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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    自民党政調会審議役
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    濱口 和久 rss (安全保障 元防衛省)

    ライター一覧
    濱口 和久

    1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自衛隊、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監などを経て、現在、拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長を務める。著書に『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』(育鵬社)、『だれが日本の領土を守るのか?』(たちばな出版)、『探訪 日本の名城 戦国武将と出会う旅(上巻・下巻)』(青林堂)など。

    欧州に徴兵制復活の動き

     産経新聞(2月2日付)に「欧州徴兵制復活の動き」という特集記事が掲載された。特にこの記事で注目したのが、スウェーデンの動きだ。

     北欧の中立国であるスウェーデンは、2010年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バルト海域で軍事演習を繰り返すロシアの軍事的脅威に対抗して、今年1月に復活させた。

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    正面装備更新進むも

     F35A最新鋭ステルス戦闘機1機が1月26日、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に配備された。三沢基地には平成30年度末までにさらに9機が配備され、飛行隊(10機体制・隊員約200人)が新編される。中国、ロシア機への領空侵犯対応や、北朝鮮の弾道ミサイルに対する警戒監視任務に就く予定だ。

     自衛隊は、日本周辺の安全保障環境の変化に伴い、組織改編や正面装備の更新を行っている。F35Aの導入は、その象徴だろう。

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    初のP1女性機長誕生

     女性が活躍する職域が拡大している。自衛隊も同様だ。P1ジェット哨戒機を海上自衛隊の部隊で最初に配備・運用している第4航空群第3航空隊(厚木航空基地)に昨年末、初の「女性機長」が誕生した。

     初の女性P1機長となったのは第31飛行隊の荒川美代子1尉(31歳)だ。日本大学経済学部を平成22年3月に卒業し、海自幹部候補生学校(広島県江田島)に一般幹部候補生として入隊。7年間の厳しい訓練・研修を経て、昨年11月9日に、「機長資格」を取得した(朝雲新聞1月4日付)。

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    「いずも」空母化の抑止効果

     防衛省は昨年12月、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機の発着が可能な護衛艦(空母化)に改修する検討に入った。

     「いずも」は平成27年3月に就役した海自最新鋭護衛艦で、全長248メートルの全通式甲板を備え、ヘリコプター14機が搭載可能だ。

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    震災の風化を防ぐ防災教育

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

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    迫るバイオテロの危機

     連日、北朝鮮籍と思われる木造船に関するニュースの中で、軍事評論家や専門家(識者)がコメントしている。

     一方、11月30日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴議員が「北朝鮮の木造船が次々に漂着している。異様だ。北朝鮮は兵器化された天然痘ウイルスを持っている。もし、上陸者ないし侵入者が、天然痘ウイルスを持ち込んだ場合、ワクチンを投与しないと無限というほど広がっていく」と問題提起した上で、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

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    国会は北朝鮮問題議論を

     11月18日、岩手県盛岡市で「北朝鮮の核開発・ミサイル発射と国民保護」と題する講演を行ってきた。講演では北朝鮮の核開発の現状やミサイルの能力について解説し、日本の対応能力・対策について、私の見解を述べた。

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    デュアルユースのすすめ

     東京・市谷の防衛省に隣接するホテルで、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム2017」が11月14日から2日間の日程で開かれた。

     防衛装備庁は、平成27年10月1日に発足した組織で、装備品等について、開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とし、防衛省の外局に位置付けられている。

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    「自衛隊明記」で望むこと

     10月に行われた衆議院総選挙後の国会議員の勢力図を見ると、改憲派が3分2を超える状態となった。安倍晋三首相が目指す日本国憲法第9条に「自衛隊を明記」することへの流れが加速することを期待したい。

     自衛隊を憲法第9条に明記することには、私も賛成だが、いつまでも『自衛隊式軍事用語(和式軍事用語)』を使用し続けることには違和感を覚える。幾つかの自衛隊式軍事用語を挙げれば次の通りだ。

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    冷戦下の「ミグ25事件」の教訓

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

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    9条論で自家撞着の共産

     この原稿が紙面に掲載される頃には、今回の衆議院選挙の結果はほぼ確定しているだろう。

     ここで結果についてとやかく論評する気はない。

     ただ選挙期間中、日本共産党や社民党が、相変わらず日本国憲法(第9条)改正反対の主張を繰り返していたことには違和感を覚えた。

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    晩節汚さぬ引退が大事

     いよいよ明日から衆議院総選挙が始まるが、自民党・民進党を中心に与野党のベテラン議員の多くが立候補せずに政界から引退した。

     引退してからも、たびたびマスコミを賑(にぎ)わしているのが、一足先に引退した鳩山由紀夫元首相だ。

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    官民でシェルター設置を

     前回に続いてシェルターの問題を取り上げたい。

     NPO法人・日本核シェルター協会の調査によると、日本は人口当たりのシェルター普及率(全人口に対する収容可能な人数の割合)が0・02%しかなく、シェルターの整備は諸外国に比べて非常に遅れている。ちなみにスイスとイスラエルが100%、ノルウェー98%、米国82%、ロシア78%、英国67%、シンガポール54%だ。

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    急がれるシェルター整備

     北朝鮮が日本時間8月29日午前5時58分に首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を発射。北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下した。

     本紙も含め、新聞各紙は翌30日の紙面で、北朝鮮のミサイル発射を社説も含め1面から大きく取り上げた。

     社説の見出しの付け方はそれぞれ違うが、論旨は北朝鮮を非難する内容となっていた。

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    国の守り歌う「蛍の光」

     今年の夏は、例年よりも先の大戦や、戦前の日本社会を自虐史観的にとらえた報道が少なかったような気がする。

     一方、8月19日に開催された第37回全教協教育研究大会で、自民党の有村治子参議院議員が「教育は国民性を創る礎」と題して講演し、途中、「蛍の光」の4番までを会場全員で大合唱したという報道は心を打った。

     「蛍の光」の3番と4番は、戦後は学校で教えなくなったが、戦前は音楽の教科書に載っていた。

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    世界で評価される教育勅語

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     日本国内には『教育勅語』と聞くとすぐに拒絶し、言葉に出した人間に対して「タカ派」「右翼」「保守反動」等々、レッテルを貼り、圧殺してしまう空気が今も続いている。

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    自衛隊組織再考の潮時

     南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題の責任を取り、稲田朋美防衛相、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が辞任した。日報をめぐっては、初動から防衛省の対応に不手際があったことは、誰の目にも明らかである。

     一方、野党は「廃棄済み」だった日報の電子データが陸上幕僚監部のパソコンから見つかった事実を、稲田氏が報告を受けていたか(知っていたか)を追及し続けた。

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    現実乖離の共産党の主張

     北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。稲田朋美氏が防衛相を辞任した日であり、そして夜間ということで、日本政府は対応に追われた。

     今まで一度も日本の国土や日本人に被害が出たことはない。だが、今後も被害が出ないという保証はどこにもない。そのため、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練がいくつかの自治体で実施されている。

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    防衛論議主導した民社党

     先日、ある月刊誌の編集部から「書評を書いてほしい」との依頼を受けた。本のタイトルは梅澤昇平著『“革新”と国防 民社党防衛論争史』(桜町書院)だ。

     本紙読者の中には「民社党」という名前を聞いて、懐かしく思う人もいるだろう。私にとっては、政治・防衛問題に興味を持つきっかけを与えてくれた政党でもある。

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    「日本の国防」を説く高著

     先ごろグッドブックスから出版された色摩(しかま)力夫氏の著書『日本の死活問題』が自宅に送られてきた。

     色摩氏は、仙台陸軍幼年学校を卒業後、陸軍予科士官学校の時に終戦を迎えられた。戦後は東京大学を卒業後、外務省に入省され、外交官として各国の大使などを歴任された人物だ。

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    自衛隊初の海外派遣から25年

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     自衛隊初の海外派遣から四半世紀が過ぎた。平成4(1992)年6月19日に国会で国連平和維持活動(PKO)協力法が成立すると、現在までに国際平和協力業務はカンボジアPKOを皮切りに、27回実施されている。このうち自衛隊のPKO活動(人道支援活動を含む)は14回を数える。この間、延べ1万人以上の自衛官が海外に派遣された。

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    自衛隊と政治の責任

     本紙6月17日付に、時事通信社が実施した世論調査の結果が掲載されていたが、私が注目したのは、「憲法第9条に自衛隊の存在を規定する条文を新たに追加することの是非」についての回答だ。

     賛成が52・0%、反対が35・1%。この結果からも、半数以上の国民が自衛隊の存在を明記する憲法改正を支持していることがうかがえる。

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    自衛官募集を阻む障害

     「自衛官募集」のポスターを街中にある掲示板をはじめとして色々な場所で目にしたことのある人は多いだろう。

     最近はポスターだけでなく、その他の媒体や、学校訪問などを通じて「自衛官募集」の広報活動を自衛隊は積極的に展開し、志願者を増やす取り組みを行ってきた。だが、一部マスコミによる安保法制に対するネガティブな報道もあり、志願者が昨年は大きく減ったと、募集担当者から聞いている。

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