«
»

片上 晴彦 rss (マスコミ)

ライター一覧
片上 晴彦

昭和27年(1952年)4月20日、愛媛県西条市生まれ。早稲田大学理工学部電気工学科卒。社会部、サンデー部記者、サンデー編集長を経て、現在、編集委員。著書に「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(共著、泰流社)。

極端な個人主義 少子化加速

文藝評論家・日本平和学研究所理事長 小川榮太郞氏(上)

わが国の急激な少子化、人口減少をどう見るか。

10
続き

「産む性」の正しい教育を

元厚生省児童家庭局企画課長 大泉博子さん(下)

大泉さんは「人口省」の創設を提言しているが。

 人口政策を新たな社会政策として確立させ、ピンポイントの対策も含め、大きな政策を実現させるのは「省」でないとできない。

2
続き

「人口政策」の重要性明言を

元厚生省児童家庭局企画課長 大泉博子さん(上)

 2016年に生まれた子供の数(出生数)は97万6千人余で、1899年に国が統計を取り始めて以来、初めて100万人を割り込み、2053年には日本の人口は1億人を割ると推計される。「少子化対策」は待ったなし、その方策を識者に聞いた。(聞き手=編集委員・片上晴彦)

国会で外国人労働者の受け入れ問題が論議されているが。

1
続き

現代医療に対し「祈り」の効用や高額医療の弊を鋭く指摘する記事2題

 週刊誌の読者層が高年齢化し、健康・医療をテーマにした記事が毎号のように載っている。その中で現代医療の在り方について物申した二つの記事に注目したい。一つは「帯津良一の『健脳』養生法-死ぬまでボケない 連載26 祈ることの効果」(週刊朝日11月16日号)。

4
続き

「予見可能性」の判断を冷静に行うべきだったアエラの東電裁判傍聴記

 東京電力福島第1原発事故を受け、入院患者らが無理な避難で死亡したなどとして、東電元幹部らが強制起訴された刑事裁判。その30回公判が今月中旬開かれ、東電元副社長の武藤栄氏(68)が証言台に立った。

0
続き

ハイテクが起こす問題をハイテクで解決できるか疑問なアエラ記事

 アエラ9月24日号「個人の体験が進歩を後押し 中国テクノロジー日進月歩の原動力」は、中国でハイテク開発や起業の目的に福祉充実などを挙げる起業家も少なくないという記事。リード文で「ITの進化が速い中国。最前線の技術には投資も集まる。若い世代ではITで起業をめざす。利益と社会貢献の両得をねらう人たちも多い」とあるように、若い起業家を例に取る。

0
続き

「女性受験者冷遇」と断じたが、追及不足だったアエラ「東京医大の闇」

 アエラ8月27日号は「東京医大の闇」と題して、同大学への政府高官子弟の情実入学やその後明らかになった男女受験者に対する採点のさじ加減の実態を捉え、「女子が『合格しにくい』医学部ランキング」の調査記事、東京医大卒で医者の香山リカ氏へのインタビュー、女子現役医師3人による仮名鼎談(ていだん)、の3本立てで特集している。

0
続き

米国人のライフスタイルの危うさこそ警鐘を鳴らすべきNW科学記事

 ニューズウィーク7月31日号「脂肪を抑える細胞が見つかった」は2ページの科学記事だが、少々深読みし、医療・食品業界の動向や事情を見据えながら読むと、なかなか興味深い。

 これはヨーロッパの出来事だが、「スイス連邦工科大学ローザンヌ校とチューリヒ校の研究者が先頃、脂肪細胞の生成を抑制する細胞の存在を突き止めたと発表した」という。その内容は科学誌ネイチャー電子版6月20日付に掲載された。

0
続き

直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」

 自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固たるものではない。

0
続き

予知研究の現状を見据えるべきだった週刊ポスト「地震前兆現象」記事

 週刊ポスト(6月15日号)に自然災害関係の興味引かれる記事が出ている。「警告レポート これは首都直下型地震の前兆か?」がそれ。

1
続き

“コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったNW日本版

 米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は4月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE)に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ZTEはスマートフォン製造に不可欠な米国製部品を輸入できなくなり、マヒ状態に陥っているという。

0
続き

トランプ米大統領の「月着陸の宇宙計画」に期待を寄せるNW日本版

 米国のトランプ大統領は昨年12月、米航空宇宙局(NASA)に対し、将来の火星探査に向け宇宙飛行士を再び月に着陸させることを命じる大統領令を発令した。同計画について「これは将来を鼓舞し、宇宙における米国の誇り高い使命の復活に向けた大きな一歩だ」「宇宙は軍事面も含め非常に多くの応用と関係しており、米国はリーダーであり続ける」と大統領。国威発揚と軍事的応用という大国の宇宙開発の思惑をストレートに語った。

1
続き

信頼揺らぐ広辞苑、誤り目立つ第7版

 今年1月、10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版では、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、他にも誤りが目立っている。そのうち4箇所について広辞苑編集部に指摘し正したが、いまのところ訂正に応じていない。相次ぐミスで広辞苑の信頼が揺らいでいる。(編集委員・片上晴彦)

2
続き

明治維新150年の回顧で負の部分を前面に出し解説するアエラ特集

 今年は明治維新から150年。アエラ3月12月号は「明治150年と言わないで」のタイトルで特集を組んでいる。

1
続き

トランプ米大統領が手掛ける地下高速鉄道敷設にケチつけるNW日本版

 トランプ米大統領が計画する、ニューヨークとシカゴ(約1200キロ)をトンネルで結び、5時間足らずで移動できる高速鉄道敷設について、ニューズウィーク日本版(2月13日号)が「『夢の超高速鉄道』は落とし穴だらけ」(タイトル)とこき下ろしている。

0
続き

図らずも米国の大量消費・廃棄社会の弊に気づかされるNW日本版

 ニューズウィーク日本版(1月16日号)「地球を救うビジネスモデル」の記事は異常気象をテーマにした記事だが、それを克服する方策や切り込み方に違和感がある。

 「自然資本が枯渇するほど急速な経済成長を、私たちは求めてはいけない。求めるべきは環境の汚染や破壊を伴わない『クリーン』な成長であり、一方で環境保護が技術革新や経済成長を阻む事態も避けなければならない」と、そのための事業の例も挙げる。

1
続き

「凍身政策」には呆れるが原発製造躍起の中国の実態つくべきNW日本版

 一部の全国紙にも出ていたが、今冬、中国北部の住民たちは、暖房が使えず凍えながらの生活を余儀なくされているという。ニューズウィーク日本版(12月19日号)の「中国の大気改善のため暖房なしの厳寒に耐えよ」と題した記事で、シャーロット・ガオという記者が報じている。

1
続き

太陽電池でエネルギー需要を「100%近く」満たせると説くNW日本版

 「建物や車の窓、携帯電話の画面といった透明な面から大量のエネルギーを取り込むことができたら――それを可能にする新世代の『透明な太陽電池』技術の開発が進められている」という書き出し。ニューズウィーク日本版(11月21日号)が、「透明な太陽電池の可能性は無限大」の記事で、バラ色のエネルギー革命を説いている。

1
続き

大国の自然災害対策の不備な実情を垣間見せたNW日本版山火事記事

 10月初旬、米国カリフォルニア州で恐るべき山火事が起きたことは、日本のメディアでも現場の映像を含め、かなり大きく取り上げられたから、憶(おぼ)えている読者も少なくないと思う。ニューズウィーク日本版10月24号では、「『悪魔の風』か温暖化か 最悪の山火事の原因は?」と題し、この災害の原因について論じている。

0
続き

未婚率急増に対し匿名氏の発言とらえ安手の分析に終始した週刊朝日

 週刊朝日9月25日号の「未婚・独身男が増えている裏事情」は「国立社会保障・人口問題研究所の調べで『50歳まで一度も結婚したことのない男性』が4人に1人に。2035年には3人に1人になるとの試算だ。未婚・独身男がマジョリティーになりつつある裏事情を探った」(リード文)というもの。

1
続き

中国の圧力で検閲加担したケンブリッジ大の弱腰を追及するNW日本版

 ニューズウィーク(NW)日本版(9月5日号)が、中国の言論・学問の自由侵犯を糾弾して、骨のあるところを見せている。「欧米の名門大学よ、中国マネーに屈するな」がそれ。

 英国の名門ケンブリッジ大の出版局は先月中旬、中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など、インターネット上に掲載された300点以上の中国関連の文書について、中国からのアクセスを遮断したことを明らかにした。

1
続き

西欧科学の可能性と限界を見るNW日本版「癌治療レボリューション」

 週刊誌の今週の自然科学に関する話題では、ニューズウィーク日本版8月8日号の「癌治療レボリューション」特集の中の「宇宙研究者が挑む癌のミステリー」がダントツ面白かった。

 がん治療の在り方に一石を投じ、がんのメカニズムに関して大胆な仮説を提示したのは、宇宙の起源や地球外生命体についての研究で有名なポール・デービーズ米国アリゾナ州立大学(ASU)教授。

0
続き

反・脱原発をフォローする週刊金曜日が太陽光発電の不都合をリポート

 実用的な再生可能エネルギーのトップランナーの一つである太陽光発電。発電ためのパネル設置という比較的小さい初期投資で済むことから、同業界へ参入する事業者も少なくない。ところが、施設の設置をめぐって、事業者と地元住民の間で深刻なトラブルが起きている。

 その1例が週刊金曜日(6月23日号)の「長野県 太陽光発電の建設止めるのは地域住民の結束」のリポート記事。

1
続き