濱口 和久 
（安全保障 元防衛省）
昭和４３年（１９６８年）熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊、栃木市首席政策監（防災・危機管理担当兼務）などを経て、現在、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授、同大学防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『日本版 民間防衛』（青林堂）、『戦国の城と59人の姫たち』（並木書房）、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』（育鵬社）、『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）、『探訪日本の名城 戦国武将と出会う旅（上巻・下巻）』（青林堂）など。
他人事でない熱海の土砂災害
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
静岡県熱海市で７月３日１０時３０分頃に起きた土砂災害（土石流災害）による行方不明者の捜索が続いている（１８日時点で１８人の犠牲者が確認されている）。今回の現場は静岡県が「土砂災害警戒区域」に指定している地域だった。全国には「土砂災害警戒区域」が約３６万カ所ある。土砂災害が起きれば、過去にも犠牲者を伴う甚大な被害がたびたび起きている。
武田信玄生誕500年と信玄堤
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
先日、甲斐の国（山梨県）を支配した武田信玄の居城だった躑躅ヶ崎館（つつじがさきやかた）跡を５年ぶりに訪れた。信玄が残したとされる言葉に「人は城、人は石垣、人は堀」がある。このため「信玄は居城の防備を固めなかった」というイメージが強い。
雲仙普賢岳の噴火から30年
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
雲仙普賢岳（長崎県島原市）の平成３（１９９１）年６月３日の大噴火から、今年で30年が経（た）つ。今にして思えば、この噴火は、平成の時代に日本列島で相次いで起きた天変地異の前触れだったとも言えるだろう。
災害対応の先駆となった濃尾地震
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
今年は東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から１０年、熊本地震から５年という節目の年だが、もう一つ忘れてはならない地震がある。それは１３０年前に起きた濃尾地震である。
濱口和久の「防災・減災」対談 リーダーには強靭さが必要
震度７の地震が同一地域で連続して発生し、多数の死者や住宅被害、土砂災害などを出した熊本地震から来月で５年が経過する。昨年、熊本県では球磨川の水害を経験した。これらを踏まえ、市長として災害対策をどう進めているのか、災害の教訓をどう活（い）かすべきかなどについて濱口和久拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授が大西一史熊本市長と語り合った。
消防団の歴史と共助の担い手
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
消防団の歴史は古く江戸時代、徳川幕府第８代将軍の徳川吉宗が、江戸南町奉行の大岡越前に命じ、町組織としての火消組である店火消を編成替えし、町火消「いろは四十八組」を設置させたことが今日の消防団の前身であるといわれている。
佐野常民と日本赤十字社の創設
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
日本赤十字社（以下、日赤）は、明治10（１８７７）年に起きた西南戦争に際し、佐賀藩出身の佐野常民が敵味方の区別なく負傷者を救護するために熊本洋学校に設立した博愛社に始まる。
急がれる「防災・減災」対策の強化ー専門家と県知事が提言
日本は今、新型コロナウイルス感染拡大防止に最優先で取り組んでいるが、一方で、いつ大規模な自然災害が起きてもおかしくない災害大国でもある。それ故、緊急事態に備えた防災・減災対策の強化も急がねばならない。そこで、濱口和久拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授が２０１１年の東日本大震災を経験し指揮した村井嘉浩宮城県知事と教訓を踏まえつつ具体策を語り合った。
濱口梧陵の国防意識と「大陸経営論」
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
今年は濱口（はまぐち）梧陵（ごりょう）生誕２００年ということで、２月２７日の本欄で「『稲むらの火』の教訓と濱口梧陵の功績」というテーマで寄稿した。６月には和歌山県広川町で梧陵生誕２００年の記念式典などの行事が予定されていたが、新型コロナウイルス感染防止のために延期となった。筆者も広川町で記念講演を行う予定だった。
古文書が伝える災害の教訓
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
大海人皇子は、天武天皇元（６７２）年に起きた古代日本最大の内乱である壬申の乱を勝ち抜き、天武天皇として即位する。そして、天武天皇が編纂（へんさん）を命じ、養老４（７２０）年に完成したのが『日本書紀』だ。
『書紀』が記す巨大地震
日本とトルコ 130年の絆
拓殖大学防災教育研究センター長 特任教授 濱口 和久
トルコは親日国家と言われている。しかし、最初から親日国家だったわけではない。今から１３０年前の９月に起きた海難事故がきっかけだ。
エルトゥールル号沈没
令和２年７月豪雨と防災体制の脆さ
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
最近、気象庁の予報官が行う会見で、よく耳にするのが「５０年に１度のこれまでに経験したことのない大雨が降る恐れがあります。命を守る行動を取ってください」という発言だ。
領土守る気概示したサッチャー英首相
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
日本の領土でありながら半世紀以上にわたってロシアと韓国に不法占拠されている国土がある。北方領土と竹島だ。いずれも戦後のどさくさまぎれに占領されたものである。
ソ連の北海道占領計画と樋口中将の決断
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
近年、樋口季一郎陸軍中将の功績を後世に伝える運動が起きている。９月には、北海道古民家再生協会が中心となり、石狩市に樋口中将の記念館がオープンする。写真や資料などが展示される予定だ。今春、孫の樋口隆一明治学院大学名誉教授が遺稿集『樋口季一郎の遺訓 ユダヤ難民と北海道を救った将軍』（勉誠出版）を刊行した。
鈴木貫太郎に学ぶ首相の重責
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
阪神・淡路大震災の時の村山富市首相、東日本大震災の時の菅直人首相、今回の武漢ウイルス対応に追われる安倍晋三首相。リーダーは常に孤独であり重要な決断を迫られる立場にある。そして、歴代の首相の中でも、大東亜戦争を終戦に導いた鈴木貫太郎の重圧は並大抵ではなかっただろう。本稿では鈴木貫太郎を紹介し、首相の重責について考えてみたい。
称賛された武士道精神
日本人が忘れてならぬ硫黄島の戦い
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
東京都内から南へ約１２００㌔の距離にある小笠原諸島南端近くに位置する硫黄島は活火山の火山島であり、島内の至る場所で硫黄独特の臭いが立ち込めている。広さわずか20平方㌔余りの小さな島には、海上自衛隊と航空自衛隊の基地が置かれ、基地関係者以外は立ち入りが制限されている。私は防衛大学校学生の頃、春の訓練で訪れたことがある。
日本軍上回る米軍被害
阪神・淡路大震災の教訓活かそう
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
現代の日本人が「大震災」と聞いて思い出すのは、兵庫県南部地震によって引き起こされた「阪神・淡路大震災」と東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた「東日本大震災」だろう。今年の１月１７日で阪神・淡路大震災から２５年が過ぎた。東日本大震災からも今年の３月１１日で９年が経（た）つが、本稿では、阪神・淡路大震災が残した教訓について述べる。
日本軍はノモンハンでいかに戦ったか
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
今年はノモンハン事件から80年目となる。そのため、ノモンハン事件に関連する書籍が数多く出版されている。10月７日の本欄でも、中澤孝之氏が「ノモンハン事件から80年」と題して書かれていた。中澤氏は日本軍敗北論の視点で書かれていたが、私はここで、日本軍は互角に戦ったとする視点でノモンハン事件について述べたい。
ソ連崩壊後に真実判明
再認識される消防団の必要性
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久
火災の消火活動や、全国各地で地震や風水害（気象災害）などの災害が起きた場合、消防団が出動する。今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震（大震災）が数十年以内に起きることが懸念されている中、消防団を中核とした地域防災力の向上が求められている。消防団員は地域住民で構成され、普段は別の職業を持ち、身分は非常勤の特別職地方公務員である。