■連載一覧
  • 波紋呼ぶLGBT請願
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 2018/12/06
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2017/4/26
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  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    石平
    石平
    評論家
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    河添 恵子 rss (フリージャーナリスト 国際)

    ライター一覧
    河添 恵子

    1986年より北京外国語学院、翌1987年から遼寧師範大学(大連)へ留学。1994年に作家活動をスタート。2010年に上梓した『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)は、ネット書店Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で半年以上、1位を記録するベストセラー。その他、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート』『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(共に産経新聞出版)、『世界はこれほど日本が好き No.1親日国・ポーランドが教えてくれた「美しい日本人」』(祥伝社)などがある。産経新聞や『正論』『WiLL』『週刊文春』『新潮45』『テーミス』などで連載含め執筆。NHKと民放等でTVコメンテーターとしての出演も多数。ネットTVではレギュラー出演中。40ヵ国以上を取材。

    中国の臓器移植産業の闇~ドナーは一体どこからなのか?

    ●「未来の新興産業」と2000年より国家戦略の優先事項に

     中国の医療現場で、年間10万件近い臓器移植手術が行われていることを、世界が〝注視〟している。中国には、日本が資金援助をする病院を含む全国865カ所の病院に約9500人の移植医師がいるとされる。認定移植センターは、政府当局からの多額の資金投入もある。

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    続き

    中国「改革開放40周年」の〝異変″

    ●トップニュースは南部戦区の視察

     日中平和友好条約締結40周年という節目の年に、安倍晋三首相は10月25日から、日本の首相として約7年ぶりの中国公式訪問を行い、習近平国家主席や李克強首相らとの首脳会談に臨んだ。安倍首相はODA(政府開発援助)について、「その歴史的使命を終えた」と述べ、今年度の新規案件を最後に終了することを表明したが、「世界第2位の経済大国」どころか、拡張主義で世界覇権を目指し、欧米諸国の警戒対象になっている中国共産党政府に対して、この決断はあまりに遅すぎた感が否めない。

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    続き

    米英などが本気モードで敵視する中国統一戦線工作

    中国共産党政権のソフトパワー

     ――ユナイティッド・フロント・ワーク・ディパートメント(United Front Work Department)――  米英豪メディアでは最近、この名称を頻繁に目にする。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させるための中央機関、「統一戦線工作部」(以下、統戦部)のことである。直接的な表現では、中国共産党が「カネ・ヒト・モノ」で世界中に張り巡らせてきたスパイ・ネットワークだ。

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    対中警戒に揺れた北戴河

     毎年夏に中国共産党幹部や長老たちが河北省の避暑地、北戴河に集って非公式・非公開で行う「北戴河会議」が終わったが、今夏は米中貿易戦争の激化や、悪評高き「一帯一路」構想など、難題山積で紛糾したとみられている。

     難題といえばまず、米中貿易戦だ。中国経済の息の根を止めかねない。そして「中国製造2025」計画についても、「軍事覇権に拍車を掛ける」と欧米が警戒態勢に転じている。「一帯一路」構想についても、欧州では最近、中国共産党の工作について「国を借金まみれに陥れ、政治をコントロールし、港湾など戦略的軍事拠点を奪取する」と警鐘を鳴らしている。北極海航路を狙われているロシア、中央アジアも「一帯一路」への警戒感を強めている。

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    内憂外患で崖っぷちの習近平政権②

    ●難題山積で紛糾?「北戴河会議」

     「北戴河会議」が今夏も終わった。毎年夏に中国共産党幹部や長老たちが河北省の避暑地、北戴河に集って非公式・非公開で行う会議のことだが、今夏は米中貿易戦争の激化や、悪評高き「一帯一路」構想など、難題山積で紛糾したとみられている。

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    内憂外患で崖っぷちの習近平政権

    空港から〝張り付いた〟男

     金正恩・朝鮮労働党委員長による〝電撃的な初外遊〟、中国への非公式訪問が報じられたのは3月下旬のことだったが、5月には専用機で遼寧省の大連へ初〝空の旅〟、シンガポールで行った米朝会談後の6月19日にも1泊で再び北京へ飛んだ。

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    戦争と民族の悲劇が凝縮された〝親日国〟ポーランド②

    ワルシャワ全体がお墓

     1918年に独立を回復するまでの123年、〝亡国の民〟だったポーランド人。首都ワルシャワは、大量の血を流さない限り国を取り戻せないことを私に教えてくれた街である。

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    戦争と民族の悲劇が凝縮された〝親日国〟ポーランド

    日ポが急接近するきっかけは日露戦争

     5月下旬の9日間、2年ぶり4度目となるポーランド共和国に滞在した。この時期は日の出が早くなり、夜は8時過ぎても明るく、寒くも暑くもなく〝旅行日和〟と言える。しかも今年はポーランド独立回復100年の記念すべき年であり、来年は日本とポーランドの国交樹立100年を迎える。

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    米中関係の変容と欧州にも波及する「中国脅威論」

     「米中貿易戦争」の火ぶたは切られた。米通商代表部(USTR)は4月3日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法301条に基づく制裁措置として、25%の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。これに対し、中国国務院(政府)は4月4日、米国から輸入する106品目に25%の関税を上乗せする報復措置を発表した。

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    習金〝電撃″首脳会談とその背景

    金委員長を震えあがらせたトランプ人事

     3月末、世界が驚く出来事が報じられた。  その動向が20日間ほど分からなかった北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席の招きに応じて北京を訪問し、中朝首脳会談を行ったのだ。専用列車で鴨緑江を超える金正恩一行の動きなどがリアルタイムに報じられなかったのは、ヒットマンによる暗殺を恐れてのことか。

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    米中露の新冷戦時代~〝同床異夢〟の勝者は誰なのか?

    南北統一に前のめり(?)な文在寅大統領

     平昌冬季五輪の序盤、氷上での熱戦と共に〝熱視線〟を浴びたのは北朝鮮高位級代表団、なかでも金正恩委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)・党副部長だった。「白頭血統」の一員として、初めて韓国を訪問した与正氏は、父親の金正日総書記が後継者候補として悩んだほど有能な女性と言われる。

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    北朝鮮の「1000年の敵」は中国!?

    1月9日から始まった南北会談

     北朝鮮から韓国への呼びかけにより、2年1ヵ月ぶりに南北会談が開催された。議題は2月の平昌冬季五輪に代表団などを派遣する話で、米中露そして日本はこの〝暫定的な雪解けムード〟を歓迎はしたものの、まるで北朝鮮の主導による朝鮮半島の統一(連邦制化?)のプロセスを見せつけられているようだ。

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    サンフランシスコ慰安婦像の裏で暗躍する2人の華人女性

    〝赤い選挙戦〟と市行政を動かしてきた華人女性

     米サンフランシスコ市議会は、9月22日を「慰安婦の日」と定め、世界抗日戦争史実維護連合会らが現地に建てた慰安婦像の寄贈と維持費を受け入れる決議案を10月14日、全会一致で可決させた。そして華人系2世のエドウィン・リー(李孟賢)市長は、その決議案に署名をした。これにより、「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」などと碑文に〝フェイク〟が刻み込まれた慰安婦像が市の所有となった。

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    キッシンジャーがつなぐ米中関係と史上最悪の中朝関係

     米国ではオバマ政権の最後、2016年に米議会は北朝鮮と取引する企業を対象とする制裁強化法案を可決させ、北朝鮮の核開発やマネーロンダリング等を幇助する、在米の中国系企業とその責任者の摘発を始めていた。つまり、米朝関係が緊迫するその〝予兆〟は、米大統領選最中にすでにあったのだ。同年5月、トランプ候補は、「私は金正恩と会うことに何の問題もない。大統領になったら、北朝鮮から核兵器を取り上げる交渉をする」とも公言していた。

     そもそも、北朝鮮に大きな圧力をかけることを密約していたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官と習近平国家主席だったとされる。遡ること46年前の1971年10月、共和党のリチャード・ニクソン大統領の密使として北京を2度、極秘訪問したキッシンジャー米大統領特別補佐官は、以来、米中和解の道筋をつけた超大物として、今日に至るまで君臨し続けている。日本として気になるのは、キッシンジャーは親中・嫌日であることだ……。

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    ポスト習近平は習近平

     新たな指導部が決まる、5年に1度の中国共産党大会(第19回党大会)に世界が注目するなか、習近平国家主席による演説は10月18日午前9時の開幕直後から、実に3時間半近く続いた。演説では、これまで5年間の実績を自画自賛し、「世界の舞台の中心に立つ時が来た」と豪語。集団指導体制については一切触れることなく、習独裁時代の幕開けを印象付けることとなった。

     党大会の2日目には、中国のネットサービス企業大手・テンセント(騰訊)が、習主席の演説にただ拍手を贈る、無料のモバイルアプリ「為習近平鼓掌!(習近平のために拍手しよう!)」をリリースしたことが報じられた。

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    一触即発の米朝関係で〝漁夫の利〟を得るプーチン大統領

     習近平体制が船出して5年。権力掌握と勢力拡大を目指す習近平国家主席は、盟友の王岐山・党中央規律検査委員会書記(序列6位)を汚れ役に、「トラもハエもたたく」の掛け声で、宿敵・江沢民派の大物を次々と刑務所や鬼籍へ送り込む〝死闘〟を繰り広げてきた。昨年10月の共産党中央委員会総会において、習主席は鄧小平や江沢民と並ぶ「核心」の地位も得たが、依然として「権力の掌握ができない」ジレンマを抱えている。習政権が掲げた夢は「中華民族の偉大なる復興」だが、習主席の夢は「江沢民派の無力化」であり、いまだ道半ばだからだ。

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    新チャイナセブンは「習近平・胡錦濤体制」に

     今年秋には、中国共産党最高指導部「チャイナセブン」(中央政治局常務委員7人)が大幅に入れ替わる、5年に一度の党大会(第19回党大会)が開催される予定だ。そのような中、『読売新聞』が8月24日朝刊で、「中国次期指導部リスト判明」と世界的スクープを放った。このリストは筆者を含む世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。

     ただ、不可解なのは河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わった時期とはいえ、中国の次期最高指導部リストが8月下旬に報道されるのは異例中の異例である。事実かガセネタかは別として、なぜこの時期に、まずは日本の『読売新聞』にリークしたのか?    理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。

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    在留外国人に狙われる国保―国民皆保険制度は早々に崩壊?

     知人の医者が、「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしている。それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女子たちも、保険証の貸し借りをやっているって話。日本では近年、簡単に国民健康保険が手に入ることが問題」と吐露する。 かつてから偽造パスポートや偽装留学生、偽札や偽装カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術には「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となっているが、いつしか日本の保険証の不正取得や悪用という手段も、そこに加わっていたのだ。 勢いづいたのは、民主党政権下で住民基本台帳法の一部が改正され、施行された平成24年7月9日以降、外国人が国民健康保険(国保)を手にするハードルが大幅に下がった時期からのようだ。  改正前は「1年以上の在留資格がある、または客観的な資料等により1年以上、日本に滞在すると認められる」ことが、外国人が国保に加入する上での要件だった。それが改正後は「3カ月を超える在留資格がある、または客観的な資料等により3カ月を超えて日本に滞在すると認められる」ことが加入の要件になった。改正により、「外国人登録法」が廃止され、「内外人平等との原則」のもとで日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となる外国人住民の「中長期在留者」が、在留カード交付の対象者になった。

     出入国管理及び難民認定法は「中長期在留者」の定義を、「3カ月を超える在留資格がある外国人」と定めている。そのため、留学ビザや経営管理ビザ、就労ビザ、特定活動ビザなど、原則3カ月(90日)以上の日本滞在資格があるビザを持つ外国人は対象者なので、役所で在留カードを貰い、国保に加入する義務がある。

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    敵ばかりの習近平国家主席――鍵を握る「江派二号人物」

     卒寿を過ぎた超高齢の江沢民が危篤(や死亡)との情報が幾度か流れる中、実のところ長年、国内外で絶大なる力を発揮してきたのが、別名「江派二号人物」、曽慶紅元国家副主席である。太子党に属する曽慶紅は、江沢民が上海市委書記となった1987年以降、側近中の側近としてロケット出世を遂げていく。1989年6月の天安門事件を契機に北京入りし、総書記へと昇格した江沢民国家主席のもとで、中央弁公庁副主任となり主任へと昇格。胡錦濤政権が発足した2002年11月の第16期党大会では、チャイナナイン(中国共産党最高指導部・中央政治局常務委員9人)の序列5位に収まっている。

    11
    続き

    中国国産旅客機、命がけの初試験飛行―「空飛ぶ万里の長城」-C919の未来は?

    「ABC時代が到来する!」

     2009年のアジア国際航空展覧会において、10分の1の模型でC919を初めて披露して以来、幾度となくこうビックマウスを放ったのは、国有企業の中国商用飛機有限責任公司(COMAC)(本社:上海)の関係者だ。 COMACが手掛ける中距離ジェット旅客機C919型機が今後、エアバス(A)、ボーイング(B)と並ぶ、世界を代表する中距離ジェット旅客機になることを高らかに宣言したのだ。

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    中国は北朝鮮の暴発を阻止できるのか!?

    北朝鮮と江沢民派の深い関係

     「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」  4月6、7日の米中首脳会談が終わった後、中国は責任逃れのためのこんな「情報戦」も強めている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩朝鮮労働党委員長の「核・ミサイル」による威嚇を阻止しようとのポーズは見せているものの、結論から言えば習主席には北朝鮮の軍事的暴発を阻止する力はない。

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    習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″

     近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、FBI(米連邦捜査局)やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。21世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪1位、2位を争う不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長である。

     ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。

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    スノーデンとアサンジとプーチン大統領とトランプ政権

     昨年の米大統領選挙の最中、オリバー・ストーン監督『シチズンフォー スノーデンの暴露』が公開され、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。日本でも全国各地で上映されており話題を呼んでいる。  2013年3月以降、香港でメディアの取材やインタビューを受け、「アメリカ国家による国民の監視の実態」の内部告発として、英ガーディアン紙他に衝撃的な事実が報じられ、米司法当局から逮捕命令が出ているエドワード・スノーデンの話だ。彼は米国家安全保障局(NSA)及び米中央情報局 (CIA) の元契約局員だった。

     昨年6月、ネット中継で東京大学でのシンポジウムにロシアから出席したスノーデンは、「父も祖父も政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時代を振り返り、NSAやCIAで働き実態を知る過程で、「国民の総意で成り立つはずの民主主義国アメリカが、国民をスパイするとはどういうことなのか」と疑問を持ったという。

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