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茅原 郁生 rss (中国・台湾 元防衛省)

ライター一覧
茅原 郁生

防衛大学校(第6期)卒。陸上自衛隊戦略情報幕僚、連隊長、師団幕僚長、防衛研究所研究部長等を歴任。平成11年拓殖大学国際学部教授、同21年退職、現在同大学名誉教授。

民主主義サミットから見えてきたこと

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 バイデン米大統領は先に110カ国と台湾を招いて民主主義サミットを開催した。その狙いは民主主主義政治体制の国家群を取りまとめて「最大の競争相手」とする中国に対抗することであったが、当然、中国は政治体制への批判に反発し、これまでの米中角逐は国家の政治体制問題にまで拡大している。

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中共の歴史決議のリスクと注目点

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が8日に開幕、11日には歴史決議が40年ぶりに採択され、官製メディアで大きく報道されている。歴史決議は習近平総書記(国家主席)の権威の誇示と長期政権化が狙いではあるが、今日の米中角逐を踏まえて中国の国内外事情からも台湾侵攻リスクに繋(つな)がりかねない要因もあり、幾つかの注目点が浮上する。

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中国の人口動態とその課題

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国が発表した2020年の国勢調査によると、総人口は14億1178万人で、性別では男性7億2334万人(51・24%)、女性6億884万人(48・76%)と男性が3%弱多い状況にある。

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「帝国の墓場」アフガニスタン

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら、ロシア軍との共同演習など接近を強め、8月には初の西部国境付近で中露共同訓練を大規模に実施していた。

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中国共産党100年祝賀行事に違和感

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国は7月1日に天安門広場に7万余人のそれぞれのユニフォームを着た国民を集めて、「中国共産党創党100年記念大会」を開催した。天安門上の観閲台には、多くの党主要幹部と長老が揃(そろ)い、習近平党総書記が1時間もの長演説をぶった。

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尖閣問題、中国が「三戦」攻勢

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では、4月25日に福建師範大学釣魚島研究チームが設計・創建した「中国的釣魚(尖閣)島デジタル博物館(以下、博物館)」が、第4回デジタル中国建設サミットの会場に開設されたと国営通信・新華社電は伝えた。そしてサミットに参加した90余の国と地域の参加者を含め延べ3000万人が博物館にアクセスし、デジタル活用の展示が国際的に大きな影響をもたらした旨が報じられた。

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中国の宇宙開発に二つの懸念

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 コロナ禍で世界経済が低迷する中、中国経済だけは回復基調にあり、20カ国・地域(G20)で唯一の国内総生産(GDP)プラス成長を見せている。その勢いで米中争覇は厳しさも増しており、宇宙にまで戦場は及んでいるが、その中国の宇宙開発姿勢は二つの難題に繋(つな)がっている。

実験データ流出の恐れ

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ABM実験成功を誇示する中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国紙「環球時報」(2月5日付)は中国の地上配備型弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の実験成功を直後の4日深夜に発表したと伝えた。実験成功を深夜に速報したのは西側メディアによる中国脅威論等の「不実報道への迎撃」であると説明し、解放軍の開放性、透明性の証左とも自負して2010年1月以降5回に及ぶABM実験成功で自信のほどを示していた。

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日米首脳会談の成果と担うべき課題

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 去る4月16日には、世界に先駆けて菅総理が米国に招かれ、バイデン大統領との対面での初首脳会談がワシントンで開催され、両首脳の信頼関係深化という成果を挙げた。先立つ3月18日には米国務長官と国防長官が揃(そろ)って初来日し、わが外務・防衛両相と会談(日米2プラス2)が開催されていた。

台湾海峡の安定を重視

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実戦的訓練強調した習軍令1号

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国の習近平中央軍事委員会主席は、年初に「軍は実戦的訓練を急げ」と開戦に備えるような、2021年の軍命令第1号(軍令1号)を発した。

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中国の宇宙開発に求められること

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 昨年12月18日付の中国「人民日報」は無人探査衛星「嫦娥(じょうが)5号」が、月のサンプル採取後に無事地球に回収されたニュースを偉業としてトップで大々的に報じた。これは米・旧ソ連に次ぐ44年ぶりの宇宙開発成果であり、わが国の「はやぶさ2号」の快挙と共に慶賀に値しよう。

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注視すべき中国の海警法制定

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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米中トップ指導者人事に思う

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界の注目を浴びた米国の大統領選は接戦の末、メディアはバイデン勝利を報じている。しかしトランプ大統領側は劣勢を認めず、票の集計をめぐって訴訟など徹底抗戦の構えであり、国論の分断や混迷は当分続きそうである。

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「防衛白書」に目を通そう

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 わが国では、政府の国民への情報公開として各省庁は周知のように毎年「白書」(外務省は「外交青書」)を発出している。安全保障分野では「日本の防衛(防衛白書)」が防衛省から毎年夏に発行されているが、本年で50回の出版と節目を迎えた。私事ながら筆者は防衛省からオピニオンリーダーの委嘱を受けており、先般、令和2年版白書の説明会に招かれた。

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中国の弾道ミサイル発射の危険性

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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激化の一途たどる米中角逐

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 昨年から始まった米中貿易戦争は、コロナ禍の拡大にもかかわらず、激化の一途をたどっている。現に米中角逐は、先端科学技術や海洋における軍事的威嚇競争など安全保障面にまで拡大し、最近は米国が在ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令、その報復として中国は成都の米総領事館を閉鎖させた。

内憂外患抱えた習氏

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「核野放し時代」到来の懸念

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 コロナ禍のパンデミックは世界で1400万人以上に感染し、死者は60万人を超え、7月1日には米国だけで1日5万人感染の記録など拡大の一途をたどっている。このコロナ禍は直面する最大の危機事態に相違ないが、その陰に隠れて、核管理上の懸念すべき重大な二つの出来事も進んでいる。

STARTが来年失効

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中国、全人代開催を強行した習政権

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界は580万人を超えるコロナ・パンデミックで対応に苦戦中であるが、中国では全国人民代表大会(全人代)が2カ月遅れながら開催された。

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コロナ禍の国際政治への影響

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国武漢市を発症源とする新型コロナウイルスによる肺炎(コロナ禍)は、今日100カ国以上に伝播(でんぱ)が拡大し、感染者180万人、死者11万人を超えており、人類はワクチン開発など国境を越えて人類の生存を懸けた戦いが求められている。

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新型コロナ禍最中の国産空母就役

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は、中国内で約8万人に感染、死者も3000人を超し連日報道を賑(にぎ)わせている。

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中国の新型肺炎事件に思う

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国の武漢市で発症した新型コロナウイルスによる肺炎は、中国内では全省・自治区に蔓延(まんえん)し、わが国など近隣国・地域の外に米欧も含め20カ国を越えて感染して世界的な拡大様相を見せてきた。

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2019年の中国10大ニュース

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 2019年は中国にとって内憂外患の多難な年であった。内憂外患の多くは米国との間で始まった貿易摩擦が影響している。

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