«
»
長谷山 崇彦
長谷山 崇彦
農学博士
加瀬 みき
加瀬 みき
米政策研究所
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
新田 容子
新田 容子
サイバー安全保障
呂 永茂
呂 永茂
南北戦略研究所所長
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

小松 正之 rss (シンクタンク)

ライター一覧
小松 正之

(昭和28年)1953年岩手県生まれ。米イェール大学経営学大学院修了。農学博士(東京大学)。77年水産庁に入庁し、国際捕鯨交渉などを担当、2005年米ニューズウィーク誌「世界が尊敬する日本人100人」に選ばれる。政策研究大学院大学教授等を歴任し現職。著書に『国際マグロ裁判』、『国際裁判で敗訴!日本の捕鯨外交』、『日本人の弱点』など。

コロナウイルスと科学の重要性

 新型コロナウイルスの世界の感染者数は1036万人に達した(7月1日:世界保健機関〈WHO〉)。死亡者数も50・8万人で、南北アメリカ大陸の感染者数が522万人と最も多く、中国や韓国は再度波を迎え、経済活動を早期に再開した米フロリダ州やテキサス州では感染が拡大している。

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

5
続き

今こそ水産・卸売業の将来像描け

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 新型コロナウイルスによる肺炎は2019年12月に中国・武漢で発生、世界保健機関(WHO)は20年1月30日に「緊急事態宣言」を、3月11日にパンデミック(世界的流行病)宣言を加盟国に対して発した。これに対して米国は、WHOが迅速な行動を取ることを怠ったと非難し、米国のWHOへの分担金を60~90日間支払いを一時停止すると表明した。

1
続き

捕鯨政策と水産外交の在り方

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 筆者は2月12日、参議院の国際経済と外交に関する調査会に参考人として呼ばれた。他に「さかなクン」と漁業ジャーナリストの片野歩氏も招致されたが、議場入り口には報道関係者が殺到していた。

3
続き

巨大コンクリートで国土脆弱化

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 日本は、自然に対して脆弱(ぜいじゃく)性をさらけ出した国土になった。また単一目的の防災で、環境、社会経済への考慮を忘れた。沿岸線は埋め立てやコンクリートで固められ、沿岸域の海洋生態系は相当部分が破壊された。

2
続き

国連IPCC報告と海洋の危機

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 台風15号と19号が続けて日本を襲い、多数の地域で水害をもたらした。その後、10月25日には低気圧が千葉県を中心に水害をもたらした。

0
続き

卸売市場の概念変える新SFM

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット(SFM)はニューサウスウェールズ(NSW)州政府が1960年に開設し、魚介類を小売業やレストランに販売する卸売市場だったが、2006年に州政府の方針で民営化された。

0
続き

国際捕鯨取締条約脱退の意味

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 2018年12月26日、日本政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を正式に表明し、条約の加盟国としての立場は19年6月30日で終わった。

0
続き

敗訴した日韓WTO水産物係争

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 2011年3月に発生した東日本大震災による福島第1原子力発電所の炉心のメルトダウン以来、韓国が福島県など8県の水産物の輸入停止をした。

0
続き

漁業の近代化を進める韓国

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 2018年11月1日からの韓国訪問は約9年ぶりで、国立研究所・機関、養殖業者、漁業団体ならびに消費地・卸売市場および済州島自治政府などを相手先とし2週間にわたった。韓国の漁業・養殖業と関連産業の主たる部分を視察し、関係者と意見の交換をした。

0
続き

IWC脱退と日本捕鯨の将来

東京財団政策研究所上席研究員  小松 正之

0
続き

熟慮しての判断か疑問―IWC脱退の意思

東京財団上席研究員・元IWC日本代表代理 小松正之氏

 9月の国際捕鯨委員会(IWC)総会で日本の意見が通らなかったからといって、「IWCは宗教団体化している」などと感情的に批判し脱退していいのか、十分熟慮しての決定とは思えない。IWCで地道な対話をどれだけ行ってきたのか。

5
続き

豊洲新市場の困難な将来

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 2001年の豊洲移転の正式決定から17年の歳月を経て、ようやく築地市場は10月11日、豊洲に移転した。

0
続き

急減する日本沿岸のサケマス

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 地球環境の異変が日本中と世界中に多く発生しているが、これが海の中でも起こっている。人類の世紀(Anthropocene)が地球の崩壊をもたらすのではと懸念する良心的な科学者、生物学者が増加している。

 北アメリカ西海岸からアラスカ沿岸にかけて2013~16年に広範囲に暖水塊(Blob)が発生した。

0
続き

旧態の漁業権の廃止を急げ

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

0
続き

太平洋クロマグロ禁漁を

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

0
続き

豪GBRと震災復興の類似性

東京財団上席研究員 小松 正之

 日本人にも新婚旅行先としてなじみの深い豪州グレートバリアリーフ(GBR)は全長2300キロ、総面積が34万8000平方キロに及び、ほぼ日本列島の長さと総面積に匹敵する広さを有する。600種類のサンゴと3000のサンゴ礁、600の島と1625種の魚類が生息する。1981年には世界遺産に登録された。

3
続き

水産の本質論じぬ改革会議

東京財団上席研究員 小松 正之

1
続き

ニュージーランドの水資源管理に学ぼう

東京財団上席研究員 小松 正之

 近年、地球生態系に関する世界的関心は高まっているが、日本では、防災の名目でコンクリートによる自然生態系の破壊が進行している。台風21号による被害でも早速公共事業の拡大の検討が始まった。西洋諸国はすでに、土壌、地下水と湿地保水力や自然海岸の防災力など自然の力を活用した防災に力点を移行している

3
続き

絶滅危機の太平洋クロマグロ

東京財団上席研究員 小松 正之

1
続き

気仙川・広田湾の「森川海と人」

東京財団上席研究員 小松 正之

 岩手県の最南端の広田湾と米国東海岸にあるチェサピーク湾を比較するとその大きさと広さは歴然と異なる。チェサピーク湾が大きい。広田湾は北緯38度58分、東経141度39分であり、チェサピーク湾は39度33分、西経75度57分に位置する。緯度的にはほぼ同位置に所在する。

2
続き

福島の漁業復活へ漁場開放を

東京財団上席研究員 小松 正之

2
続き

世界と日本の水産業から見た豊洲移転問題

東京財団上席研究員 小松正之氏

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が4月18日、都内で開かれ、元水産庁漁業交渉官で東京財団上席研究員の小松正之氏が「世界と日本の水産業からみた豊洲移転問題」をテーマに講演した。

5
続き

消滅危機、日本のカツオ漁業

東京財団上席研究員 小松 正之

 「目に青葉、山不如帰(ほととぎす)、初鰹(はつがつお)」。かつお節と出汁(だし)として食卓を数百年にわたって潤し、刺し身とたたきは食卓の主人公である、日本人にとって大切なものが食べられなくなる危機にある。

1
続き