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乾 一宇
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濱口 和久
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拓殖大学防災教育研究センター長
新田 容子
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サイバー安全保障
杉山 蕃
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元統幕議長
竹田 五郎
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上岡 龍次
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戦争学研究家

茅原 郁生 rss (安全保障 元防衛省)

ライター一覧
茅原 郁生

防衛大学校(第6期)卒。陸上自衛隊戦略情報幕僚、連隊長、師団幕僚長、防衛研究所研究部長等を歴任。平成11年拓殖大学国際学部教授、同21年退職、現在同大学名誉教授。

解放軍掌握急いだ習主席

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 習近平主席への権力集中と礼賛が進む中で、18日からの中国共産党第19回党大会で2期目習近平政権が発足する。しかしこれまでの習政権のメディア規制や人権活動への圧力などは逆に統治の自信のなさの表れでもあり、党大会での習近平思想や党主席制などの扱いが注目される。「核心論」など習主席集権の進展は、これまでの反腐敗運動の成果とともに解放軍を掌握できたことが大きい。

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建軍90周年迎えた中国解放軍

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国人民解放軍(解放軍)の創建は、1927年に朱徳将軍などが南昌(江西省)で蜂起した8月1日を起点としている。

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「BRあづま2017」を研修して

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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北朝鮮の核抑止に動き出した中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 金正恩時代を迎えて北朝鮮は核・ミサイル開発を急ぎ、特に4月以降は重要な記念日ごとにミサイル発射など情勢を緊迫化させている。このような事態に中国は4月の米中首脳会談を契機に北朝鮮(北)制裁に乗り出してきたが、その間の米中間の角逐と協調の動きを見ておこう。

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中国の思惑外れた米中会談

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 習近平中国国家主席が公式訪米した米中首脳会談は、4月6、7日にわたって米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘で行われたが、実り少ない結果に終わった。それは両首脳の問題に対する対応姿勢の違いだけでなく、米国のシリア攻撃の影響もまた大きい。

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1兆元の大台、中国国防費

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)が北京で5日に開幕し、李克強首相による政府活動報告で改革と成長の均衡が提起され、経済成長目標が6・5%と前年より低めに設定された。2017年度の国家予算などの審議はこれからだが、開会に先立ち蛍傳全人代報道官は、17年の国防予算については昨年より7%前後の増額と発表した。

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始まった米中両国の角逐

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 第45代米大統領にD・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が予測される中で焦点は米中関係になろう。

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激動の16年、中国はどう見た?

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 2016年は激動の年であり、実際、米大統領にD・トランプ氏当選を筆頭に、年初から台湾での蔡英文(民進党)総統選出、北朝鮮の2回におよぶ核実験や各種ミサイル発射の強行、中国の南シナ海での埋め立てや軍事基地化がハーグ仲裁裁判決で否定、同海域での米海軍の自由航行作戦による緊張、韓国の朴大統領の弾劾決議など、東アジアでの安全保障環境は振り回されてきた。

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内憂外患の中国指導部

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 12月2日に、米次期大統領トランプ氏が台湾総統の蔡英文氏と電話会談をしたとのニュースが駆け巡った。米国が中国と国交樹立し、台湾と断交後67年ぶりのトップ指導者による米台政治的対話であった。会談では米台間で緊密な経済、政治、安保上のつながりがあることを確認したが、その際、トランプ氏は蔡氏を「台湾総統」とまで呼び、中国に冷や水を浴びせた。

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看過できぬ中国の宇宙開発

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 急台頭する中国は海洋進出を拡大し、南シナ海や東シナ海で関係国との間に緊張や摩擦を巻き起こしている。特に南シナ海ではハーグの仲裁裁判所の裁定に反発するなど国際社会と確執を強め、さらに東シナ海では大量の漁船団をわが領海に侵入させるなど挑戦的な行動を反復していた。

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北核実験で習主席正念場に

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 9日に北朝鮮は本年初に次ぐ第5回目の核実験を強行して世界に衝撃を与えた。核実験は、10キロトンと過去最大規模で「核弾頭」爆発実験の成功が初めて発表された。これまでの度重なる核実験や21発に及ぶミサイル実験があり、さらに大気圏への再突入に耐えるよう弾頭表面の強度実験などの積み重ねを見る時、北朝鮮の核能力は新たな段階に突入したとみられている。次に続く核・ミサイル実験を阻止するためにも、これまで北朝鮮に核放棄を促す忍耐戦略や国際的な取り組みの見直しが迫られるのではないか。

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海洋秩序乱す中国への対応、平和安全法制で可能か

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 近年の中国による海洋での「力による現状変更」を図る行動は南シナ海に緊張をもたらし、ハーグの仲裁裁判所の裁定をめぐっては中国と国際社会との確執が続いている。中国は、仲裁裁定は「紙くず」とし、直後に「南シナ海白書」を出して134項目にわたる中国側の見解を強弁している。

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自衛隊と地方の防災演習

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 6月から「平成28年度自衛隊統合防災演習(28JXR)」が実施されている。防衛省オピニオンリーダーに委嘱されている筆者は、28JXRの一環として陸上自衛隊・東部方面隊総監部が中心となる防災訓練を見学する機会に恵まれた。

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再浮上する南シナ海問題

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 先の伊勢志摩サミットは世界経済への対応が中心テーマだったが、もう一つの主要テーマは海洋をめぐる対中懸念への対応だった。中国の海洋進出で緊張が高まる南シナ海について、中国の力による現状変更への危機感を踏まえて欧州首脳も南・東シナ海の現状に目を向け、討議した。

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習氏批判のネット事件続発

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では来年秋の党大会を控えて政治的安定を揺るがしかねない事態が発生した。去る3月に中国のネットメディアに習近平主席に辞任を求める公開書簡が掲載されるという前代未聞の事件が発生した。言うまでもなく記事はすぐ削除され、中国内報道も抑え込まれた。しかし、その前後にも企業家で優秀党員のブログによる習批判など類似の事件が続発していた。これらの出来事は何を意味するのか、本稿では習主席の政治手法から探ってみたい。

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台湾・蔡次期政権の課題

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 台湾では5月20日から8年ぶりに民進党・蔡英文政権が発足する。周知のように本年1月の総統選挙・立法院選挙結果の意義は、台湾住民の主体性意識が定着し、いわゆる「台湾であること」が確認されたことである。それはまた馬英九政権によって進められた対中傾斜に歯止めがかかるとともに国民党路線の凋落の始まりともなろう。さらに、6回目の総統民選で再び民進党政権となるなど政権交代が民主的手続きで実現し、民選総統の4人目で初の女性総統が誕生するなど台湾における民主主義の成熟が見られたことである。

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中国国防予算“抑制”の行方

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)が北京で5日に開幕され、李克強首相による政府活動報告や2016年度の国家予算などの採決の外に第13次5カ年計画(13・5計画)も採択された。政府活動報告では15年の経済成長が目標の7%に届かない6・9%に終わった事実を認め、16年からの13・5中期計画では国内総生産(GDP)年間目標を6・5%に引き下げた。

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山を越えた中国軍事改革

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国の大規模な軍事改革は、昨年11月の中央軍事委員会(軍委)改革工作会議で決められたが、軍部の既得権に切り込む改革の実効性が注目されてきた。しかし、昨12月31日に改革の第1弾として陸軍司令部、ロケット軍、戦略支援部隊の3機関が新設され、習近平主席から軍旗授与が挙行された。それは「軍委管総、戦区主戦、軍種主建(軍委が総監督し、戦区が指揮し、軍種が軍建設を主管する)」の基本方針の中では「軍種主建」に関わる組織化でもあった。

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習中国主席の軍事改革動向

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 北朝鮮の核実験が注目を集めているが、着々と進められる中国の軍事改革からも目を離してはなるまい。そこで、昨年末の三つの新編組織と垣間見えてきた軍事改革の具体的方向を探ってみたい。中国は昨年11月の中央軍事委員会(軍委)改革工作会議で大規模な軍事改革を決め、その第一歩として12月31日に習近平中央軍事委員会主席は陸軍指導機構(陸軍司令部)、ロケット軍、戦略支援部隊の3機関を新設し、軍旗授与式を挙行した。さらに、国防部から2隻目の空母建造の発表もあった。

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習近平中国主席の軍事改革

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国共産党の中央軍事委員会改革工作会議で、習近平主席主導の大規模な軍事改革が11月27日に公表された。軍事改革については、「軍の最高指揮権を中央軍事委員会に集中させる」「統合作戦指揮体制の構築の推進、戦闘力を高めるための部隊編成の見直し、量から質の重視への転換」など、2020年を目指した「革命的な改革」が強調されていた。注目すべき重要なテーマであり、2回に分けて報告したい。

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