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乾 一宇
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元防衛研究所研究室長
茅原 郁生
茅原 郁生
中国安全保障
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
新田 容子
新田 容子
サイバー安全保障
岡田 真理
岡田 真理
フリーライター
杉山 蕃
杉山 蕃
元統幕議長
竹田 五郎
竹田 五郎
元統幕議長
田村 重信
田村 重信
元自民党政務調査会審議役
上岡 龍次
上岡 龍次
戦争学研究家
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

濱口 和久 rss (安全保障 元防衛省)

ライター一覧
濱口 和久

1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監(防災・危機管理担当兼務)などを経て、現在、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授、同大学防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『日本版 民間防衛』(青林堂)、『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』(育鵬社)、『だれが日本の領土を守るのか?』(たちばな出版)、『探訪日本の名城 戦国武将と出会う旅(上巻・下巻)』(青林堂)など。

陸自の「島嶼防衛」演習

 陸上自衛隊の毎年恒例のイベント「富士総合火力演習」(以下、総火演)が8月24日、静岡県御殿場市の東富士演習場で実施された。

 招待客と、応募総数13万3353通の中から抽選で当たった人を合わせた2万9000人が来場した。ちなみに今年の抽選倍率は24倍だった。

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防災・減災に知災・備災を

拓殖大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久

 8月19日深夜から20日未明にかけて広島市に降り続いた豪雨により引き起こされた土砂災害(土石流や土砂崩れが発生)によって、多くの尊い命が犠牲となった(8月30日時点で72名の死亡が確認されている)。

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普天間飛行場の移設反対報道の裏事情

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古沖に移設するための調査がようやく始まった。

 住宅密集地と隣り合わせの普天間飛行場の危険性を解消するためにも、辺野古沖への移設は前進させなければならない課題だ。

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徴兵制と防衛大人気

 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定から約1カ月が過ぎた。いまだに一部の新聞・テレビの中には、反対派の学者や左翼市民団体代表の主張を掲載し、安全保障の知識のないゲストを番組に登場させては、行使反対について喋らせている。

 今後は、日本は「徴兵制を導入する」とまで書く新聞もあるが、どこまで国民に誤った情報を垂れ流し続ける気なのか。

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変貌する自衛隊と報道

 防衛省は先月30日、平成25年度の災害派遣実績を発表した。出動件数は、前年度比34件増の554件で、ここ数年ほほ横ばいとなっている。

 しかし、派遣規模は昨年10月の台風26号による伊豆大島土砂災害で「伊豆大島統合任務部隊(JTF―椿)」を編成したことで、東日本大震災を除く過去5年間で最多の8万9049人と大幅に増加した。今年2月の豪雪でも、宮城、福島、群馬、埼玉、東京、山梨、静岡、長野の1都7県に延べ約5060人が派遣された(自衛隊の専門紙・朝雲新聞7月17日付)。

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命かけない平和教育

 自衛隊発足から60年を迎えた7月1日、安倍晋三政権は臨時閣議を開き、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。

 安倍首相は閣議後の記者会見で、「国民の命、平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備が必要だ。世界の平和と安定に日本はこれまで以上に貢献する」と述べたうえで、「積極的平和主義」に基づく安全保障政策の転換であることを強調した。

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地球益外交のうんざり

 中国・北京市で「世界平和フォーラム」が開催された。フォーラムに参加した鳩山由紀夫元首相は6月21日、講演を行った。その中で安倍政権が「中国脅威論を強調し、積極的平和主義の名の下に、日本国民に集団的自衛権の行使を受け入れさせようとしている」と批判した。

 さらに、鳩山氏は講演で「日本は戦前の時代に戻ってはならない」と強調。自身が首相在任時に提唱した「東アジア共同体構想」の実現を訴え、そのためには「日本の指導者が歴史の事実を直視する勇気を持つことが第一だ」とも述べた。

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中国には「日米比越連合」で

拓植大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久

 5月26日、ベトナムと中国が領有権を争っている南シナ海のパラセル諸島(中国名・西沙諸島)周辺に建設された、中国の石油採掘(ガス田)施設に近づこうとしたベトナム漁船1隻を、中国漁船約40隻が取り囲み、体当たりして沈没させた。

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「対抗軸」でバラバラ

 菅直人元首相、赤松広隆衆議院副議長、江田五月元参議院議長を含む民主党内のリベラル系議員15名が会合を開き、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認しないよう党代表の海江田万里氏に申し入れることを決めた(産経新聞6月6日付)。

 海江田氏に対し「自民党の対抗軸として行使容認への反対を6月11日の党首討論で明確にしてほしい」などの意見も出たと記事は伝えている。

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城郭を見る目と政治

 日本人は男女・年齢を問わず、城好きな人が多い。そのため、日本の城郭について書かれた書籍が数多く出版されている。

 大東亜戦争までは、軍事学の1つとして築城学があり、日本の城郭についての軍事的な視点からの考察・研究が行われてきた。

 しかし現在は、その伝統も途絶え、軍事的知識を持たない歴史家・建築家によって考察・研究がなされているケースが多い。

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牛島中将運命の沖縄戦、県民に支持された人柄

 大東亜戦争で沖縄戦を指揮した牛島満は、明治20(1887)年7月31日、旧薩摩藩主の子として鹿児島市に生まれる。幕末から明治維新にかけて活躍した西郷隆盛や大久保利通と同じ甲突川畔・加治屋町で育ち、幼少時代から西郷を尊敬し、西郷の愛読書であった『言志四録』を熟読していた。

 その一節「凡そ事をなすは須く天につかうる心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず」を信条にし、地位や名誉にとらわれない「滅私奉公」「敬天愛人」の思想が、生涯を通じて牛島の行動を律していたと言われている。

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東大生入社ゼロの衝撃

 「国家安全保障会議(日本版NSC)発足」、「特定秘密保護法成立」、「集団的自衛権行使の憲法解釈見直し」、「武器輸出見直し」の4項目は、安倍晋三内閣が進めている日本が普通の国になるための安全保障政策の大きな変更だ。

 古館伊知郎がキャスターを務めるテレビ朝日の「報道ステーション」と、TBSの「関口宏のサンデーモーニング」では、安倍政権のこれらの動きに反対する報道を繰り返している。番組の中で、安倍首相のことを極悪人かのようなコメントで批判するゲスト(コメンテーター)もいる。

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与那国が埋める空白

 台湾と海を挟んで国境を接する日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で、4月19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊が常駐する駐屯地施設の起工式が行われた(朝雲新聞4月24日付)。

 沖縄県内の自衛隊駐屯地・基地の設置は昭和47年の本土復帰以来、初めてとなる。

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離島防衛と自衛隊、迅速な対応体制の整備急げ 拓殖大学客員教授 濱口和久氏

 本紙のコラム「防衛レーダー」の執筆者である濱口和久拓殖大学客員教授は17日、世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の第154回定期講演会で、「離島防衛と自衛隊」をテーマに講演した。以下はその要旨。

増強目覚ましい中国海軍/南西諸島にヘリ空母、原潜を

海保巡視船の火器は貧弱/第15旅団を師団規模に

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自衛隊迅速対応の体制整備急げ、濱口氏が離島防衛で強調

 世界日報の愛読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は17日夕、都内で第154回定期講演会を開き、濱口和久拓殖大学客員教授が「離島防衛と自衛隊」をテーマに、特に尖閣を含む南西諸島防衛の要諦について講演した。

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自衛官の結婚と国防

 自衛隊が日陰者扱いされていた時代には、自衛官を結婚の対象と考える若い女性は少なかった。

 しかし最近は、自衛隊の国内外での活躍により自衛官と結婚したいという若い女性が増え、自衛官とのお見合いパーティーは、どの会場も盛況を呈している。自衛官とのお見合いパーティーを番組にして、ゴールデンタイムに放送している民放もある。

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国民の命守った自衛官

 防衛大学校の卒業式が3月22日、安倍晋三首相を迎えて行われ、本科58期生448人が小原台を巣立った。

 安倍首相は訓示の中で、平成11年11月22日午後、埼玉県狭山市の入間川河川敷に航空自衛隊入間基地所属のT33Aジェット練習機が墜落、乗っていた故中川尋史2等空佐、故門屋義廣3等空佐の2人の自衛官が即死した(殉職後、2階級特進)事故を取り上げた 。

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自然災害は日本人の運命

 戦争と自然災害とを比べた場合、戦争は人間が引き起こす行為であり、お互いに理性が働けば、戦争を防ぐことができる。しかし地震、津波、台風、火山の噴火、ゲリラ豪雨などの自然災害(自然現象)は、人間の力では絶対に防ぐことができない 。

 3年前の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した。現在も、復興庁の発表によれば、約26万7000人が避難し、約9万7000人が仮設住宅に暮らしている 。

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現実活動と憲法解釈

 日米安全保障条約第6条には「日本は、日本の安全と極東の平和と安全の維持のため、米軍に基地提供の義務を負う」と明記されている。

 日本国内の米軍基地・施設84カ所の存在は、軍事行動を行う米軍を支援していることと同じであり、日本が集団的自衛権の行使をしてきたと見るべきだろう。

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元首相の“利中”発言

 2月27日、村山富市元首相は、日本記者クラブで会見した際、沖縄県・尖閣諸島について、次のように発言した。

 「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」。

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日本の政治家も地政学を学べ 「悪の論理」で動く国際政治

 最近でこそ、日本でも地政学という言葉が使われるようになったが、戦後、日本に進駐した占領軍(GHQ)は、日本の台頭を恐れて地政学の研究を禁止した。

 このため、日本では国家戦略に決定的に必要となる地政学の知識を持った日本人を養成してこなかった。

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無責任極まる朝毎東

 1月19日、沖縄県名護市の市長選挙が行われた。

 結果は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選を果たした。

 これに対して安倍晋三政権は、仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沖の埋め立てを昨年末に承認したのを踏まえ、選挙結果に関係なく移設を推進する予定 だ。

翌日、新聞各紙は社説でも選挙の結果を扱っていた。社説のタイトルを見るだけで、各紙のスタンスがよく分かる。

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日本国憲法の欺瞞、独立国家否定する9条2項

 日本には、日本国憲法が世界で唯一の平和憲法であり、第9条のおかげで、日本は戦争に巻き込まれないと真面目に信じている人たちがいる。

 しかし、成文法で平和主義条項(戦争放棄)を規定する考えは、外国の憲法にも多数存在する。西修・駒沢大名誉教授の調査によると「世界の181の国々の現行成典憲法を調査したところ、なんと149カ国の憲法に平和主義条項が導入されている。これを1990年以降に新しく制定された82カ国の憲法に限ってみると、80カ国の憲法に平和主義条項が取り入れられている」という。

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