河添 恵子 
（フリージャーナリスト 国際）
１９８６年より北京外国語学院、翌１９８７年から遼寧師範大学（大連）へ留学。１９９４年に作家活動をスタート。２０１０年に上梓した『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）は、ネット書店Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の２部門で半年以上、１位を記録するベストセラー。その他、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る ＴＰＰのためのレポート』『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（共に産経新聞出版）、『世界はこれほど日本が好き No.1親日国・ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』（祥伝社）などがある。産経新聞や『正論』『WiLL』『週刊文春』『新潮４５』『テーミス』などで連載含め執筆。ＮＨＫと民放等でＴＶコメンテーターとしての出演も多数。ネットＴＶではレギュラー出演中。４０ヵ国以上を取材。
習政権の「終わりの始まり」？ 米中戦争の中核ファーウェイ事件
ＣＦＯ逮捕と同日の自殺
師走の初日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕のニュースが世界を駆け巡った。米国の対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、カナダで御用となったのだ。１１日（現地時間）に約８億５千万円で保釈を認められたが、その翌日の記者会見で、カナダのクリスティア・フリーランド外相が、中国で拘束されたカナダ人元外交官、マイケル・コブリグ氏とは別のカナダ人男性１人が、中国当局の聴取を受けているとの情報を明らかにした。
中国の臓器移植産業の闇～ドナーは一体どこからなのか？
●「未来の新興産業」と２０００年より国家戦略の優先事項に
中国の医療現場で、年間１０万件近い臓器移植手術が行われていることを、世界が〝注視〟している。中国には、日本が資金援助をする病院を含む全国８６５カ所の病院に約９５００人の移植医師がいるとされる。認定移植センターは、政府当局からの多額の資金投入もある。
中国「改革開放４０周年」の〝異変″
●トップニュースは南部戦区の視察
日中平和友好条約締結４０周年という節目の年に、安倍晋三首相は１０月２５日から、日本の首相として約７年ぶりの中国公式訪問を行い、習近平国家主席や李克強首相らとの首脳会談に臨んだ。安倍首相はＯＤＡ（政府開発援助）について、「その歴史的使命を終えた」と述べ、今年度の新規案件を最後に終了することを表明したが、「世界第２位の経済大国」どころか、拡張主義で世界覇権を目指し、欧米諸国の警戒対象になっている中国共産党政府に対して、この決断はあまりに遅すぎた感が否めない。
米英などが本気モードで敵視する中国統一戦線工作
中国共産党政権のソフトパワー
――ユナイティッド・フロント・ワーク・ディパートメント（United Front Work Department）―― 米英豪メディアでは最近、この名称を頻繁に目にする。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させるための中央機関、「統一戦線工作部」（以下、統戦部）のことである。直接的な表現では、中国共産党が「カネ・ヒト・モノ」で世界中に張り巡らせてきたスパイ・ネットワークだ。
対中警戒に揺れた北戴河
毎年夏に中国共産党幹部や長老たちが河北省の避暑地、北戴河に集って非公式・非公開で行う「北戴河会議」が終わったが、今夏は米中貿易戦争の激化や、悪評高き「一帯一路」構想など、難題山積で紛糾したとみられている。
難題といえばまず、米中貿易戦だ。中国経済の息の根を止めかねない。そして「中国製造２０２５」計画についても、「軍事覇権に拍車を掛ける」と欧米が警戒態勢に転じている。「一帯一路」構想についても、欧州では最近、中国共産党の工作について「国を借金まみれに陥れ、政治をコントロールし、港湾など戦略的軍事拠点を奪取する」と警鐘を鳴らしている。北極海航路を狙われているロシア、中央アジアも「一帯一路」への警戒感を強めている。
内憂外患で崖っぷちの習近平政権②
●難題山積で紛糾？「北戴河会議」
「北戴河会議」が今夏も終わった。毎年夏に中国共産党幹部や長老たちが河北省の避暑地、北戴河に集って非公式・非公開で行う会議のことだが、今夏は米中貿易戦争の激化や、悪評高き「一帯一路」構想など、難題山積で紛糾したとみられている。
内憂外患で崖っぷちの習近平政権
空港から〝張り付いた〟男
金正恩・朝鮮労働党委員長による〝電撃的な初外遊〟、中国への非公式訪問が報じられたのは３月下旬のことだったが、５月には専用機で遼寧省の大連へ初〝空の旅〟、シンガポールで行った米朝会談後の６月１９日にも１泊で再び北京へ飛んだ。
戦争と民族の悲劇が凝縮された〝親日国〟ポーランド②
ワルシャワ全体がお墓
１９１８年に独立を回復するまでの１２３年、〝亡国の民〟だったポーランド人。首都ワルシャワは、大量の血を流さない限り国を取り戻せないことを私に教えてくれた街である。
戦争と民族の悲劇が凝縮された〝親日国〟ポーランド
日ポが急接近するきっかけは日露戦争
５月下旬の９日間、２年ぶり４度目となるポーランド共和国に滞在した。この時期は日の出が早くなり、夜は８時過ぎても明るく、寒くも暑くもなく〝旅行日和〟と言える。しかも今年はポーランド独立回復１００年の記念すべき年であり、来年は日本とポーランドの国交樹立１００年を迎える。
米中関係の変容と欧州にも波及する「中国脅威論」
「米中貿易戦争」の火ぶたは切られた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月３日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法３０１条に基づく制裁措置として、２５％の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。これに対し、中国国務院（政府）は４月４日、米国から輸入する１０６品目に２５％の関税を上乗せする報復措置を発表した。
習金〝電撃″首脳会談とその背景
金委員長を震えあがらせたトランプ人事
３月末、世界が驚く出来事が報じられた。 その動向が２０日間ほど分からなかった北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席の招きに応じて北京を訪問し、中朝首脳会談を行ったのだ。専用列車で鴨緑江を超える金正恩一行の動きなどがリアルタイムに報じられなかったのは、ヒットマンによる暗殺を恐れてのことか。
米中露の新冷戦時代～〝同床異夢〟の勝者は誰なのか？
南北統一に前のめり（？）な文在寅大統領
平昌冬季五輪の序盤、氷上での熱戦と共に〝熱視線〟を浴びたのは北朝鮮高位級代表団、なかでも金正恩委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）・党副部長だった。「白頭血統」の一員として、初めて韓国を訪問した与正氏は、父親の金正日総書記が後継者候補として悩んだほど有能な女性と言われる。
北朝鮮の「１０００年の敵」は中国!?
１月９日から始まった南北会談
北朝鮮から韓国への呼びかけにより、２年１ヵ月ぶりに南北会談が開催された。議題は２月の平昌冬季五輪に代表団などを派遣する話で、米中露そして日本はこの〝暫定的な雪解けムード〟を歓迎はしたものの、まるで北朝鮮の主導による朝鮮半島の統一（連邦制化？）のプロセスを見せつけられているようだ。
サンフランシスコ慰安婦像の裏で暗躍する２人の華人女性
〝赤い選挙戦〟と市行政を動かしてきた華人女性
米サンフランシスコ市議会は、９月２２日を「慰安婦の日」と定め、世界抗日戦争史実維護連合会らが現地に建てた慰安婦像の寄贈と維持費を受け入れる決議案を１０月１４日、全会一致で可決させた。そして華人系２世のエドウィン・リー（李孟賢）市長は、その決議案に署名をした。これにより、「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」などと碑文に〝フェイク〟が刻み込まれた慰安婦像が市の所有となった。
キッシンジャーがつなぐ米中関係と史上最悪の中朝関係
米国ではオバマ政権の最後、２０１６年に米議会は北朝鮮と取引する企業を対象とする制裁強化法案を可決させ、北朝鮮の核開発やマネーロンダリング等を幇助する、在米の中国系企業とその責任者の摘発を始めていた。つまり、米朝関係が緊迫するその〝予兆〟は、米大統領選最中にすでにあったのだ。同年５月、トランプ候補は、「私は金正恩と会うことに何の問題もない。大統領になったら、北朝鮮から核兵器を取り上げる交渉をする」とも公言していた。
そもそも、北朝鮮に大きな圧力をかけることを密約していたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官と習近平国家主席だったとされる。遡ること４６年前の１９７１年１０月、共和党のリチャード・ニクソン大統領の密使として北京を２度、極秘訪問したキッシンジャー米大統領特別補佐官は、以来、米中和解の道筋をつけた超大物として、今日に至るまで君臨し続けている。日本として気になるのは、キッシンジャーは親中・嫌日であることだ……。
ポスト習近平は習近平
新たな指導部が決まる、５年に１度の中国共産党大会（第１９回党大会）に世界が注目するなか、習近平国家主席による演説は１０月１８日午前９時の開幕直後から、実に３時間半近く続いた。演説では、これまで５年間の実績を自画自賛し、「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と豪語。集団指導体制については一切触れることなく、習独裁時代の幕開けを印象付けることとなった。
党大会の２日目には、中国のネットサービス企業大手・テンセント（騰訊）が、習主席の演説にただ拍手を贈る、無料のモバイルアプリ「為習近平鼓掌！(習近平のために拍手しよう！)」をリリースしたことが報じられた。
一触即発の米朝関係で〝漁夫の利〟を得るプーチン大統領
習近平体制が船出して５年。権力掌握と勢力拡大を目指す習近平国家主席は、盟友の王岐山・党中央規律検査委員会書記（序列６位）を汚れ役に、「トラもハエもたたく」の掛け声で、宿敵・江沢民派の大物を次々と刑務所や鬼籍へ送り込む〝死闘〟を繰り広げてきた。昨年１０月の共産党中央委員会総会において、習主席は鄧小平や江沢民と並ぶ「核心」の地位も得たが、依然として「権力の掌握ができない」ジレンマを抱えている。習政権が掲げた夢は「中華民族の偉大なる復興」だが、習主席の夢は「江沢民派の無力化」であり、いまだ道半ばだからだ。
新チャイナセブンは「習近平・胡錦濤体制」に
今年秋には、中国共産党最高指導部「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）が大幅に入れ替わる、５年に一度の党大会（第１９回党大会）が開催される予定だ。そのような中、『読売新聞』が８月２４日朝刊で、「中国次期指導部リスト判明」と世界的スクープを放った。このリストは筆者を含む世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。
ただ、不可解なのは河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わった時期とはいえ、中国の次期最高指導部リストが８月下旬に報道されるのは異例中の異例である。事実かガセネタかは別として、なぜこの時期に、まずは日本の『読売新聞』にリークしたのか？ 理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。
在留外国人に狙われる国保―国民皆保険制度は早々に崩壊？
知人の医者が、「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしている。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女子たちも、保険証の貸し借りをやっているって話。日本では近年、簡単に国民健康保険が手に入ることが問題」と吐露する。 かつてから偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽装カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術には「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証の不正取得や悪用という手段も、そこに加わっていたのだ。 勢いづいたのは、民主党政権下で住民基本台帳法の一部が改正され、施行された平成２４年７月９日以降、外国人が国民健康保険（国保）を手にするハードルが大幅に下がった時期からのようだ。 改正前は「１年以上の在留資格がある、または客観的な資料等により１年以上、日本に滞在すると認められる」ことが、外国人が国保に加入する上での要件だった。それが改正後は「３カ月を超える在留資格がある、または客観的な資料等により３カ月を超えて日本に滞在すると認められる」ことが加入の要件になった。改正により、「外国人登録法」が廃止され、「内外人平等との原則」のもとで日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となる外国人住民の「中長期在留者」が、在留カード交付の対象者になった。
出入国管理及び難民認定法は「中長期在留者」の定義を、「３カ月を超える在留資格がある外国人」と定めている。そのため、留学ビザや経営管理ビザ、就労ビザ、特定活動ビザなど、原則３カ月（９０日）以上の日本滞在資格があるビザを持つ外国人は対象者なので、役所で在留カードを貰い、国保に加入する義務がある。
敵ばかりの習近平国家主席――鍵を握る「江派二号人物」
卒寿を過ぎた超高齢の江沢民が危篤（や死亡）との情報が幾度か流れる中、実のところ長年、国内外で絶大なる力を発揮してきたのが、別名「江派二号人物」、曽慶紅元国家副主席である。太子党に属する曽慶紅は、江沢民が上海市委書記となった１９８７年以降、側近中の側近としてロケット出世を遂げていく。１９８９年６月の天安門事件を契機に北京入りし、総書記へと昇格した江沢民国家主席のもとで、中央弁公庁副主任となり主任へと昇格。胡錦濤政権が発足した２００２年１１月の第１６期党大会では、チャイナナイン（中国共産党最高指導部・中央政治局常務委員９人）の序列５位に収まっている。
中国国産旅客機、命がけの初試験飛行―「空飛ぶ万里の長城」－Ｃ９１９の未来は？
「ＡＢＣ時代が到来する！」
２００９年のアジア国際航空展覧会において、１０分の１の模型でＣ９１９を初めて披露して以来、幾度となくこうビックマウスを放ったのは、国有企業の中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）（本社：上海）の関係者だ。 ＣＯＭＡＣが手掛ける中距離ジェット旅客機Ｃ９１９型機が今後、エアバス（Ａ）、ボーイング（Ｂ）と並ぶ、世界を代表する中距離ジェット旅客機になることを高らかに宣言したのだ。
中国は北朝鮮の暴発を阻止できるのか！？
北朝鮮と江沢民派の深い関係
「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」 ４月６、７日の米中首脳会談が終わった後、中国は責任逃れのためのこんな「情報戦」も強めている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩朝鮮労働党委員長の「核・ミサイル」による威嚇を阻止しようとのポーズは見せているものの、結論から言えば習主席には北朝鮮の軍事的暴発を阻止する力はない。
習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″
近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、ＦＢＩ（米連邦捜査局）やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。２１世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪１位、２位を争う不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の馬雲（ジャック・マー）会長である。
ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。