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早川 俊行
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渡瀬 裕哉
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早稲田大学招聘研究員
山崎洋介
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ワシントン特派員

加瀬 みき rss (アメリカ)

ライター一覧
加瀬 みき

東京銀行勤務後、平成8年フレッチャー法律外交専門大学院修士。同8年までスタンフォード大学ワシントン分校客員研究員。同年9月よりアメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員。

アップル社とFBIの攻防

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 「アップル社の製品をボイコットしろ!」。共和党大統領候補のドナルド・トランプがアップル社対アメリカ連邦捜査局(FBI)の戦いに口をはさんだ。典型的ポピュリストのトランプは、市民が関心を抱くテーマを利用するのが上手い。メキシコからの不法移民を防ぐために塀を設ける、ムスリムを入国させないなど極端な発言で注目を浴び、支持も得てきたが、アップル社とFBIの攻防がさらなるニュースとなったところで、アップル社に焦点を当てた。

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ケルン事件で揺らぐ独首相

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 ドイツはシリアやアフリカ、アフガニスタンなど紛争地帯からの難民を両手を広げ迎え入れてきたが、ニューイヤーズ・イブを境に、この姿勢が大きく変わった。前向きな受け入れ姿勢を貫いてきたメルケル首相への反発は強まり、地位がぐらついている。それに伴い、欧州連合(EU)の将来にもさらなる影が差している。

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消えないトランプ氏の人気

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 不動産王ドナルド・トランプは共和党大統領予備選候補として「すぐに消える」はずであった。しかし、度重なる暴言や差別的発言にもかかわらず、支持が減るどころか増えるに従い、「トランプ?冗談よ」とバカにしていたヒラリー・クリントン民主党予備選候補も、トランプ氏を真剣な対抗馬として攻撃し始めた。ましてや共和党指導層は青くなっている。

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衝撃的なパリ同時テロ事件

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 パリでの同時多発テロは、2001年にアメリカで起きた9・11同時多発テロと同じ深い衝撃と恐怖をもたらした。今年初めに同じくパリで起きた雑誌社シャルリエブドでの銃撃のように、特定の人々を標的にしたわけでもない。あらゆる年齢、宗教、国籍の人々が集まるサッカー場、コンサートホール、そしてレストランを狙い、無差別に、ひたすら多くの人を殺害し、恐怖をもたらすことが目的と思われる。

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国際金融界に地位築く中国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 米中関係は多くの問題を抱え、中国が力を入れた習近平の訪米も一見成果はなく、あまり注目もされなかった。中国が温室効果ガスの排出取引を発表したことは成果とされたが、直後に少なくとも2017年までは基準は施行されないことが明らかになった。またアメリカ側が重点を置いた民間企業の機密を対象としたサイバー攻撃禁止合意はすでに破られていることが専門調査機関より報告されている。南シナ海の領土問題も平行線をたどり、双方政府がそれぞれの国民、アメリカの場合は同盟国に向けた発言はするものの、現実に変化はみられない。

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米英で不信買う本流政治家

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 共和党大統領候補の第2回討論会が開催された。相変わらずドナルド・トランプが台風の目であったが、討論会の直前にはベン・カーソンが支持を増やし、そして討論会で最も点数を稼いだのはカーリー・フィオリーナであった。この3人に共通する大きな特徴はいずれも政治家ではないことである。

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民主主義を示した70年談話

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 米国政府やいわゆる専門家たちは安倍談話がいかなるものになるか期待と不安をもって待ち受けていた。安倍首相の経済、安全保障政策に対しては興奮と失望を繰り返してきた。第一の矢と第二の矢の成功には驚愕(きょうがく)と喝采を送り、第三の矢が大きな弧を描かないことを批判する。米軍が信頼度の高い自衛隊の活動範囲が広がることを願うのは当然だが、安倍政権の強硬姿勢には懸念も抱いていた。

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統合に亀裂を生んだドイツ

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 ドイツ連邦議会はメルケル首相とショイブレ財務相が求める第3回ギリシャ救済交渉を承認し、ギリシャは国家破産およびユーロ離脱を免れた。しかし、ギリシャが交渉の前提となる条件を認めるまでの過程でドイツはギリシャの憎しみを買い、他のユーロ加盟国からの批判を招き、一時的グレクジット(ギリシャのユーロ圏離脱)を提案することで統一通貨の永続性への疑問を生み、一方、この間にドイツ人の国民国家への想いがむくむくと復活している。

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対露政策の変更に動く米国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 米国と欧州対ロシアの緊張が高まっている。ロシアはポーランドと接するロシア領カリーニングラードやバルト3国沿いでの軍事訓練を繰り返す一方、核能力は北大西洋条約機構(NATO)を超えると豪語している。

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「予想外」の英保守党大勝

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 5月7日の英国総選挙は、予測がつかない大接戦と見られていたが、保守党が労働党に「予想外」の大差をつけ、過半数を獲得、単独政権を樹立した。何故保守党が大勝し、この結果は何を意味するのであろう。

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英連合とEUを脅かす総選挙

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 来月7日に英国で総選挙が行われる。これほど予測がつかず、これほど重大な結果をもたらす可能性のある総選挙は初めてといわれる。与党保守党と野党第1党労働党がまさに大接戦を繰り広げているが、いずれの党も過半数は取れず、連立政権あるいは、少数党政権が誕生するとみられている。いかなる政権が誕生するかは、欧州連合(EU)、英国の国際的地位や英国という国そのもののあり方を大きく変えそうである。

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米・イスラエル関係の葛藤

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 3月17日のイスラエル選挙では、ネタニヤフ首相率いるリクード党が120議席中30議席を得、シオニスト連合に6議席もの差をつけて勝利した。選挙直前にはシオニスト連合が有利と見られていただけに、大方の予測に反する大勝であった。しかし、この勝利の代償は大きい。

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西側諸国の対露戦略の弱点

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 ウクライナをめぐる西側諸国対ロシアの攻防は明らかにロシアが圧倒的優位にあり、ウクライナ政府は不利な条件を飲まされている。2月12日に結ばれた新ミンスク合意はウクライナ政府および反政府勢力が重火器を撤去させることを第一歩としているが、反政府指導者の一部は合意を認めないと公言し、停戦実施と決められた日以降も戦いは続き、ウクライナ政府軍の武器弾薬の不足もあり、デバリツェボなどで反政府勢力が支配地域を広げている。ロシアとの国境の支配権をウクライナ政府が取り戻せるのは、ロシアおよび反政府勢力が納得する憲法改正後と定められ、ロシア軍はウクライナへ自由に出入りし、憲法の内容や反政府勢力の権限範囲設定などに大きな影響力を行使できることになる。

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フランスを襲うテロの教訓

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」およびユダヤ系の食品スーパーを狙った大胆で残忍なテロ事件は、フランスばかりでなく他の欧州諸国やアメリカそしてイスラム諸国にも大きな衝撃をもたらした。欧州国内のイスラム系若者の過激化は欧州連合(EU)内の反移民運動の増幅と並行し近年大きな問題であるが、今回のテロは歴史や社会問題から目をそむけ続けることがいかに深刻な社会のゆがみや治安問題を生むかも浮き彫りにした。

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安全保障で浮上するドイツ

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 欧州経済政策は実質ドイツが決めているといっても過言ではない。ユーロ圏国や他の欧州連合(EU)加盟国ばかりでなく、アメリカもメルケル首相の一語一句に注意を払う。ドイツ国民が他国の経済をどこまで支援することを認めるかばかりでなく、ドイツ憲法裁判所の判断はEUの経済・金融政策を左右する。

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米中が競い合った北京APEC

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)および米中首脳会談は、アメリカと中国という二大大国が両国間関係を模索すると同時に、それぞれが世界の長という立場を国内外で競う場でもあった。中国はAPECを前にスモッグを一時的に消すだけでなく、首脳たちを飾る衣装から、写真の背景という細かな点にいたるまで舞台を整える大変な準備をした。エコノミスト誌は、習近平主席が首脳を迎える際にはまるで訪問客が皇帝に謁見するかのように歩み寄り、習主席がそれをおごそかに迎える計算がなされていた、とまで分析する。

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共和党追い風の米中間選挙

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 大統領選挙に比べると関心度の低い中間選挙であるが、間近に迫った今年の選挙に向け二つの側面に焦点があたっており、二つとも共和党に有利に働いている。アメリカ経済の行方と孤立主義への傾向からの反転である。

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スコットランド投票の余波

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 スコットランドの独立をかけた国民投票は45%対55%という直前の予想より大きな差で独立派が負けた。英国連合は安泰と見えるが、実はこれからスコットランドばかりでなくイングランドやウェールズ、北アイルランドも自治が進むのはほぼ確実である。民族独立や同民族統合の動きは長年欧州各地でくすぶっているが、スコットランドの投票が独立に繋がらなかったにもかかわらず、欧州連合(EU)の中でおきている国民国家意識の強まりを促すものと思われる。

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ヒラリー氏の反オバマ外交

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 ヒラリー・クリントン前米国務長官がアトランティック誌で、オバマ大統領の慎重な、非介入を優先する外交政策を批判したことが注目を集めている。

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マレーシア機撃墜の惨劇

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 ウクライナ東部でマレーシア航空機(MH17便)が撃墜され、子供80名を含む無実の民間人298人が死亡した。地対空ミサイルで撃たれたのはほぼ間違いなく、オバマ米大統領は「言葉にもならないほどの非道」と強い言葉で非難した。

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中東を破壊するイラク情勢

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 イラクの状況が急激に悪化している。アルカイダの一部も避けるほど過激な武装組織「イラクとシリアのイスラム国家(ISIS)」が急激に勢いを増し、バグダッドに迫る勢いである。イラクが一つの国家として存在し続けるか、分裂するか、そしてISISがイラクからシリア、さらに目標通りレバント全域(イスラエルからパレスチナ、ヨルダン、レバノン、シリア、イラクを含む)でも支配的勢力となるかは、イラクとシリアばかりでなく中東全体の地図を塗り替え、地政学を大きく変える可能性がある。アメリカや西側民主主義諸国にとっては、非常に危険な事態となっている。

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極右台頭とEUの曲がり角

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 欧州連合(EU)では22~25日に欧州議会の選挙が行われている。一般市民から遠い存在で関心を持たれない欧州議会の選挙は投票率も低い。しかし、今年の選挙は結果がアメリカ、中国、日本と並ぶ経済圏でもあるEUの在り方を大きく左右するとして注目された。

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新たな均衡を模索する米国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 オバマ大統領を迎えるアジアは期待と不安を抱いている。アジア回帰はまだアメリカの政策なのか。リビアやシリアでの紛争ゆえにアメリカはなかなか中東から足を抜けなかったが、ロシアのクリミア半島への軍事介入、ロシアへの編入に始まったウクライナの将来を巡っての東西の駆け引き、プーチン大統領のあからさまな挑戦が、バルト3国やポーランドなどにもたらす脅威が、アメリカに「欧州への再ピボット」を余儀なくさせているかに見える。

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