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浅野 和生
浅野 和生
平成国際大学教授
ビル・ガーツ
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安保専門コラムニスト
早川 友久
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財団法人李登輝基金会顧問
石平
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評論家
孫向文
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中国情勢
長谷川 良
長谷川 良
ウィーン在住ジャーナリスト

河添 恵子 rss (フリージャーナリスト ライター 中国・台湾)

ライター一覧
河添 恵子

1986年より北京外国語学院、翌1987年から遼寧師範大学(大連)へ留学。1994年に作家活動をスタート。2010年に上梓した『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)は、ネット書店Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で半年以上、1位を記録するベストセラー。その他、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート』『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(共に産経新聞出版)、『世界はこれほど日本が好き No.1親日国・ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』(祥伝社)などがある。産経新聞や『正論』『WiLL』『週刊文春』『新潮45』『テーミス』などで連載含め執筆。NHKと民放等でTVコメンテーターとしての出演も多数。ネットTVではレギュラー出演中。40ヵ国以上を取材。

なぜワクチンの「リスク」を語ってはダメなのか?

 マスメディアは、国民に「ワクチンを打つ」一方向へと誘導し続けている。しかも、YouTubeやTwitterなどのSNSは、新型コロナワクチン(治験中のⅿRNAワクチン)のリスクを、エビデンスとともに示す専門家の解説を「ブロック」することにも余念がない。「反ワクチン理論はデマ」「反ワクチン論者はフェイク」と決めつけているのだ。

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中国共産党・結党100年 〜世界がドン引きした演説と各国からの『皮肉』の声

 中国共産党は7月1日に結党100年を迎えた。 それにあたり、日本では「習近平の傲慢…中国共産党結党100周年で自らを毛沢東と『同格』扱いした理由」「中国共産党100周年、歴史を統制し『神話作り』に力」「中国共産党100周年式典は習近平ただ1人を礼讃するイベントと化した」「二階氏や枝野氏 中国共産党100周年にメッセージ」「小沢一郎氏が中国共産党100周年に祝意『国際社会が大きな期待』」「プーチン大統領ら多くの国の首脳、中国共産党100周年を祝う」などのタイトルの報道があった。

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米英で再燃する武漢ウイルス研究所〝起源説〟

 中国はコロナを封じた〝勝者〟のフリをしているが、習近平国家主席は眠れない日々を過ごしているかもしれない。ウォールストリートジャーナル(5月24日)の「武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書」によると、同研究所の3人の研究員が2019年11月に病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが、米情報機関の報告書から明らかになったという。

 中国の官製メディアは2020年1月下旬、「武漢の海鮮市場でコウモリを食べた人から広がっていった」と報じたわけだが、それが疑わしいことはもちろん、コロナウイルス発生時期についても、習政権が隠蔽していた可能性がより濃厚になったわけだ。

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「グローバル・ブリテイン」を掲げる新生英国の深謀遠慮

 ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)の移行期を昨年末に終えた英国が、「アジア太平洋回帰」を本格始動している。

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バイデンの米国は〝米人民共和国〟へ向かう

 「我々は何らかのかたちで戻ってきます(We will be back in some form.)」

 ドナルド・トランプ大統領が退任前に語った内容にはこの文言があったが、休む間も惜しんで始動しているようだ。1月23日に「ワシントン・オブザーバー」は、「元ホワイトハウスの若手スタッフ5人が、トランプ前大統領が退任の同日に移ったフロリダ州を訪れ、トランプ氏が所有するパームビーチの別荘マール・ア・ラーゴで事務所設立のサポートを始めた」と報じた。28日には、別荘で下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務と会談したことがCNNからも報じられた。トランプ氏を支援する政治行動委員会は、「両氏は来年2022年の中間選挙で過半数奪還に向けた戦略を話し合った」「最重要テーマは下院奪還」などの声明を出している。

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次期米大統領はまだ決まっていない!~マスメディアはジャーナリズムではない~

トランプ陣営は一体誰と戦っていたのか?

 結論から示せば、トランプを敵対視してきたDS(国際金融資本家)と戦い、民主党+中共の工作と戦っていたと考える。それと、米大統領選は11月末日の時点で決着がついていない。トランプ陣営が一部の激戦州で「負け」を認めておらず、票の集計をめぐって「不正の証拠」を提出して法廷闘争に持ち込んでいるからだ。    ところが、CNNはじめ世界に影響力を持つマスメディアは、早々に民主党のジョー・バイデン候補を次期大統領と決めつけ、世界に向けて〝好意的〟に報じてきた。日本のマスメディアもそれに追随し、タイトルや見出しから「トランプ大統領の悪あがき」「不正選挙の証拠はない」との印象操作に徹している。

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米中はデカップリングに向かっている

 米中対立の激化が止まらない。スパイの拘束や追放の他、メディアの追放合戦、さらに7月には米中領事館の追放合戦も始まった。米政府が突如、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令。

 それに対し「政治的挑発だ」と反発した中共政府は、四川省成都にある米国領事館の閉鎖を命じたのだ。共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)は、「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンター。ようやくシャットダウンする時が来た」とツイートし、同じく共和党のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)は、CBSニュースの番組インタビュー(7月26日)で、「中国大使館・領事館をさらに閉鎖させる可能性は高い」と語った。  8月10日からは、在中国米大使館の微博(Weibo)が新しいロゴを使用しているが、これまで入っていた文字「北京・中国」から「中国」が消え、「北京」だけになった。「米国政府は『北京』『台北』と並列に位置付けた」「デカップリング(=分離、切り離し)の前兆」などの声が漏れ伝わるが、私自身もそのように解析している。

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“脱中国”へ舵を切ったブレグジット後の英国

 目下、英国の国会議員は超党派でボリス・ジョンソン政権に対し、「香港問題や新型コロナウイルス流行に関する隠蔽などの行為について、中共に反対する確固たる立場をとるよう」要請している。 さらに議会は7月7日、ブレグジット後の1国では初めてとなる、人権侵害を理由とする49個人・団体に対する制裁を発表した。制裁対象者は今後、直ちに英国への入国が禁じられ、英国での金銭の流通、または生産を通じて英国経済から利益を得ることができなくなる。

 香港のキャリー・ラム行政長官や前長官、自由と民主主義を後退させる香港政府中枢の人間はもちろん、中国共産党幹部とその家族まで、近い将来、次々と制裁名簿に入ることは容易に想像がつく。 また、「リポート:中国が試みる英国人エリートの取り込み」と題する86ページのリポートの存在が、一握りの国会議員やメディアの手にわたり注目されている。

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「防疫先進国」台湾の存在を世界に知らせたコロナ禍

「WHOの年次総会や国連関係の会議に、台湾のオブザーバー参加を支援するよう、すべての国に訴える。WHOのテドロス・アダノム事務局長に対し、台湾を年次総会に招待するよう要請した」

 テレビ会議という異例の方式で、5月18日に開催される予定のWHOの年次総会(WHA)を前に、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は5月6日、記者会見でこう語った。米国務長官は「世界一の防疫先進国」である台湾の参加を支持するよう、世界各国に呼び掛けるとともに〝媚中〟テドロス・アダノム事務局長を牽制した。

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「中国ウィルス」、「中国共産党の責任追及」に進んでいくトランプ政権

 1ヵ月以上前から予測はしていたが、東京五輪の延期が決まった。しかも、中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行(パンデミック)」が止まらない。世界保健機関(WHO)によると、3月29日の時点で、全世界の感染者は57万5000人を超え、死者も2万6600人を突破した。日本でも、東京や大阪など都市部で「爆発的患者急増(オーバーシュート)」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。

 さて、私は3月上旬、米国から来日していたコロラド州立大学名誉教授、アンソニー・トゥー(杜祖健)先生*と、ネットTV「林原チャンネル」にて日本で唯一、独占インタビューを行った。現役時代は、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威だった。

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武漢発・新型コロナウイルス~習政権による隠蔽と各国の対応

●武漢からの日本人帰国者3人が感染

 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎について、1月30日、中国国家衛生健康委員会は「29日の時点で死者数が170人、感染者数は7711人になった」と発表した。 ただ、それ以前から感染が中国全土に広がりを見せており、15都市の封鎖も伝えられる。「感染者数は少なく見積もっても一桁違う」との声が、国内外の医者や専門家から聞こえる。武漢市市長は、26日の記者会見で、「新型肺炎が始まってから、500万人が武漢を離れている」とニヤけながら、シャアシャアと言ってのけたのだ。

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1世紀に1度の大転換期に日本だけが・・・

 振り返ってみるとオバマ政権(2009年1月~2017年1月)の2期目に、中国に習近平政権(2012年11月~)が発足し、「米中G2時代」という表現がメディアを通じて世界に流布された。 だが、この3年ほどの間、「米中G2」を推進する、唱える声は、反トランプ勢力である民主党からも「消えている」。すなわち〝死語〟になったのだ。

 それどころか、「偉大なる中華民族の復興」を掲げ〝ビッグブラザー〟(イギリスのジョージ・オーウェルが描いた小説『1984年』で描かれたような、地球市民を監視する独裁者)をめざす習近平政権への警戒モードをマックスに上げている。

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香港デモは米英VS中国の代理戦争

●習近平の記録からは最悪の事態を恐れる 

 ニッキー・ヘイリー米元国連大使は、8月下旬にFOXニュースのサイトで「香港に対する中国の攻撃は、アメリカのアジア同盟国に重大な危険をもたらすだろう」とのタイトルで長文を発表している。

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グーグルはじめGAFAは今後どうなるのか?

「億万長者のハイテク投資家ピーター・ティールは、グーグルが反逆容疑で調査されるべきだと考えている。 彼はグーグルが中国政府と協働していると非難した。誰よりもこの問題を知っている偉大で素晴らしい男!トランプ政権はこの問題を見てみよう」

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100年に1度の地殻変動~米中新冷戦時代の幕開け

 世界は100年に1度とも言うべき規模での、大きな地殻変動が起こっている。アメリカのトランプ政権は、新たな時代に向けた布石を次々と打っており、その調整の過程で、世界はいろいろな軋轢が生じていると解析する。  中国の習近平国家主席は、「站起来,富起来,強起来」とのスローガンを出している。これは「毛沢東が国を立ち上がらせ、鄧小平が国を豊かにし、習近平が国を強くする」という意訳になる。習主席はまた、「創新(イノベーション)」を連呼し、「国有資本をより強く、より優秀に、より大きくする」「軍事と民間の技術を融合して、技術革新を促す軍民融合を進める」と豪語し、「軍拡をさらに加速させる!」と宣言している。

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中国の世界戦略を丸裸ースティーブン・バノン氏が日本へ警鐘

●「一帯一路」構想は東インド会社の応用編

 トランプ政権発足時から、首席戦略官兼大統領上級顧問を務めたスティーブン・バノン氏の来日講演を3月、都内某所で聞いた。日米の大多数のメディアは、「トランプ大統領と仲違いしたためバノン氏は辞任した」と報じているが、講演内容を聞く限り、バノン氏は「トランプ大統領の元側近」という肩書で、フリーハンドで世界を駆け巡り、トランプ政権の広報マンをしている、そういった印象だ。 

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米中露の新冷戦時代~〝同床異夢〟の勝者は誰なのか?

南北統一に前のめり(?)な文在寅大統領

 平昌冬季五輪の序盤、氷上での熱戦と共に〝熱視線〟を浴びたのは北朝鮮高位級代表団、なかでも金正恩委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)・党副部長だった。「白頭血統」の一員として、初めて韓国を訪問した与正氏は、父親の金正日総書記が後継者候補として悩んだほど有能な女性と言われる。

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習政権の「終わりの始まり」? 米中戦争の中核ファーウェイ事件②

〝渦中の人物〟はいよいよアメリカへ?

 アメリカ司法省は、現地時間の1月28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴したことを発表した。反共産党系中国語メディアやBBC NEWS JAPAN(1月29日)によると罪状は23件で、被告はファーウェイと孟副会長、ファーウェイの子会社ファーウェイ・デヴァイスUSA、ファーウェイがコントロールしているとされる香港の通信機器販売会社スカイコム(Skycom)の4組である。

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習政権の「終わりの始まり」? 米中戦争の中核ファーウェイ事件

CFO逮捕と同日の自殺

 師走の初日、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕のニュースが世界を駆け巡った。米国の対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、カナダで御用となったのだ。11日(現地時間)に約8億5千万円で保釈を認められたが、その翌日の記者会見で、カナダのクリスティア・フリーランド外相が、中国で拘束されたカナダ人元外交官、マイケル・コブリグ氏とは別のカナダ人男性1人が、中国当局の聴取を受けているとの情報を明らかにした。

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中国の臓器移植産業の闇~ドナーは一体どこからなのか?

●「未来の新興産業」と2000年より国家戦略の優先事項に

 中国の医療現場で、年間10万件近い臓器移植手術が行われていることを、世界が〝注視〟している。中国には、日本が資金援助をする病院を含む全国865カ所の病院に約9500人の移植医師がいるとされる。認定移植センターは、政府当局からの多額の資金投入もある。

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中国「改革開放40周年」の〝異変″

●トップニュースは南部戦区の視察

 日中平和友好条約締結40周年という節目の年に、安倍晋三首相は10月25日から、日本の首相として約7年ぶりの中国公式訪問を行い、習近平国家主席や李克強首相らとの首脳会談に臨んだ。安倍首相はODA(政府開発援助)について、「その歴史的使命を終えた」と述べ、今年度の新規案件を最後に終了することを表明したが、「世界第2位の経済大国」どころか、拡張主義で世界覇権を目指し、欧米諸国の警戒対象になっている中国共産党政府に対して、この決断はあまりに遅すぎた感が否めない。

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米英などが本気モードで敵視する中国統一戦線工作

中国共産党政権のソフトパワー

 ――ユナイティッド・フロント・ワーク・ディパートメント(United Front Work Department)――  米英豪メディアでは最近、この名称を頻繁に目にする。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させるための中央機関、「統一戦線工作部」(以下、統戦部)のことである。直接的な表現では、中国共産党が「カネ・ヒト・モノ」で世界中に張り巡らせてきたスパイ・ネットワークだ。

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対中警戒に揺れた北戴河

 毎年夏に中国共産党幹部や長老たちが河北省の避暑地、北戴河に集って非公式・非公開で行う「北戴河会議」が終わったが、今夏は米中貿易戦争の激化や、悪評高き「一帯一路」構想など、難題山積で紛糾したとみられている。

 難題といえばまず、米中貿易戦だ。中国経済の息の根を止めかねない。そして「中国製造2025」計画についても、「軍事覇権に拍車を掛ける」と欧米が警戒態勢に転じている。「一帯一路」構想についても、欧州では最近、中国共産党の工作について「国を借金まみれに陥れ、政治をコントロールし、港湾など戦略的軍事拠点を奪取する」と警鐘を鳴らしている。北極海航路を狙われているロシア、中央アジアも「一帯一路」への警戒感を強めている。

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