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小林 宏晨 rss (憲法)

ライター一覧
小林 宏晨

日本大学名誉教授。昭和12年(1937年)、秋田県生まれ。52年に上智大学教授、61年から日本大学法学部教授。平成19年4月、秋田県上小阿仁村村長選挙に出馬し当選。著書・論文多数。

ドイツにとっての5月8日とは

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 ドイツでは2020年の現在においても5月8日を終戦記念日に止めおくか、あるいは国民の祝祭日とすべきかについて争いがある。あるいはこの日を「解放の日」の記念日と位置付けることには抵抗がない。その背景について検討したい。

ナチスによる支配終焉

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米国との関係深めるポーランド

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 1989年以降、ポーランドとアメリカの間には急速に特別の関係が展開された。その中核的内容は、安全保障および防衛保障的協力とアメリカの安全保障に対するポーランドの信奉である。しかし、オバマ政権下では、アメリカの東欧に対する戦略的無関心が散見されたが、その後のトランプ政権下では、この修正が行われた。この修正はポーランドに有利に作用した。

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米の「航行の自由」作戦の意義

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 長年にわたる自制の後、アメリカは、2016年1月22日、南シナ海で「航行の自由」作戦を実行した。その3週間後、オバマ米大統領は、東南アジア地域の緊張緩和の可能性について話し合う目的で東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の国家・政府首脳を、カリフォルニア州に招待した。なぜなら南シナ海諸島とその資源をめぐる中国と隣国間の紛争は、先鋭化する危険が高まったからである。

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軍事支出をめぐる米独の対立

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 欧州ではドイツほどに多くのアメリカ軍を受け入れている国は存在しない。しかし現在ではこの実績は高く評価されてはいても、将来の必要性については必ずしも双方から評価されていない。なぜか? 今般はこの現象について検討したい。

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相違する独仏両国の軍事政策

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 公式には独仏両国は両国間の友好条約の記念祭を盛大に祝った。一方、カーテンの裏側では安全保障に関する両国の溝を埋めるために、熾烈(しれつ)なバトルが繰り広げられた。しかしその溝は、いまだに埋められていない。

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国連「敵国条項」と日中関係

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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急接近するオーストリアとロシア

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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独情報機関の対墺スパイ活動

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 オーストリア国家・政府首脳は、推定されているドイツ情報機関(BND)によるオーストリア諸機関に対するスパイ行為に対し不快感を表明し、その中止と報告を要求した。いわく、友好諸国に対するスパイ行為は受け入れられない、と。

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有事に備えるスウェーデン

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 スウェーデン政府は、「危機と戦争が勃発する場合」と題する小冊子を印刷させ、5月18日から6月3日までの「危機準備週間」中に全スウェーデン480万世帯にこれを配布した。

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歴史の重圧と戦うポーランド

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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基金創設で躍進する欧州防衛

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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独連邦軍の戦略的予測2040、最悪シナリオはEU崩壊

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 ドイツ・シュピーゲル誌第45号(2017年11月4日)によれば、ドイツ連邦軍の研究グループは、連邦軍誕生以来初めて40年までの社会的・政治的傾向がなかんずくドイツに与え得る影響について検討し、その成果が17年2月末、軍のトップに報告されたが、その内容は機密事項と位置付けられ、公表されなかった。以下、断片的ではあるが、シュピーゲル誌の公表内容を検討しよう。

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効果疑問な国連対北経済制裁

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 国際関係ではこれまで戦争に代わってたびたび経済制裁が行われているが、その効果は極めて疑わしい。アメリカの対キューバ経済制裁、欧州連合(EU)の対ロシア経済制裁、そして国連安保理の対北朝鮮経済制裁しかりである。国連に限定して問題を検討しよう。

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ユンケル氏が描くEU将来像

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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進まぬ英のEU離脱交渉

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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同性婚めぐり揺れるドイツ

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 ドイツでは「婚姻および家族の保護」については、憲法(基本法)第6条に「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定されている。

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「航行の自由作戦」と日本

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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トランプ米新大統領の特異性

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 はじめに 大統領就任式(1月20日)前の1月15日トランプ氏はドイツの大衆紙ビルトのカイ・ディクマン氏とイギリスのタイムズ紙のマイケル・ゴーヴ氏のインタビューを受けた。それは包括的で、しかも示唆に富む内容であった。以下その要点を紹介し検討しよう。

 メルケル・ドイツ連邦首相の難民政策は壊滅的な瑕疵(かし)!

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核政策で選択迫られるドイツ

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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新たな核戦略必要なNATO

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 核の世界秩序は冷戦の終焉(しゅうえん)後、比較的安定したかに思われた。しかし現実はそうではなかった。しかもその主要責任国はロシアであり、次に中国である。以下、ロシアを中心に時系列的に概観しよう。

 核の第1時代 広島と長崎での核爆発をもって核兵器が東西対決の中心的権力維持手段へと台頭した事実は、1945年時点でほとんどの人々が認識しなかった。

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