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長谷山 崇彦
長谷山 崇彦
農学博士
加瀬 みき
加瀬 みき
米政策研究所
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
新田 容子
新田 容子
サイバー安全保障
呂 永茂
呂 永茂
南北戦略研究所所長
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

小松 正之 rss (シンクタンク)

ライター一覧
小松 正之

(昭和28年)1953年岩手県生まれ。米イェール大学経営学大学院修了。農学博士(東京大学)。77年水産庁に入庁し、国際捕鯨交渉などを担当、2005年米ニューズウィーク誌「世界が尊敬する日本人100人」に選ばれる。政策研究大学院大学教授等を歴任し現職。著書に『国際マグロ裁判』、『国際裁判で敗訴!日本の捕鯨外交』、『日本人の弱点』など。

消滅危機、日本のカツオ漁業

東京財団上席研究員 小松 正之

 「目に青葉、山不如帰(ほととぎす)、初鰹(はつがつお)」。かつお節と出汁(だし)として食卓を数百年にわたって潤し、刺し身とたたきは食卓の主人公である、日本人にとって大切なものが食べられなくなる危機にある。

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箱モノ・補助金行政から脱却を

東京財団上席研究員 小松 正之

 日本政府は戦後一貫して衰退する日本の沿岸漁業・水産業に対し、水産行政が効果的な政策を作れず時間を浪費し、漁業者からの不満に対しては水揚げ施設、冷蔵庫建設と漁港や補助金でなだめ、最も重要な資源の回復策を目的とした基本的な漁業法制度改革をしてこなかった。

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本質から外れる豊洲移転論争

東京財団上席研究員 小松 正之

 小池百合子東京都知事は8月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は①食の安全性を最優先する②巨大な公共投資の精査③情報の透明性の確保―を挙げた。その後、知事の指名する専門家による会合が検討を重ねているが、その議論は市場の汚染問題と都庁内の情報管理の責任問題に終始している

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世界から置き去り日本漁業

東京財団上席研究員 小松 正之

 日本の漁業は経済協力開発機構(OECD)諸国のうちでも最も凋落が著しい。天然魚類を漁獲する漁業が自国の排他的経済水域(EEZ)内での減少が著しい。ピークには1985年の1130万トンの漁業生産が、現在(2014年)ではわずか374万トンで、そのうち沿岸漁業は1977年の210万トンから2014年の59万トン(孵化放流で増えたオホーツク海・知床半島の北海道サケとホタテを除く)と壊滅的に減少した。すなわち、北海道太平洋と日本海から九州と沖縄にかけて魚は28%、すなわち約4分の1に減少した。水産都市、隠岐の島や佐渡でも地魚は出ず、ノルウェーのサバ、養殖サケやカナダ産のアカウオの寿司や魚料理が出されるというありさまだ。

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漁業権で衰退する日本漁業

東京財団上席研究員 小松 正之

 改革進む農業、旧態依然の漁業

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補助金で衰退する日本漁業

東京財団上席研究員 小松 正之

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は水産業にも影響を及ぼす。国民の関心を集めながら、秘密交渉を通し、国民に説明しない交渉も例を見ない。

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陸前高田と農林漁業の復興

東京財団上席研究員 小松 正之

 東日本大震災と陸前高田の被害

 東日本大震災はマグニチュードは9・0で死者・行方不明者1万8456人(警察庁)である。

 陸前高田市の死者・行方不明者は1771人で岩手県では最も多い。人口に占める割合も10・64%で石巻市の3・31%に比べてはるかに大きい(平成26年7月陸前高田市報告書)。

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未来へ展望欠く新調査捕鯨

東京財団上席研究員 小松 正之

 去る12月1日、日新丸が広島県因島から、勇新丸と第二勇新丸が下関から出港し南極海で調査捕鯨が行われている。

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