濱口 和久 
（安全保障 元防衛省）
１９６８年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監（防災・危機管理担当兼務）などを経て、現在、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授、同大学防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『日本版 民間防衛』（青林堂）、『戦国の城と59人の姫たち』（並木書房）、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』（育鵬社）、『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）、『探訪日本の名城 戦国武将と出会う旅（上巻・下巻）』（青林堂）など。
撃墜も覚悟の緊急発進
防衛省統合幕僚監部は１０月１２日、平成３０年度「上半期４～９月」の航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）回数を発表した。
回数は５６１回（平均１日に３回）で、前年同期と同数となり、上半期ベースでは過去最多となった平成２８年度に次いで２番目に多い。国別では、対中国機が３４５回、前年同期（２８７回）に比べて約２割増となる全体の６１％を占めた。対ロシア機は全体の３８％となる２１１回で、前年同期（２６７回）の約２割減だった。
災害時の避難先の違い理解を
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久
避難場所と避難所の違いを正しく言える人はどれくらいいるだろうか。
避難場所と避難所については、災害対策基本法が平成２５（２０１３）年６月に改正されたのに合わせて、明確に定義されるようになった。
安保語る資格ない共産
陸上自衛隊の観閲式が１０月１４日、朝霞訓練場（陸自朝霞駐屯地）で３年ぶりに開催され、安倍晋三首相は自衛官を前にして次のような訓示を行った。
「今や国民の９割が敬意をもって自衛隊を認めています。６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られた時もありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務を全うしてきた。（中略）次は政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかりと果たしていく決意です」
精強自衛隊に欠かせぬ訓練
前回の防衛レーダーで「災害派遣などで、自衛隊を便利屋的に使い過ぎることは、精強さの低下に繋（つな）がる」と書いたら、「便利屋」という表現は使うべきではないというご意見をいただいた。
確かに「便利屋」の意味を辞書で調べてみると、「配達・修理などのちょっとした雑用をすることを業とする人」とある。自衛隊の活動を雑用と同列に扱うことは、自衛官の皆さんに失礼に当たるかもしれない。では、「便利屋」に代わる表現として、何が良いのか。「自衛隊はスーパーマン」「自衛隊は最後の砦（とりで）」…。
災害派遣で訓練に支障も
災害大国・日本にとって、災害への対処は戦争と同じぐらい重要だ。「災害（天災）は忘れたころにやってくる」という警句があるが、今年の夏は「災害は忘れる前にやってくる」という状態が続いている。『大阪府北部地震』（６月１８日）。岡山や広島、愛媛を中心に２００人以上の犠牲者が出た『西日本豪雨』（平成３０年７月豪雨）。関西地方を直撃した『台風２１号』（９月４日）。最大震度７を記録した『北海道胆振東部地震』（９月６日）。また、今年の夏は日本全国で３５度を超える猛暑日が続き、熱中症で搬送される人が数多く出た。
大きな災害が起きれば、常に自衛隊は被災地に出動する。警察、消防も同じように被災地に出動するが、自衛隊でないと対応できない場面が多々ある。
自衛官不足解消への課題
防衛省は、自衛隊の人員不足を解消するため、自衛官の定年を延長する方針を固めた。２０２０年度以降、階級に応じて定年年齢を１～５歳引き上げるとしている。
防衛省が公表している現在の自衛官の階級に応じた人数（充足率）は以下の通りだ。
国連の幻想から目覚めよ
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久
「国際連合（以下・国連）」誕生の歴史的経緯を正しく知っている日本人は少ない。そのため、日本では国連への過度の幻想がある。では、国連とは、どのような組織なのか。国連の英文は「the United Nations」と表記されている。正確に訳せば連合国というのが正しい日本語訳だ。
共産、自衛隊行事に横ヤリ
産経新聞電子版（８月２０日付）の記事を読んで唖然（あぜん）とした。記事のタイトルは「『子供の迷彩服試着は不安』共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣」。
記事では、鴻巣市内のショッピングモールで開催予定だった自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣委員会、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などの要請で中止になったことを伝え、同党の鴻巣市議の「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」という発言を紹介している。
自衛官の階級名称も見直せ
８月は毎年、国家公務員の異動と昇任人事の時期である。当然、自衛官も公務員（特別職国家公務員）であり、異動と昇任人事が発令される。
ところで、本紙読者の皆さんは、自衛官と自衛隊員の違いをご存じだろうか。違いが分からないという人が大半だろう。テレビに登場するコメンテーター（識者？）の中にも、自衛官と自衛隊員の違いを無視して発言しているケースが多いので、ここで改めて説明しておきたい。
防災専門集団の検討も
今年は年初から日本列島の至る所で災害が起きている。２月には日本海側での豪雪。６月１８日に起きた大阪北部地震。西日本を中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）などだ。
そのたびに自衛隊は災害派遣要請に基づき、被災地に出動し、行方不明者の捜索活動や給水・入浴などの住民支援を行っている。
万全の対テロ法制・組織を
地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃（本名・松本智津夫）を含む７人の死刑が７月６日に執行された。
地下鉄サリン事件から２３年。この事件では１３人が死亡、負傷者は約６３００人に上り、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初の無差別テロ事件は、日本国内だけでなく世界中を震撼（しんかん）させた。前年には、長野県松本市で８人が死亡、６６０人が負傷する松本サリン事件もオウム真理教は起こしている。
深刻なハイブリット脅威
日本ではハイブリット攻撃という言葉は馴染（なじ）みが薄いかもしれないが、欧米各国ではその脅威は深刻な問題となっている。
ハイブリット攻撃とは、軍事作戦に非軍事的な工作を組み合わせ、国家や社会の脆弱（ぜいじゃく）な部分を標的とする攻撃のこと。サイバー攻撃、偽ニュース（フェイクニュース）拡散、選挙介入、領空侵犯、エネルギーをめぐる脅しなどが含まれる（時事６月２２日）。
「避難情報」と早めの避難行動
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久
これからの季節、日本列島のどこかで大雨による災害が起きる可能性がある。昨年７月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市、同県東峰村および大分県日田市などを中心に河川の氾濫（はんらん）、浸水害、土砂災害が起き、甚大な被害をもたらした。福岡県で３４人（朝倉市で３１人、東峰村で３人）、大分県日田市で３人の計３７人が亡くなった。また、朝倉市では４人が行方不明になっている。
要廃棄は核のみにあらず
６月１２日にシンガポールで開催されたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談は、大きな成果を得られないまま終わった。私は、当初からあまり期待していなかったが…。
トランプ大統領が、金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が保有している核兵器について「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」だったはずだ。しかし、会談後の共同声明では、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明するに留（とど）めただけだ。
名機「ＵＳ－２」描く漫画
平成２５年６月、太平洋をヨットで横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ－２」。「空飛ぶ船」の異名もある水陸両用のわが国の技術を結集させた航空機だ。
新明和工業（兵庫県宝塚市）が開発・製造するＵＳ－２は世界一の能力で知られている。特に優れているのが波高３メートルという大荒れの海にも離着水できる能力だ。優れた性能にインドが関心を示し、わが国の防衛装備品の輸出第１号としても期待されている。
組織改編進む陸上自衛隊
陸上自衛隊には16の職種がある。普通科、機甲科、野戦特科、高射特科、施設科、航空科、武器科、通信科、需品科、衛生科、輸送科、化学科、警務科、音楽科、会計科、そして、平成23年３月に新たな職種として情報科が加わった。
各職種には、それぞれに専門的な教育や調査研究を行う学校がある。
報道スタンス映す世論調査
今年も改憲派、護憲派の集会が５月３日に開催された。マスコミ各社も毎年、この時期に憲法に関する特集記事や世論調査を実施している。一部の社の世論調査の結果を除けば、昨年のこの時期と比較して改憲に慎重な意見が多かったようだ。
だが、本当に改憲に反対している人が増えているのだろうか。以前から全国紙の中で、産経、読売新聞は改憲に積極的な報道をしている。一方、朝日、毎日新聞は改憲に慎重な報道をしていることは、新聞を読み比べすればすぐに分かる。新聞社と同じグループのテレビ局も同じスタンスだ。
地震後の「通電火災」に備えよ
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久
熊本地震から２年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、２度の震度７の地震に見舞われ、５０人が犠牲となった。そして、２０万棟近い家屋が損壊するなどした。熊本地震では、地震後に通電火災が起きたという報告は１件もされていないが、震度６弱以上の地震が起きた場合には、間違いなく通電火災が起きる可能性が高い。
国際常識無視の日報論議
防衛省は４月１６日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表した。
新聞各紙が日報の公開に関する社説を掲載したが、１８日に掲載された朝日の社説に、私は違和感を覚えた。朝日は、小野寺五典防衛相が「イラク復興支援特別措置法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べていることに対し、「政府は『戦闘行為』を『国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃』としており、日報にあるような状況は『戦闘』には当たらないというわけだが、納得できる説明ではない」と批判。さらに、「今回の日報公開を機に、政府から独立した機関を設け、陸自初の『戦地』派遣の全容、とりわけ『非戦闘地域』の実態を検証すべきだ」としている。
教育現場と国民意識に乖離
内閣府が３月１０日に「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。この調査は昭和４４（１９６９）年から、ほぼ３年に１回実施されている。今回の調査で私が特に注目したのは、「もし日本が外国から侵略された場合の態度」についての回答だ。
「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」と答えた者の割合が５・９％、「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの、自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合が５４・６％、「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願や支援しないものの、武力を用いた行動をする）」と答えた者の割合が１・９％、「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない）」と答えた者の割合が１９・６％、「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」と答えた者の割合が６・６％となった。
野党は安保を上位に考えよ
誤解を恐れずに申し上げれば、野党や一部マスコミの森友問題に対するスタンスからは、真相解明ではなく、安倍政権倒閣に利用しているようにしか見えない。
野党のパフォーマンスやマスコミに登場するコメンテーター、識者といわれる人たちの発言にも呆れる。
自衛隊員確保は死活問題
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）から３月１１日で７年が過ぎた。発災当初から行方不明者の捜索や避難者の救援・復旧活動に当たったのが自衛隊だ。
自衛隊は、人員約１０万７０００人（陸上自衛隊約７万人、海上自衛隊約１万５０００人、航空自衛隊約２万１６００人、福島第１原発対処約５００人）を動員。予備自衛官も初めて招集した。そして、航空機は約５４０機、艦艇は５９隻が派遣された。災害派遣としては最大規模のオペレーションだった。
防大生は「靖国」で誓いを
防衛大学校の年間行事の中で最も有名なのが、各大隊（４個大隊）対抗の「棒倒し」競技だ。毎年１１月に開催される開校記念祭の目玉でもある。テレビ番組でも度々、練習風景から本番までを密着取材している。また、激しくぶつかり合うので、ケガをして担架で運ばれる学生が数人は必ず出る。
「棒倒し」以外にも、学生たちが計画して行う伝統行事が年間を通じていくつかある。その一つが「靖国行軍」だ。