濱口 和久 
（安全保障 元防衛省）
１９６８年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監（防災・危機管理担当兼務）などを経て、現在、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授、同大学防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『日本版 民間防衛』（青林堂）、『戦国の城と59人の姫たち』（並木書房）、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』（育鵬社）、『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）、『探訪日本の名城 戦国武将と出会う旅（上巻・下巻）』（青林堂）など。
日本人が忘れてならぬ硫黄島の戦い
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
東京都内から南へ約１２００㌔の距離にある小笠原諸島南端近くに位置する硫黄島は活火山の火山島であり、島内の至る場所で硫黄独特の臭いが立ち込めている。広さわずか20平方㌔余りの小さな島には、海上自衛隊と航空自衛隊の基地が置かれ、基地関係者以外は立ち入りが制限されている。私は防衛大学校学生の頃、春の訓練で訪れたことがある。
日本軍上回る米軍被害
阪神・淡路大震災の教訓活かそう
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
現代の日本人が「大震災」と聞いて思い出すのは、兵庫県南部地震によって引き起こされた「阪神・淡路大震災」と東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた「東日本大震災」だろう。今年の１月１７日で阪神・淡路大震災から２５年が過ぎた。東日本大震災からも今年の３月１１日で９年が経（た）つが、本稿では、阪神・淡路大震災が残した教訓について述べる。
日本軍はノモンハンでいかに戦ったか
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
今年はノモンハン事件から80年目となる。そのため、ノモンハン事件に関連する書籍が数多く出版されている。10月７日の本欄でも、中澤孝之氏が「ノモンハン事件から80年」と題して書かれていた。中澤氏は日本軍敗北論の視点で書かれていたが、私はここで、日本軍は互角に戦ったとする視点でノモンハン事件について述べたい。
ソ連崩壊後に真実判明
再認識される消防団の必要性
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
火災の消火活動や、全国各地で地震や風水害（気象災害）などの災害が起きた場合、消防団が出動する。今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震（大震災）が数十年以内に起きることが懸念されている中、消防団を中核とした地域防災力の向上が求められている。消防団員は地域住民で構成され、普段は別の職業を持ち、身分は非常勤の特別職地方公務員である。
日本人が忘れてならぬソ連の蛮行
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
日本軍は昭和20（１９４５）年８月15日（終戦の日）に戦闘を停止し、同時に武装解除した。その１週間前の８月８日、突如、日本にソ連は宣戦布告。ソ連軍は９日早朝から満州・樺太などへ一斉に侵攻し、終戦日から３日後の18日には千島列島の北端にある占守島にも侵攻を開始。
防災コストと「国難」への備え
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
首相官邸で６月１１日、大規模災害に備えた国土強靭（きょうじん）化推進本部会合が開かれ、今年度の「国土強靭化年次計画」が決定された。
国を守るという意味
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
日本ではスイスを非武装中立国と思っている人が多い。しかし、スイスは武装中立と徴兵制（国民皆兵制）を国防戦略の基本に据えている。
自衛隊、頼れる「最後の砦」
平成という時代が終わろうとしているが、この３０年間で、自衛隊を取り巻く環境は大きく変わった。
国内では雲仙普賢岳噴火後の災害派遣を皮切りに、常に災害現場に自衛隊がいる。また、イラク戦争後のペルシャ湾への海上自衛隊掃海部隊の派遣を皮切りに、国際貢献活動も新たな任務となった。
「民間防衛」議論の時
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から３月１１日で８年となる。東日本大震災後も次々と日本列島を災害が襲い続けている。災害のたびに自衛隊は出動し、人命救助や捜索活動などを担ってきた。
平成７年１月１７日に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）までは、自衛隊が参加する防災訓練や避難訓練を実施している自治体は非常に少なかった。神戸市に至っては「国際平和都市」を宣言し、神戸市役所の職員に加えて、神戸港の船員組合も「反自衛隊色」を鮮明にしていた。
「竹島の日」と日韓主張の対立
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久
今年も２月２２日に「竹島の日」式典が島根県松江市で開催された。日本政府からは安藤裕内閣府政務官が出席。政務官の出席は７年連続となる。現在、日韓関係は戦後最悪の状態が続いている。そして、例年以上に「竹島の日」式典に対して、韓国から激しい抗議や反発が官民挙げて行われた。
正念場迎える安倍外交
日本は厄介な国々に取り囲まれている。ロシア、中国、北朝鮮、韓国。東西冷戦時代、日本にとって安全保障上の最大の脅威はロシア（旧ソ連）だった。冷戦崩壊後は、中国、北朝鮮が日本に対して脅威を与えるような行動を続けてきた。北朝鮮に至っては日本人拉致という国家による誘拐事件まで起こしている。韓国は西側陣営に所属しているということで、日本は韓国から理不尽な行動をされても、お茶を濁すような態度を取り続けてきた。
つい最近まで、日中関係は強気で傍若無人な中国の態度により、日本は押され気味だった。ところが、米中貿易戦争の勃発で、中国が日本に助け舟を求めるような関係になりつつある。だが、油断は禁物だろう。中国は日本に対して「友好」を装いながら、さまざまな工作活動を同時進行で今も続けているからだ。
決意感じぬ４島返還大会
今年の「北方領土の日」（２月７日）は「最悪の日」となった。東京都内で開催された北方領土返還要求全国大会での安倍晋三首相の挨拶からは、日本固有の領土である北方４島がロシア（旧ソ連）によって「不法占拠」されてきたという歴史の真実と、４島を必ず取り戻すという決意が感じられなかったからだ。
日露間の北方領土の歴史的変遷については、本紙ビューポイント欄（平成30年12月23日付）でも詳しく触れたが、「北方領土の日」は１８５５年２月７日（安政元年12月21日）に日露通好条約（下田和親条約）が調印されたことにちなむ。この条約では択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。北方４島はこのときから、他国に帰属したことは一度もない。北方４島は、旧ソ連が大東亜戦争（第２次世界大戦）末期の昭和20（１９４５）年８月９日、日ソ中立条約を破り対日参戦し、８月15日以降に不法占拠したことは紛れもない歴史の事実だ。
弱腰外交が韓国を増長
昨年１２月に起きた韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、日本政府が今月２１日に「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切った。
これで問題は終息すると思ったが、韓国は新たに２４日、海自Ｐ３Ｃ哨戒機による「低空威嚇飛行」があったとする写真やレーダーの記録を公開して、日本に謝罪を求めてきた。しかし、この写真は海面が写っておらず、韓国が主張する低空飛行（７０～８０メートル）を証明するものではないことは明らかである。
自衛官の60歳定年検討を
防衛省は昨年12月21日、１佐から３曹までの自衛官の定年年齢をそれぞれ１歳ずつ引き上げることを決定。自衛隊法施行令などを改正し、２０２０年１月以降の実施を目指すとしている。
防衛省は定年年齢引き上げの理由を「装備品の高度化や任務の国際化などに対応できる知見を豊富に備えた人材の有効活用を図る」と説明する。
新年こそ憲法改正議論を
戦争、テロ、大規模自然災害、特殊災害、感染症、その他あらゆる危機に対応できる実力組織は自衛隊しかいない。警察、消防、海上保安庁もある程度のレベルまでは対応できるかもしれないが、最後の砦（とりで）が自衛隊であることは多くの日本人が認めている。自衛隊という言葉が新聞に登場しない日はない。
一方で、自衛隊の存在は日本国憲法には何も規定されていない。逆に、自衛隊の存在を否定するかのように、憲法第９条２項には「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。
辺野古移設、加速を期待
防衛省は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設するため、埋め立て海域への土砂投入を開始した。日米両国政府による普天間飛行場の返還合意（沖縄県内移設で合意）から２２年が経（た）つ。移設に向けての動きが加速することを期待したい。
沖縄県の玉城デニー知事は土砂投入に強く反発し、記者会見で「沖縄県の要求を聞き入れず、土砂投入したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」と述べた。
北の核への警戒怠るな
今から半年前の６月１２日、シンガポールで開催された米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩労働党委員長は「完全な非核化」をアメリカのトランプ大統領に約束した。この会談を受けて、北朝鮮は約束を着実に履行するかと思いきや、さまざまな理由を付け、非核化の作業を先延ばしにしてきた。
現在、核を保有している国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９カ国だ。北朝鮮は「完全な非核化」をする気があるのか。アメリカが望む非核化は「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」だが、北朝鮮が約束を履行するとは到底思えない。なぜなら、核の保有が最大の外交カードとなることを北朝鮮は熟知しているからだ。