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乾 一宇
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ロシア研究家
茅原 郁生
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中国安全保障
小松 正之
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東京財団上席研究員
宮崎 林司
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植林NPO理事
杉山 蕃
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元統幕議長
竹田 五郎
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元統幕議長

濱口 和久 rss (環境 元防衛省)

ライター一覧
濱口 和久

昭和43年(1968年)熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監(防災・危機管理担当兼務)などを経て、現在、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授、同大学防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『日本版 民間防衛』(青林堂)、『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』(育鵬社)、『だれが日本の領土を守るのか?』(たちばな出版)、『探訪日本の名城 戦国武将と出会う旅(上巻・下巻)』(青林堂)など。

牛島中将運命の沖縄戦、県民に支持された人柄

 大東亜戦争で沖縄戦を指揮した牛島満は、明治20(1887)年7月31日、旧薩摩藩主の子として鹿児島市に生まれる。幕末から明治維新にかけて活躍した西郷隆盛や大久保利通と同じ甲突川畔・加治屋町で育ち、幼少時代から西郷を尊敬し、西郷の愛読書であった『言志四録』を熟読していた。

 その一節「凡そ事をなすは須く天につかうる心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず」を信条にし、地位や名誉にとらわれない「滅私奉公」「敬天愛人」の思想が、生涯を通じて牛島の行動を律していたと言われている。

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東大生入社ゼロの衝撃

 「国家安全保障会議(日本版NSC)発足」、「特定秘密保護法成立」、「集団的自衛権行使の憲法解釈見直し」、「武器輸出見直し」の4項目は、安倍晋三内閣が進めている日本が普通の国になるための安全保障政策の大きな変更だ。

 古館伊知郎がキャスターを務めるテレビ朝日の「報道ステーション」と、TBSの「関口宏のサンデーモーニング」では、安倍政権のこれらの動きに反対する報道を繰り返している。番組の中で、安倍首相のことを極悪人かのようなコメントで批判するゲスト(コメンテーター)もいる。

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与那国が埋める空白

 台湾と海を挟んで国境を接する日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で、4月19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊が常駐する駐屯地施設の起工式が行われた(朝雲新聞4月24日付)。

 沖縄県内の自衛隊駐屯地・基地の設置は昭和47年の本土復帰以来、初めてとなる。

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離島防衛と自衛隊、迅速な対応体制の整備急げ 拓殖大学客員教授 濱口和久氏

 本紙のコラム「防衛レーダー」の執筆者である濱口和久拓殖大学客員教授は17日、世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の第154回定期講演会で、「離島防衛と自衛隊」をテーマに講演した。以下はその要旨。

増強目覚ましい中国海軍/南西諸島にヘリ空母、原潜を

海保巡視船の火器は貧弱/第15旅団を師団規模に

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自衛隊迅速対応の体制整備急げ、濱口氏が離島防衛で強調

 世界日報の愛読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は17日夕、都内で第154回定期講演会を開き、濱口和久拓殖大学客員教授が「離島防衛と自衛隊」をテーマに、特に尖閣を含む南西諸島防衛の要諦について講演した。

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自衛官の結婚と国防

 自衛隊が日陰者扱いされていた時代には、自衛官を結婚の対象と考える若い女性は少なかった。

 しかし最近は、自衛隊の国内外での活躍により自衛官と結婚したいという若い女性が増え、自衛官とのお見合いパーティーは、どの会場も盛況を呈している。自衛官とのお見合いパーティーを番組にして、ゴールデンタイムに放送している民放もある。

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国民の命守った自衛官

 防衛大学校の卒業式が3月22日、安倍晋三首相を迎えて行われ、本科58期生448人が小原台を巣立った。

 安倍首相は訓示の中で、平成11年11月22日午後、埼玉県狭山市の入間川河川敷に航空自衛隊入間基地所属のT33Aジェット練習機が墜落、乗っていた故中川尋史2等空佐、故門屋義廣3等空佐の2人の自衛官が即死した(殉職後、2階級特進)事故を取り上げた 。

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自然災害は日本人の運命

 戦争と自然災害とを比べた場合、戦争は人間が引き起こす行為であり、お互いに理性が働けば、戦争を防ぐことができる。しかし地震、津波、台風、火山の噴火、ゲリラ豪雨などの自然災害(自然現象)は、人間の力では絶対に防ぐことができない 。

 3年前の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した。現在も、復興庁の発表によれば、約26万7000人が避難し、約9万7000人が仮設住宅に暮らしている 。

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現実活動と憲法解釈

 日米安全保障条約第6条には「日本は、日本の安全と極東の平和と安全の維持のため、米軍に基地提供の義務を負う」と明記されている。

 日本国内の米軍基地・施設84カ所の存在は、軍事行動を行う米軍を支援していることと同じであり、日本が集団的自衛権の行使をしてきたと見るべきだろう。

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元首相の“利中”発言

 2月27日、村山富市元首相は、日本記者クラブで会見した際、沖縄県・尖閣諸島について、次のように発言した。

 「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」。

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日本の政治家も地政学を学べ 「悪の論理」で動く国際政治

 最近でこそ、日本でも地政学という言葉が使われるようになったが、戦後、日本に進駐した占領軍(GHQ)は、日本の台頭を恐れて地政学の研究を禁止した。

 このため、日本では国家戦略に決定的に必要となる地政学の知識を持った日本人を養成してこなかった。

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無責任極まる朝毎東

 1月19日、沖縄県名護市の市長選挙が行われた。

 結果は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選を果たした。

 これに対して安倍晋三政権は、仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沖の埋め立てを昨年末に承認したのを踏まえ、選挙結果に関係なく移設を推進する予定 だ。

翌日、新聞各紙は社説でも選挙の結果を扱っていた。社説のタイトルを見るだけで、各紙のスタンスがよく分かる。

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日本国憲法の欺瞞、独立国家否定する9条2項

 日本には、日本国憲法が世界で唯一の平和憲法であり、第9条のおかげで、日本は戦争に巻き込まれないと真面目に信じている人たちがいる。

 しかし、成文法で平和主義条項(戦争放棄)を規定する考えは、外国の憲法にも多数存在する。西修・駒沢大名誉教授の調査によると「世界の181の国々の現行成典憲法を調査したところ、なんと149カ国の憲法に平和主義条項が導入されている。これを1990年以降に新しく制定された82カ国の憲法に限ってみると、80カ国の憲法に平和主義条項が取り入れられている」という。

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自衛隊悪玉論の報道

 今月15日、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船が転覆。乗っていた2人が亡くなった。

 現在、衝突の事故原因については、海上保安庁が調査中だが、海上自衛隊が絡んだ事故は、過去にもたびたび起きている。そのたびにマスコミは、事故原因が特定される前から、自衛隊悪玉論を常に展開してきたことは、周知の通りだ。

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行使できない権利

 日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」が、昨年12月4日に発足し、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「4大臣会合」が始動した。

 あわせて特定秘密保護法も成立。同法は、日本版NSCの発足に伴い、諸外国の情報機関と情報を共有するための機密保全の強化を目指すものであり、日本版NSCの運用には絶対に欠かせないものだ。

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忠義の心全うした松平容保 

 今年のNHK大河ドラマは、会津を舞台にした「八重の桜」であった。その中で登場したのが、会津松平家9代藩主松平容保だ。容保は日本史上、損得勘定だけではない生き方を実践した人物の1人であろう。

 桜田門外の変以降、徳川幕府の権威は失墜し、朝廷のある京都ではテロの嵐が吹き荒れ治安は著しく悪化。

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防災教育と国防意識

 12月8日、一般財団法人防災検定協会主催(内閣府後援)の第1回ジュニア防災検定が東京、大阪で実施された。ジュニアという言葉の通り、検定には小学生、中学生が挑戦した。

 この検定は、漢字検定、英語検定のような記憶力や暗記力を問うのではなく、災害時の判断能力や自分の生命(いのち)を守るための術を問うもので、防災教育の一つのツールとしても活用できる内容となっている。

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57回目の遠洋航海

 先週、世界一周の遠洋航海を終え、10月30日、無事に日本に帰国した防衛大学校の後輩(3等海尉)と会って、酒食をともにした。

 昭和32年以降、毎年、遠洋航海は実施されており、今年で57回目となる。

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桂太郎と宰相の条件

 11月16日、拓殖大学で「桂太郎没後百年」のシンポジウムが開催された。

 桂太郎は拓殖大学の創立者であり、日露戦争時の首相だ。

 日露戦争は、旅順の二〇三高地をめぐる激戦、遼陽や奉天の会戦が示すように一大消耗戦であった。戦費も17億円に達し、桂内閣は国家財政規模の2年分以上を戦費に充てた。人的にも戦費の面からも限界に達し、これ以上の戦争継続は不可能に近かった。

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地元紙の自衛隊無視

 島根県松江市で10月26日、『名誉と命を懸けて国土と国民を守る自衛隊』と題し、松江地区防衛協会青年部設立12周年記念行事が開催された。

 会場となった島根県民会館大ホールには約1000人の聴衆が集まった。山陰地方で防衛問題をテーマにした講演会が開催されることは少ないので、お隣の鳥取県から来た人も多数いたようだ。

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欧州経済と武器輸出

濱口和久

 航空自衛隊OBで、現在は軍事ジャーナリストとして活躍中の鍛冶俊樹氏が監修をつとめている『現代のミサイル(ミサイルの基礎知識から世界の核ミサイル危機まで)』(綜合図書)が発売された。

 私が一番興味を持ったのは、世界のミサイル輸出の実態についてのコラムだ。

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