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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 片上 晴彦 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    片上 晴彦

    昭和27年(1952年)4月20日、愛媛県西条市生まれ。早稲田大学理工学部電気工学科卒。社会部、サンデー部記者、サンデー編集長を経て、現在、編集委員。著書に「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(共著、泰流社)。

    川崎殺傷事件で、トリアージの成果や誤った報道を取り上げた各誌

     19人が被害に遭った川崎市の殺傷事件から1週間以上経(た)った。各誌とも突発事への対処の仕方について力を注いでいる。

     女性セブン6月13日号の記事「51才殺人鬼―」の中では「救急隊が到着すると、最初に行われたのがトリアージだった」と現場の救済場面が描写されている。

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    科学の暴走を暗に戒めるスリリングな内容の週刊朝日・池谷氏コラム

     脳研究者・池谷裕二氏の人間の能力をしのぐAI(人工知能)の威力について書いたコラムが面白い。

     AIは確かに人間の強敵だが、囲碁の興趣は、勝ち負けだけにあるのではない。盤上における人間の対局者同士の駆け引きにある―というのが、多くの見巧者の見解であるように思われるが、池谷氏はそんなことはたわ言だと言わんばかりなのだ。

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    現役医師が「医療費高すぎ国家を危うくする」と警鐘鳴らす新潮連載

     週刊新潮に連載の『医の中の蛙』86回(4月11日号)で、執筆者の医師・里見清一氏が「医療費が高すぎて国家を危うくする」という趣旨の持論を展開している。年金や医療費などの社会保障費の増大が続いているが、最近、メディアから以前ほど、なぜか、国家財政への過度の負担を危惧する声が聞こえてこない。そんな中、現場の医師が、「高額薬は国家を破綻させる」「75歳以上は延命治療でなく緩和医療を」と訴えている。

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    “01思考”の小泉純一郎元首相の原発ゼロ論を持ち上げるアエラ

     アエラ3月18日号は小泉純一郎元首相へインタビューし、「『原発ゼロ』は次の首相」というタイトルでまとめている。現政権では無理だが、安倍晋三首相の次の首相時に、原発ゼロを実現できる、という内容。

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    アエラが主張する児童相談所の役割を軸とした児童虐待防止策には限界

     千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんが死亡して、両親が傷害容疑で逮捕された事件について、アエラ2月18日号は「救えるチャンス」と題し扱っている。「児童相談所も、市役所も、学校も、虐待する父親の言いなりになった。どうすれば子どもを救えるのか。児童相談所のあり方が問われている」というリード文。

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    地震予知で読者をいたずらに煽る見出しは禁物!ポストの予測記事

     週刊ポスト1月18・25日号で<本誌でしか読めない最新版>と銘打ち、1月3日熊本「震度6」も的中!/村井俊治・東大名誉教授はこう分析した「この揺れは“引き金”に過ぎない―」/MEGA地震予測が緊急警戒宣言!、という見出しを枕に、「南関東大激震に繋がるこれだけの理由」というタイトルで、大地震の予知に言及している。

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    温暖化の悪影響に追い打ち

    国立研究開発法人海洋研究開発機構特任参事 国際海洋環境情報センター長 白山義久氏に聞く

    海洋の酸性化の影響は。

     サンゴ礁の危機は温暖化現象の影響が大きいが、それに酸性化というものが追い打ちを掛けている。2090~2100年つまり今世紀の最後の方には日本の周辺から造礁サンゴが生育するのに適切な場所がなくなってしまう可能性がある。

    サンゴ以外の生物に対してはどうか。

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    モリンガに込める地球再生の祈り

     「怒りながら木を植えている人はいない。みんな、いい顔してるでしょう。木を植えることは、現実の1本と、心にもう1本、つまり2本植えているんですよ」

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    頼りがいある男性復活を

    文藝評論家・日本平和学研究所理事長 小川榮太郞氏(下)

    今、若者で結婚したい人は男女とも9割近くいるのに、なぜ結婚できないのか。

     男女共同参画社会の実現が叫ばれ、男女雇用機会均等法が実施されて以降、「男性が基本的に家計を支える」という考え方、社会の構造が事実上崩れてしまった。若者たちが結婚できないのはそれが最大の原因だ。

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    偏差値を並べた大学受験情報提供の週刊朝日は十年一日の誌面作り

     かつて、新聞社系の週刊誌は、親(おや)メディアの新聞で、受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、片や、2、3月の受験期には、当の誌面で競い合って大学ごと出身高校別合格者数を掲載し、受験熱をさらにあおった。世の顰蹙(ひんしゅく)を買いながらも、この間、同じ企画をずっと続けているのは、受験生や関係者らの間で、毎年一定の購買が確実に見込まれるからだろう。

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    極端な個人主義 少子化加速

    文藝評論家・日本平和学研究所理事長 小川榮太郞氏(上)

    わが国の急激な少子化、人口減少をどう見るか。

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    「産む性」の正しい教育を

    元厚生省児童家庭局企画課長 大泉博子さん(下)

    大泉さんは「人口省」の創設を提言しているが。

     人口政策を新たな社会政策として確立させ、ピンポイントの対策も含め、大きな政策を実現させるのは「省」でないとできない。

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    「人口政策」の重要性明言を

    元厚生省児童家庭局企画課長 大泉博子さん(上)

     2016年に生まれた子供の数(出生数)は97万6千人余で、1899年に国が統計を取り始めて以来、初めて100万人を割り込み、2053年には日本の人口は1億人を割ると推計される。「少子化対策」は待ったなし、その方策を識者に聞いた。(聞き手=編集委員・片上晴彦)

    国会で外国人労働者の受け入れ問題が論議されているが。

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    現代医療に対し「祈り」の効用や高額医療の弊を鋭く指摘する記事2題

     週刊誌の読者層が高年齢化し、健康・医療をテーマにした記事が毎号のように載っている。その中で現代医療の在り方について物申した二つの記事に注目したい。一つは「帯津良一の『健脳』養生法-死ぬまでボケない 連載26 祈ることの効果」(週刊朝日11月16日号)。

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    「予見可能性」の判断を冷静に行うべきだったアエラの東電裁判傍聴記

     東京電力福島第1原発事故を受け、入院患者らが無理な避難で死亡したなどとして、東電元幹部らが強制起訴された刑事裁判。その30回公判が今月中旬開かれ、東電元副社長の武藤栄氏(68)が証言台に立った。

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    ハイテクが起こす問題をハイテクで解決できるか疑問なアエラ記事

     アエラ9月24日号「個人の体験が進歩を後押し 中国テクノロジー日進月歩の原動力」は、中国でハイテク開発や起業の目的に福祉充実などを挙げる起業家も少なくないという記事。リード文で「ITの進化が速い中国。最前線の技術には投資も集まる。若い世代ではITで起業をめざす。利益と社会貢献の両得をねらう人たちも多い」とあるように、若い起業家を例に取る。

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    「女性受験者冷遇」と断じたが、追及不足だったアエラ「東京医大の闇」

     アエラ8月27日号は「東京医大の闇」と題して、同大学への政府高官子弟の情実入学やその後明らかになった男女受験者に対する採点のさじ加減の実態を捉え、「女子が『合格しにくい』医学部ランキング」の調査記事、東京医大卒で医者の香山リカ氏へのインタビュー、女子現役医師3人による仮名鼎談(ていだん)、の3本立てで特集している。

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    米国人のライフスタイルの危うさこそ警鐘を鳴らすべきNW科学記事

     ニューズウィーク7月31日号「脂肪を抑える細胞が見つかった」は2ページの科学記事だが、少々深読みし、医療・食品業界の動向や事情を見据えながら読むと、なかなか興味深い。

     これはヨーロッパの出来事だが、「スイス連邦工科大学ローザンヌ校とチューリヒ校の研究者が先頃、脂肪細胞の生成を抑制する細胞の存在を突き止めたと発表した」という。その内容は科学誌ネイチャー電子版6月20日付に掲載された。

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    直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」

     自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固たるものではない。

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    予知研究の現状を見据えるべきだった週刊ポスト「地震前兆現象」記事

     週刊ポスト(6月15日号)に自然災害関係の興味引かれる記事が出ている。「警告レポート これは首都直下型地震の前兆か?」がそれ。

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    “コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったNW日本版

     米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は4月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE)に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ZTEはスマートフォン製造に不可欠な米国製部品を輸入できなくなり、マヒ状態に陥っているという。

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    トランプ米大統領の「月着陸の宇宙計画」に期待を寄せるNW日本版

     米国のトランプ大統領は昨年12月、米航空宇宙局(NASA)に対し、将来の火星探査に向け宇宙飛行士を再び月に着陸させることを命じる大統領令を発令した。同計画について「これは将来を鼓舞し、宇宙における米国の誇り高い使命の復活に向けた大きな一歩だ」「宇宙は軍事面も含め非常に多くの応用と関係しており、米国はリーダーであり続ける」と大統領。国威発揚と軍事的応用という大国の宇宙開発の思惑をストレートに語った。

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    信頼揺らぐ広辞苑、誤り目立つ第7版

     今年1月、10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版では、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、他にも誤りが目立っている。そのうち4箇所について広辞苑編集部に指摘し正したが、いまのところ訂正に応じていない。相次ぐミスで広辞苑の信頼が揺らいでいる。(編集委員・片上晴彦)

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