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高永喆 rss (海外ライター 朝鮮半島)

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高永喆

1975年、韓国朝鮮大学(奨学生)卒。現在、拓殖大学客員研究員、JFSS(日本戦略研究フォーラム)研究員。著書に『国家情報戦略』(佐藤優共著、講談社)など多数

ミサイル技術高める北朝鮮

 最近、北朝鮮はミサイルを連射する異例の挑発を繰り返している。  9月だけで4回ミサイルを発射し、今年に入って7回に上る。

 特に9月28日、日本海に発射したミサイルは新型の極超音速ミサイル「火星8型」である。極超音速ミサイルは核弾頭まで搭載可能な高精度のミサイルであり、既存の防衛システムでは迎撃が難しいため、地域の安保環境を変えるゲームチェンジャーとなる可能性が高い。

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北ミサイル連射の内部事情

 北朝鮮は9月9日の建国記念式典の後、11日と12日の長距離巡航ミサイル発射に続いて、15日には短距離弾道ミサイルを発射した。なぜ、この時期にミサイル連射に踏み切ったのだろうか。

 第1に、中国・王毅国務委員兼外相の韓国訪問のタイミングに合わせ、中国と韓国との密着に対する牽制(けんせい)と威嚇であると思われる。

 北朝鮮の中国に対する牽制は過去、何回も繰り返されている。

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アフガン輸送作戦と米韓同盟

 8月末、アフガニスタン駐留米軍の撤退が終了した。  米国にとってアフガンは死活的な国益(vital national interest)を左右する同盟国ではないので、泥沼から足を抜いたわけだ。

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米中対立と「帝国の墓場」

 諺(ことわざ)に「捨小就大」という名言がある。「より大きなものを獲(と)るため、小さなものを捨てる」という処世術でもあり、外交の基本ともなる。

 今月15日、アフガニスタンの首都カブールがイスラム武装組織タリバンによって陥落した。結局、米国は「捨小就大」の選択をしたのだといえる。

 翌16日には、米軍輸送機の胴体にしがみついてアフガンから脱出しようとする人々の姿がテレビで報道された。

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北の対南威嚇に振り回されるな

韓国では8月10日から26日まで米韓合同軍事演習が実施される予定である。今回の演習は野外機動訓練ではなく連合指揮所訓練であり、コンピューターシミュレーション訓練であり、攻撃的な性格ではなく平和維持のための防御的な訓練である。

 しかし、金与正朝鮮労働党副部長は1日、同演習について「南北関係の将来を曇らせることになる」とした上で、「南朝鮮側が敵対的な戦争演習をするか、または大きな勇断を下すかについて注視する」と威嚇声明を出した。その背景としては、まず、7月末の南北通信連絡線の復元に伴う代価を要求したとみられる。

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北朝鮮3代世襲に異常兆候

 今年1月9日、朝鮮労働党第8回党大会で改正された党規約が最近、明らかになった。新たな党規約の特徴は、金日成・金正日の個人名が削除された点である。

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韓国、中距離弾道ミサイル開発へ

 今月21日、文在寅大統領は米ホワイトハウスで行われたバイデン大統領との初の首脳会談直後、共同記者会見で「喜んでミサイル指針終了の事実を伝える」と述べた。

 ミサイル指針とは、1979年の米韓合意で設定された韓国の弾道ミサイルの射程と重量を制限する指針のこと。4回の改訂を経て今回、42年ぶりに完全に解除された。

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北「苦難の行軍」は崩壊の予兆

 北朝鮮で4月8日に閉幕した朝鮮労働党細胞書記(末端組織責任者)大会で金正恩総書記は「私は党中央委員会から始まって…全党の細胞書記たちがますます強固な『苦難の行軍』をすることを決心した」と宣言した。

 新型コロナウイルスによる中朝国境の閉鎖と国連の対北制裁は北朝鮮の経済状況をさらに悪化させている。

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北ミサイル発射で韓国揺さぶり

 北朝鮮は3月21日に平安南道・温泉から西海(黄海)に向け対艦巡航ミサイル2発を発射した後、25日午前には、咸鏡南道・咸州から東海(日本海)に向けて弾道ミサイル2発を発射した。

 巡航ミサイルは国連安保理決議の違反ではないが、弾道ミサイルは安保理決議の違反である。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年3月29日以降、初めてだ。

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韓国は歴史の教訓に学べ

 3月18日、ソウルで開かれた米韓両国の外務・国防閣僚協議(2プラス2)は成果無く終わった。

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サイバー人材養成する北朝鮮

 米司法省は今月17日、世界各地の銀行や企業から計13億㌦超の現金や暗号資産を窃取しようとした北朝鮮の人民軍偵察総局傘下の「ラザルスグループ」所属のハッカー3人を起訴した。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)などが国際金融機関を標的にする同じ偵察総局傘下のハッカー組織「ビーグルボーイズ」が2015年から日本や韓国を含む38カ国・地域で約20億㌦を不正入手したと告発。国連北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは3月公表予定の報告書で「北朝鮮が19年から20年11月までに盗んだ仮想通貨の評価額は約3億1640万㌦」と指摘している。

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北を利する月城原発停止

 最近、文在寅政権の対北原子力発電所(原発)建設推進計画は「利敵行為」ではないかと大きな論争が起こっている。

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米新政権は北核へ厳しい対応を

 トランプ前米大統領が民主党の不正選挙疑惑にもかかわらず政権委譲したのは、連邦議会が大統領選挙の選挙人集計でバイデン氏の勝利を確認したためである。しかしながら、中国共産党による米国分裂工作を見抜いて、それを回避する意図が大きいと考えられる。

 今回、バイデン新政権の外交、安保、国防、情報、財務など側近・要職の多くをユダヤ系(10人以上)が占めた。米国を動かす影の実権を持つ勢力がユダヤ系であることが分かる。

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文氏側近の不正疑惑深まる

 去る23日、韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を正式通告したが、翌24日には、北朝鮮がミサイル2発を試射。先月25日以来7回目だが、韓米合同軍事演習の終了(20日)後の発射は協定破棄で揺れる日韓の間隙を突く形となった。

 そのような中、文在寅政権は25日、竹島(独島)防衛などを想定した軍事訓練を同日開始したと発表した。

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テレビ報じぬ反文在寅集会

 韓国では8月15日、光復(解放)74周年を迎えて、ソウル市の中心部に約30万~50万人(警察推計10万人)が集結し、大規模な反文在寅集会・デモを行った。

 開催団体はさまざまに分かれていたが、雨空にもかかわらず、光化門広場の李舜臣将軍銅像辺りから市庁前広場を経て南大門辺りまで人波で埋まった。

 また、今回の集会には陸・海・空軍や海兵隊のOB団体が大勢参加した。

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総選挙にらむ文氏の反日扇動

 北朝鮮は最近2週間の間に、弾道ミサイルを2発ずつ4回も発射した。北は米韓合同演習を行う文在寅政権に対し「殴られるような行為をするな」と警告するが、文政権は相次ぐミサイル発射に対して遺憾声明さえ出せない。

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文政権虚勢張れば存亡の危機

 昨年、徴用工賠償判決、慰安婦合意破棄、レーダー照射等により韓日関係が悪化したが、日本を訪れた韓国人は750万人に達し、過去最多を記録した。日韓貿易も日韓関係が悪化するのと裏腹に増加する傾向である。

 韓国の歴代大統領は支持率が落ちると必ず反日扇動に傾く。だが、本音は親日という点でも共通している。

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トランプ氏の北核解決プラン

 6月初、金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領に親書を送った。その後、中国の習近平国家主席は急遽(きゅうきょ)北朝鮮を訪問した。そして今回、トランプ氏が20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が終わって訪韓し、金正恩氏と急遽板門店で会談した。

 この一連の動きを見ると、米国は中国寄りの北朝鮮を米国寄りの国家(親米国家)に誘導しようとの狙いが垣間見える。

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米中朝が無視する文大統領

 今回、トランプ米大統領の日本訪問は、日米同盟を強化して東アジアの地域安保と平和をより堅固にする契機となった。トランプ氏は訪日期間中、安倍晋三首相と毎日のように食事を共にしながら強い同盟関係をアピールした。

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中朝周辺で異例な軍事動向

 現代戦は武力戦争だけでなく、テロ戦、情報戦、心理戦、サイバー戦、貿易戦などさまざまである。米中貿易戦争は北朝鮮の後ろ盾、中国を屈服させ、北核問題の解決を目指す、新たな戦争の様相とも言える。

 米国は基軸通貨ドルの威力に加えて世界最大の軍事力を持つ超強大国であり世界最大の産油国でもある。中国は王毅外相が自ら認めた通り「発展途上国」だが、米国の覇権に挑戦したのは虎の尾を踏んだのと同じだ。

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自ら首を絞める北朝鮮の挑発

 4日午前9時06分、北朝鮮は元山半島から東に向け複数の短距離ミサイルを発射。これにより、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら表明した南北和平と非核化の約束はすべて嘘だったことが分かった。

 韓国に対する威嚇であり、文在寅大統領に「もっと、お金と物を送れ!」「米国をもっと説得して」というメッセージだろう。

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ロシア訪問でも収穫なかった正恩氏

 24、25日の露朝首脳会談を前にしてロシアの英字紙ザ・モスクワ・タイムズは、「露朝会談でプーチンは金正恩にただのリップサービスだけ与えるだろう」と報じたが、会談結果はその通りだった。

 金正恩朝鮮労働党委員長の「首席報道官」と言われる韓国の文在寅大統領が今月、米韓首脳会談で手ぶらで帰ったように、金正恩も今回、初の露朝会談で手ぶら状態で帰った。

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