加瀬 みき 
（シンクタンク）
東京銀行勤務後、平成８年フレッチャー法律外交専門大学院修士。同８年までスタンフォード大学ワシントン分校客員研究員。同年９月よりアメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員。
米経済蝕むオピオイド中毒
アメリカン・エンタープライズ研究所客員 加瀬 みき
アメリカ経済は順調なように見える。株価は上向きだし、失業率も４％台に下がり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月に利上げ、１０月から資産縮小も実施する。しかしその一方で、オピオイドと呼ばれる鎮痛剤の乱用による中毒患者や死者が急増し、社会や経済に暗い影を落としている。
暗中模索のブレグジット
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
テリーザ・メイ英首相は年初の演説で「ブレグジットとはブレグジット」と欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱を宣言した。しかし２０１９年３月の交渉期限が迫る中、英国が求めるブレグジットが何であり、またＥＵ側がどこまで何を受け入れるかは闇の中である。
それでも不変トランプ支持者
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき
トランプ米大統領に対する支持率は歴代最悪といわれるまでに下がった。国内政策は一向に進まず、海外では同盟国を脅かし、問題国を勢いづけ、アメリカの地位の低下を招いている。もっと数字が下がらないのが不思議と言えるが、トランプ氏を大統領にした支持者たちの見方はほとんど変わっていない。
トランプ氏の権限委譲型安保
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
６月半ば、ジェームス・マティス米国防長官はアフガニスタン駐留米軍規模決定権を大統領に与えられたと発表した。その約１カ月前には、マティス長官はシリアおよびイラクにおける米軍規模決定も任された。
トランプ氏の「罪」と弾劾
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
トランプ米大統領のコーミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解雇をきっかけに、大統領弾劾という言葉がマスコミや議会をにぎわしている。トランプ陣営とロシアとの癒着疑惑捜査のために特別検察官としてロバート・マラー元ＦＢＩ長官も任命された。
トランプ米大統領の豹変
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
トランプ米大統領が大統領選挙勝利につながった公約も含め次々と、それも激しく国内外問題への姿勢をひっくり返している。対外政策だけを見ても豹変（ひょうへん）ぶりは激しい。自分はアメリカの大統領であって世界の大統領ではない。海外の紛争には介入しない、と大統領選出後も述べてきたが、アサド政権によると思われるサリン攻撃後、即刻トマホーク巡航ミサイルを59発シリア空軍基地に撃ち込んだ。
外交力を破壊する米大統領
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
エクソン・モービルの元最高経営者であったレックス・ティラーソン氏は大物国務長官になり、マティス国防長官とともに外交安全保障経験が皆無であるトランプ米大統領に思慮深い、大人のアドバイスを与えることが期待されていた。
米国が変える欧州統合の姿
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
欧州はトランプ米大統領の外交安全保障への姿勢、特にロシアとの関係の不透明さ、自由民主主義や言論の自由を尊重しない発言に深い衝撃を受けている。アメリカとの関係、欧州統合の在り方が大きく変わるかもしれない。
約60年前にもアメリカと主要同盟国の関係を決定的に変える出来事があった。
混乱や厳しい交渉覚悟を
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬みき
トランプ大統領が安倍首相を迎えた様子は、大統領の得意の言葉を用いれば「トリメンダス（途方もない）」な大歓迎ぶりだった。
見えぬトランプ氏の真実
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
ドナルド・トランプ共和党候補が米大統領に選出されたが、同氏は選挙戦中具体的な政策をほとんど提示せず、周囲には政治や政策経験者がほとんどおらず、それだけにトランプ氏が何を考えているのか、そして主要ポストにいかなる人々を任命するかは大きな関心と同時に不安を招いている。
大統領選挙後のアメリカ
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
アメリカの大統領選挙がやっと秒読みに入った。長い選挙戦に慣れている専門家たちですら、嫌気が差すほど疲れる、醜い選挙戦であったが、投票日後が既に懸念されている。ヒラリー・クリントン氏（民主）が勝とうとドナルド・トランプ氏（共和）が勝利しようと、それぞれの支持者や両党が歩み寄ることはないのは確かである。またそれぞれの党内もまとまることはなく、政策協議、実施が進むことも期待できないばかりか、特に共和党が深刻な分裂の危機を迎える恐れがある。
米大統領選揺るがす情報漏洩
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
大企業や政府のコンピューターがハッキングされたというのはニュースにならないほど数が増えている。民間ＩＴ企業の知的所有権から政府の軍事機密まであらゆるものがサイバー攻撃の対象となっている。
トランプ氏が晒したアメリカ
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
アメリカの大統領選挙戦は残すところ２カ月余りとなったが、ここにきて共和党候補ドナルド・トランプ氏は民主党候補ヒラリー・クリントン氏に日に日に支持率で差をつけられ、トランプ大統領誕生の可能性は遠のきつつあるようにみえる。同盟国には歓迎すべき傾向である。しかし、トランプ氏が敗退すれば、トランプ以前の良きアメリカが戻ると期待すべきではない。
世界を覆う仲間意識の功罪
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
英国民が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択し、欧州ばかりか広く世界にこれまでの枠組みが壊されることによる不安を広めた。わずか３週間後にはフランスの著名な観光地ニースで若者が大型トラックを武器にバスチーユ・デーを祝うために集まった人々を襲い、84人が死亡した。昨年11月のパリでの同時多発テロでは、さまざまな人種、宗教、国籍の１３０人が命を落とし、このテロを起こした犯人やその仲間たちが今年の３月にはブリュッセルの飛行場と地下鉄の駅でテロを起こした。
先進国が抱える“大地震の巣”
英国国民が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択し、キャメロン首相は辞任を発表した。離脱という投票結果は、英国特有の事情ばかりでなく、先進経済国が抱える共通問題もさらした。英国はそもそも自国を「欧州」の一部とみなさず、大陸各国に比べ競争原理の働く自由闊達（かったつ）さを重んじ、法体系も違う。残留派ですら、新たに加盟を問われれば拒絶するというのが多数である。そこに世界を襲った経済危機、特にＥＵの金融危機による経済事情の悪化、その後の緊縮財政が地方経済に大打撃を与えた。市民は所得不平等、それを招いた政治家や責任を取らない金融機関へ深い怒りを抱いていた。そこに移民が増えることへの恐怖が加わった。
コックス英議員殺害の余波
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
ジョー・コックス英下院議員の殺害は英国ばかりか世界に衝撃を与えた。年齢や議員歴の短さをはるかに超えるインパクトを与えた議員の死は広まる排他主義や差別の醜さ、怒りを掻き立てる言葉遣いを戒める必要性、そして本来あるべき代表制民主主義の姿の素晴らしさを改めて示した。
ロンドンの反トランプ現象
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
ロンドンの市長選挙でサディク・カーン労働党候補が１３０万票という英国史上最高の権力の付託と言われるほどの支持を得て当選。初のムスリム市長が誕生した。カーン氏はパキスタン移民２世、父はバス運転手、対する保守党候補はロスチャイルド家とも親戚関係の億万長者だった。カーン氏の選出はアメリカで共和党候補にほぼ確定しているドナルド・トランプ氏の排他主義、反ムスリム発言とまさに対極をなし、注目を浴びている。
米貧困層に潰されるかＴＰＰ
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
本年２月環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の基本合意が締結されると、日本ではすぐにでも正式に発足するかのような肯定的雰囲気が漂っていた。しかし、アメリカではほとんど話題にもならず、専門家は早期批准に懐疑的であった。従来は自由貿易支持の傾向が強かった共和党多数の議会が、大統領のファースト・トラック権限を延長することでＴＰＰを後押し、基本合意にいたったが、大統領選挙が本格化するにつれ、ＴＰＰや欧州との自由貿易協定も遠のいている。批准が可能であっても数年先という見方が広まっている。
トランプ氏阻止は両刃の剣
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
共和党主流派は、ドナルド・トランプが党の候補となるのをなんとか阻止しようと必死である。トランプが候補指名に必要な票の半数強を獲得した今、その手段として真剣に語られているのが競合党大会（コンテステッド・コンベンション）である。しかし、それが技術的に可能であったとしても、トランプがそれまでに最多票を獲得していれば、党指導層やエスタブリッシュメントが一般有権者の意思を捻じ曲げたとして、共和党はますます批判を浴び、党は分裂する恐れがある。
アップル社とＦＢＩの攻防
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
「アップル社の製品をボイコットしろ！」。共和党大統領候補のドナルド・トランプがアップル社対アメリカ連邦捜査局（ＦＢＩ）の戦いに口をはさんだ。典型的ポピュリストのトランプは、市民が関心を抱くテーマを利用するのが上手い。メキシコからの不法移民を防ぐために塀を設ける、ムスリムを入国させないなど極端な発言で注目を浴び、支持も得てきたが、アップル社とＦＢＩの攻防がさらなるニュースとなったところで、アップル社に焦点を当てた。
ケルン事件で揺らぐ独首相
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき
ドイツはシリアやアフリカ、アフガニスタンなど紛争地帯からの難民を両手を広げ迎え入れてきたが、ニューイヤーズ・イブを境に、この姿勢が大きく変わった。前向きな受け入れ姿勢を貫いてきたメルケル首相への反発は強まり、地位がぐらついている。それに伴い、欧州連合（ＥＵ）の将来にもさらなる影が差している。