河添 恵子 
（フリージャーナリスト 国際）
１９８６年より北京外国語学院、翌１９８７年から遼寧師範大学（大連）へ留学。１９９４年に作家活動をスタート。２０１０年に上梓した『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）は、ネット書店Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の２部門で半年以上、１位を記録するベストセラー。その他、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る ＴＰＰのためのレポート』『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（共に産経新聞出版）、『世界はこれほど日本が好き No.1親日国・ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』（祥伝社）などがある。産経新聞や『正論』『WiLL』『週刊文春』『新潮４５』『テーミス』などで連載含め執筆。ＮＨＫと民放等でＴＶコメンテーターとしての出演も多数。ネットＴＶではレギュラー出演中。４０ヵ国以上を取材。
内憂外患で崖っぷちの習近平政権
空港から〝張り付いた〟男
金正恩・朝鮮労働党委員長による〝電撃的な初外遊〟、中国への非公式訪問が報じられたのは３月下旬のことだったが、５月には専用機で遼寧省の大連へ初〝空の旅〟、シンガポールで行った米朝会談後の６月１９日にも１泊で再び北京へ飛んだ。
戦争と民族の悲劇が凝縮された〝親日国〟ポーランド②
ワルシャワ全体がお墓
１９１８年に独立を回復するまでの１２３年、〝亡国の民〟だったポーランド人。首都ワルシャワは、大量の血を流さない限り国を取り戻せないことを私に教えてくれた街である。
戦争と民族の悲劇が凝縮された〝親日国〟ポーランド
日ポが急接近するきっかけは日露戦争
５月下旬の９日間、２年ぶり４度目となるポーランド共和国に滞在した。この時期は日の出が早くなり、夜は８時過ぎても明るく、寒くも暑くもなく〝旅行日和〟と言える。しかも今年はポーランド独立回復１００年の記念すべき年であり、来年は日本とポーランドの国交樹立１００年を迎える。
米中関係の変容と欧州にも波及する「中国脅威論」
「米中貿易戦争」の火ぶたは切られた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月３日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法３０１条に基づく制裁措置として、２５％の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。これに対し、中国国務院（政府）は４月４日、米国から輸入する１０６品目に２５％の関税を上乗せする報復措置を発表した。
習金〝電撃″首脳会談とその背景
金委員長を震えあがらせたトランプ人事
３月末、世界が驚く出来事が報じられた。 その動向が２０日間ほど分からなかった北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席の招きに応じて北京を訪問し、中朝首脳会談を行ったのだ。専用列車で鴨緑江を超える金正恩一行の動きなどがリアルタイムに報じられなかったのは、ヒットマンによる暗殺を恐れてのことか。
米中露の新冷戦時代～〝同床異夢〟の勝者は誰なのか？
南北統一に前のめり（？）な文在寅大統領
平昌冬季五輪の序盤、氷上での熱戦と共に〝熱視線〟を浴びたのは北朝鮮高位級代表団、なかでも金正恩委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）・党副部長だった。「白頭血統」の一員として、初めて韓国を訪問した与正氏は、父親の金正日総書記が後継者候補として悩んだほど有能な女性と言われる。
北朝鮮の「１０００年の敵」は中国!?
１月９日から始まった南北会談
北朝鮮から韓国への呼びかけにより、２年１ヵ月ぶりに南北会談が開催された。議題は２月の平昌冬季五輪に代表団などを派遣する話で、米中露そして日本はこの〝暫定的な雪解けムード〟を歓迎はしたものの、まるで北朝鮮の主導による朝鮮半島の統一（連邦制化？）のプロセスを見せつけられているようだ。
サンフランシスコ慰安婦像の裏で暗躍する２人の華人女性
〝赤い選挙戦〟と市行政を動かしてきた華人女性
米サンフランシスコ市議会は、９月２２日を「慰安婦の日」と定め、世界抗日戦争史実維護連合会らが現地に建てた慰安婦像の寄贈と維持費を受け入れる決議案を１０月１４日、全会一致で可決させた。そして華人系２世のエドウィン・リー（李孟賢）市長は、その決議案に署名をした。これにより、「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」などと碑文に〝フェイク〟が刻み込まれた慰安婦像が市の所有となった。
キッシンジャーがつなぐ米中関係と史上最悪の中朝関係
米国ではオバマ政権の最後、２０１６年に米議会は北朝鮮と取引する企業を対象とする制裁強化法案を可決させ、北朝鮮の核開発やマネーロンダリング等を幇助する、在米の中国系企業とその責任者の摘発を始めていた。つまり、米朝関係が緊迫するその〝予兆〟は、米大統領選最中にすでにあったのだ。同年５月、トランプ候補は、「私は金正恩と会うことに何の問題もない。大統領になったら、北朝鮮から核兵器を取り上げる交渉をする」とも公言していた。
そもそも、北朝鮮に大きな圧力をかけることを密約していたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官と習近平国家主席だったとされる。遡ること４６年前の１９７１年１０月、共和党のリチャード・ニクソン大統領の密使として北京を２度、極秘訪問したキッシンジャー米大統領特別補佐官は、以来、米中和解の道筋をつけた超大物として、今日に至るまで君臨し続けている。日本として気になるのは、キッシンジャーは親中・嫌日であることだ……。
ポスト習近平は習近平
新たな指導部が決まる、５年に１度の中国共産党大会（第１９回党大会）に世界が注目するなか、習近平国家主席による演説は１０月１８日午前９時の開幕直後から、実に３時間半近く続いた。演説では、これまで５年間の実績を自画自賛し、「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と豪語。集団指導体制については一切触れることなく、習独裁時代の幕開けを印象付けることとなった。
党大会の２日目には、中国のネットサービス企業大手・テンセント（騰訊）が、習主席の演説にただ拍手を贈る、無料のモバイルアプリ「為習近平鼓掌！(習近平のために拍手しよう！)」をリリースしたことが報じられた。
一触即発の米朝関係で〝漁夫の利〟を得るプーチン大統領
習近平体制が船出して５年。権力掌握と勢力拡大を目指す習近平国家主席は、盟友の王岐山・党中央規律検査委員会書記（序列６位）を汚れ役に、「トラもハエもたたく」の掛け声で、宿敵・江沢民派の大物を次々と刑務所や鬼籍へ送り込む〝死闘〟を繰り広げてきた。昨年１０月の共産党中央委員会総会において、習主席は鄧小平や江沢民と並ぶ「核心」の地位も得たが、依然として「権力の掌握ができない」ジレンマを抱えている。習政権が掲げた夢は「中華民族の偉大なる復興」だが、習主席の夢は「江沢民派の無力化」であり、いまだ道半ばだからだ。
新チャイナセブンは「習近平・胡錦濤体制」に
今年秋には、中国共産党最高指導部「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）が大幅に入れ替わる、５年に一度の党大会（第１９回党大会）が開催される予定だ。そのような中、『読売新聞』が８月２４日朝刊で、「中国次期指導部リスト判明」と世界的スクープを放った。このリストは筆者を含む世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。
ただ、不可解なのは河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わった時期とはいえ、中国の次期最高指導部リストが８月下旬に報道されるのは異例中の異例である。事実かガセネタかは別として、なぜこの時期に、まずは日本の『読売新聞』にリークしたのか？ 理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。
在留外国人に狙われる国保―国民皆保険制度は早々に崩壊？
知人の医者が、「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしている。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女子たちも、保険証の貸し借りをやっているって話。日本では近年、簡単に国民健康保険が手に入ることが問題」と吐露する。 かつてから偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽装カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術には「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証の不正取得や悪用という手段も、そこに加わっていたのだ。 勢いづいたのは、民主党政権下で住民基本台帳法の一部が改正され、施行された平成２４年７月９日以降、外国人が国民健康保険（国保）を手にするハードルが大幅に下がった時期からのようだ。 改正前は「１年以上の在留資格がある、または客観的な資料等により１年以上、日本に滞在すると認められる」ことが、外国人が国保に加入する上での要件だった。それが改正後は「３カ月を超える在留資格がある、または客観的な資料等により３カ月を超えて日本に滞在すると認められる」ことが加入の要件になった。改正により、「外国人登録法」が廃止され、「内外人平等との原則」のもとで日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となる外国人住民の「中長期在留者」が、在留カード交付の対象者になった。
出入国管理及び難民認定法は「中長期在留者」の定義を、「３カ月を超える在留資格がある外国人」と定めている。そのため、留学ビザや経営管理ビザ、就労ビザ、特定活動ビザなど、原則３カ月（９０日）以上の日本滞在資格があるビザを持つ外国人は対象者なので、役所で在留カードを貰い、国保に加入する義務がある。
敵ばかりの習近平国家主席――鍵を握る「江派二号人物」
卒寿を過ぎた超高齢の江沢民が危篤（や死亡）との情報が幾度か流れる中、実のところ長年、国内外で絶大なる力を発揮してきたのが、別名「江派二号人物」、曽慶紅元国家副主席である。太子党に属する曽慶紅は、江沢民が上海市委書記となった１９８７年以降、側近中の側近としてロケット出世を遂げていく。１９８９年６月の天安門事件を契機に北京入りし、総書記へと昇格した江沢民国家主席のもとで、中央弁公庁副主任となり主任へと昇格。胡錦濤政権が発足した２００２年１１月の第１６期党大会では、チャイナナイン（中国共産党最高指導部・中央政治局常務委員９人）の序列５位に収まっている。
中国国産旅客機、命がけの初試験飛行―「空飛ぶ万里の長城」－Ｃ９１９の未来は？
「ＡＢＣ時代が到来する！」
２００９年のアジア国際航空展覧会において、１０分の１の模型でＣ９１９を初めて披露して以来、幾度となくこうビックマウスを放ったのは、国有企業の中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）（本社：上海）の関係者だ。 ＣＯＭＡＣが手掛ける中距離ジェット旅客機Ｃ９１９型機が今後、エアバス（Ａ）、ボーイング（Ｂ）と並ぶ、世界を代表する中距離ジェット旅客機になることを高らかに宣言したのだ。
中国は北朝鮮の暴発を阻止できるのか！？
北朝鮮と江沢民派の深い関係
「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」 ４月６、７日の米中首脳会談が終わった後、中国は責任逃れのためのこんな「情報戦」も強めている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩朝鮮労働党委員長の「核・ミサイル」による威嚇を阻止しようとのポーズは見せているものの、結論から言えば習主席には北朝鮮の軍事的暴発を阻止する力はない。
習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″
近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、ＦＢＩ（米連邦捜査局）やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。２１世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪１位、２位を争う不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の馬雲（ジャック・マー）会長である。
ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。
スノーデンとアサンジとプーチン大統領とトランプ政権
昨年の米大統領選挙の最中、オリバー・ストーン監督『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開され、第８７回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。日本でも全国各地で上映されており話題を呼んでいる。 ２０１３年３月以降、香港でメディアの取材やインタビューを受け、「アメリカ国家による国民の監視の実態」の内部告発として、英ガーディアン紙他に衝撃的な事実が報じられ、米司法当局から逮捕命令が出ているエドワード・スノーデンの話だ。彼は米国家安全保障局（ＮＳＡ）及び米中央情報局 (ＣＩＡ) の元契約局員だった。
昨年６月、ネット中継で東京大学でのシンポジウムにロシアから出席したスノーデンは、「父も祖父も政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時代を振り返り、ＮＳＡやＣＩＡで働き実態を知る過程で、「国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったという。
トランプ政権が中国に仕掛ける貿易戦争
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で１月17日に講演をした中国の習近平国家主席は、「保護主義に断固反対する」「反グローバルの叫びは、世界経済のグローバル化が十分でないことを反映している」などと語り、トランプ新政権の今後の動きを暗に牽制した。
中国経済の実態を知る者なら、この演説に唖然もしくは失笑したはずだ。中国政府こそが「保護主義」そのものだからだ。補足すると2008年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、中国の低消費・高投資経済を「ポンジ・スキーム（投資詐欺の一形態）」「中国は重商主義政策を追求しており、貿易黒字を人為的に高い水準に維持している」「世界経済の低迷の中、その政策は率直に言って略奪的である」などと語っている。「中国経済は詐欺経済で略奪的」だとノーベル経済学賞の受賞者が非難しているのだ。
トランプ新政権で激変する対中政策―キッシンジャーも動いた
トランプ次期大統領と安倍晋三首相が面談した翌日、ＮＹのトランプ・タワーの自宅には、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が招かれた。リチャード・ニクソン大統領の密使として１９７１年に中国を極秘訪問し、米中和解の道筋をつけた超大物である。１２月２日、習近平国家主席と人民大会堂で非公開の会談を行ったキッシンジャー氏は、「米中関係を平穏に移行させ、新たな出発点から安定した発展を継続させたい」と述べたとされる。
９３歳の長老、キッシンジャー氏自らが慌てて北京へ飛んだ理由は、その直後の報道から見えてきた。同日、トランプ次期大統領は台湾の蔡英文総統と１０分以上の電話会談を行った。しかも蔡総統を「The President of Taiwan（台湾総統）と呼んだ」ことまで、ツイッターに記したのだ。
トランプ次期大統領と中露の〝密室″チャンネル
安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米国大統領との初会談が、１１月１７日夕（日本時間１８日朝）、トランプ氏の自宅があるＮＹのトランプ・タワーで行われた。報道陣に非公開の会談には、先の大統領選で〝トランプの秘密兵器″として大活躍し政権移行チームにも参加する長女イヴァンカ氏も同席しており、安倍首相との立ち話では彼女とその夫で不動産・メディア事業を手掛けるジャレッド・クシュナー氏も一緒だった。
米大統領選挙の最中、トランプ氏の助言者としてイヴァンカ氏とクシュナー氏夫婦（共に３５歳）が圧倒的な存在感を示していたが、政治運営へ及ぼす２人の影響力があらためて浮き彫りになったことに世界中が注目している。
紅いクリントン大統領候補
１１月８日、米大統領選挙が実施される。知名度は高いが人気に欠ける候補者２人の闘いだが、１０月下旬段階で、民主党のヒラリー・クリントン候補が概ねリードしている。共和党のドナルド・トランプ候補について、女性に対する差別発言や過去の数々の失言や暴言をメディアがこぞってクローズアップしているが、ヒラリー候補にも国務長官時代の私用メールの問題の他、健康不安説などアキレス腱は色々とある。中でも「政治と金」、特に中国マネーとの癒着は８０年代初頭――アーカンソー州知事の夫ビル・クリントンが脚光を浴び始めた時代にまで遡る。
中国は、トウ小平時代から次々と発足させた人民解放軍系企業が兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。並行して、世界の華僑華人財閥とのネットワーク強化に力を注ぐ政策を打ち出し、中国共産党幹部は、華僑華人の資金をどこへ避難させ、どこへ投下するか、情報力と機動力ある華人らと連携しながら管理運営をしていった。そのような中、米国の政治家で早々にターゲットとなった一組が、クリントン夫妻だった。
不透明、操作…中国経済は“伏魔殿”
中国が初の議長国となり、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議が浙江省杭州市で９月４、５日の両日に開かれた。習近平中国国家主席にとって一世一代の晴れ舞台となったが、Ｇ２０の首脳宣言では、「世界経済の成長は期待よりも弱く、下方リスクが存在する」との危機感も表明された。経済の発展に不可欠な自由貿易については、「あらゆる形態の保護主義への反対」で一致し、実質的に破綻した中国のゾンビ企業――主に国有企業の温存が、世界経済のリスク要因となっているため、過剰生産の解消に向けて情報共有を進める国際的な枠組みを設立することで合意した。
「中国バブル崩壊」「次なるリーマンショックは中国発」「独裁政権崩壊」といった声が聞こえる中、中国経済の現状や見通しを有識者や当事者らはどのように評価しているのだろう？