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「誰が大統領でも同じ」 米社会覆う格差の影

 米国では今、失業率の低下や株価上昇など統計上の数字から経済の再生が進んでいるように見える。だがキニピアック大の調査によると、54%もの国民が生活苦を感じている。バイデン政権発足から20日で1年。新型コロナウイルス禍でも富裕層が資産を増やす一方、貧困層では「誰が大統領になっても同じ」と諦めの声が聞こえる。

 ◇前任者否定するだけ

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バイデン米政権発足1年 支持率低下 国際的信頼に影

 バイデン米政権の発足から20日で1年。「米国は戻ってきた」をスローガンに掲げ、同盟関係や国際協調の修復に力を傾けた。対中国を念頭にした日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の強化などを推し進める一方、アフガニスタンからの撤収では失敗。国際的信頼の回復は遠い。

 ◇にじむ疲労感

 「なかなか大変な年だった」。ブリンケン国務長官は昨年末、1年間を振り返る記者会見で疲労感をにじませた。

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【2021年回顧】軍政復活 世界各地でクーデター

 新型コロナウイルス禍に覆われた2021年は、世界各地でクーデターが続いた年でもあった。21世紀に入って下火になっていた「軍政」が息を吹き返した。

◇フラッシュモブ

 ミャンマーでは2月、軍が全権掌握を宣言し、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らを連行した。20年11月の総選挙で、国軍系政党の不人気に衝撃を受け、軍の利権を失うまいと反乱に打って出たとみられている。

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【安倍元首相インタビュー】改憲「機運醸成されてきた」

 自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だいぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。インタビューは15日に行った。

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寒さで子供100万人死亡懸念、厳冬近づき支援急務-アフガン

 アフガニスタンで、イスラム主義組織タリバンが国家運営の実権を掌握してから15日で3カ月。混乱に伴い、国民が十分な食料や生活物資を確保できない中、氷点下の厳しい冬がアフガンに到来しつつある。世界保健機関(WHO)は、子供100万人が寒さのため死亡する恐れがあると警告。国連機関などは人道支援を急いでいる。

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政策に「気候正義」反映を COP26先進国の責任問う

 英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、「クライメート・ジャスティス(気候正義)」という言葉が頻繁に登場した。地球温暖化の責任がほとんどない経済弱者や若い世代が、より甚大な被害を受ける不公正な状況を是正しようという呼び掛けだ。途上国や環境団体が、温暖化を引き起こしてきた先進諸国に「気候正義」を反映した政策決定を促している。

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「接種再開 被害生むだけ」 訴訟起こした原告女性ら

 HPVワクチンの勧奨再開決定を受け、接種で健康被害を受けたとして全国で損害賠償訴訟を起こした原告女性らが12日、厚生労働省で記者会見した。女性らは「再開は新たな被害者を生むだけだ」「元の健康な体を返して」と訴えた。

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中国共産党 習氏、長期政権へ権威確立

 中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が8日、北京で始まった。結党100年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の11日に採択する見通しだ。毛沢東、鄧小平時代に続く40年ぶりの歴史決議により、習近平総書記(国家主席)は自らの権威と指導的地位をさらに固め、来年秋の党大会での続投と長期政権にまた一歩近づく。

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米 与党民主党 優勢維持へ試練

 バイデン米大統領の「信任投票」となる中間選挙まで1年。与党民主党が議会上下両院で持つわずかな優位を維持できるかが焦点だ。社会が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中、国民の関心はインフレや雇用など経済問題に集中。バイデン氏が民主党内の路線対立を越えて政策を実現し続け、弱った求心力を回復できるかが試される。

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外相に林芳正氏起用首相意向 岸田派の実力者

 岸田文雄首相は6日、外相に林芳正・元文部科学相を起用する方針を固めた。外相だった茂木敏充氏の自民党幹事長就任に伴い首相が4日から外相を兼務しており、10日の第2次岸田内閣発足に合わせて任命する。

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極超音速兵器 開発競争過熱 中露先行 米国に焦燥感

 変則軌道で低空を高速飛行し、標的を攻撃する極超音速兵器の開発競争が各国で過熱している。従来のミサイル防衛網では迎撃困難とされる極超音速兵器は、戦いの在り方を変える「ゲームチェンジャー」になり得るとも指摘され、中国とロシアは米国の軍事的優位性を覆そうと開発に奔走。後れを取った米国は焦りをにじませる。

 ◇第1グループ

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「辺野古」平行線のまま 官房長官 沖縄知事と初会談

 松野博一官房長官は6日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談した。玉城氏は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古へ移設する政府方針は「危険性の除去につながらない」と主張し、直ちに中止するよう要求。松野氏は現行計画の実施が「唯一の解決策」と反論し、平行線をたどった。

 官房長官就任後、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野氏の沖縄入りは初めてで、玉城氏とは初顔合わせ。

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COP26 石炭火力廃止で声明 46ヵ国・地域が署名

 英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、温室効果ガスの排出対策を取っていない石炭火力発電の廃止を盛り込んだ声明に英独仏や欧州連合(EU)など46カ国・地域が署名した。

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辺野古「聞く力」アピール 官房長官が沖縄初訪問

 岸田内閣で沖縄基地負担軽減担当相を兼務する松野博一官房長官が5日、就任後初めて沖縄県を訪れた。懸案の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、地元との信頼関係を構築するのが狙い。原則的な対応が目立った安倍・菅政権と対照的に、岸田政権は看板の「聞く力」をアピールしながら理解を求めていく方針だ。

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サンゴ保護へ排出削減を

 オーストラリア研究機関のARCサンゴ礁研究所は5日、同国東岸に広がる世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフで、体内から藻類が抜ける「白化現象」の難を逃れたサンゴ礁が、過去二十数年間で全体の2%にすぎなかったとの研究成果を公表した。地球温暖化に伴う異常気象が影響しているという。

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韓国大統領選 最大野党候補に尹氏

 韓国の保守系最大野党「国民の力」は5日、ソウルで党大会を開き、来年3月の韓国大統領選の公認候補に尹錫悦前検事総長(60)を選出した。国政経験はないが、検事総長として文在寅政権と対決し人気を得た尹氏が洪準杓自由韓国党(国民の力の前身)元代表(66)の追撃を振り切った。10月に公認候補となった与党「共に民主党」の李在明・前京畿道知事(56)と事実上の一騎打ちとなる。

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水没の危機ツバルなど「即時行動」を要望

 2日閉幕した英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳級会合では、各国が相次いで対策強化を表明する一方、温室効果ガス排出削減方針をめぐり温度差も露呈した。温暖化による海面上昇で水没の危機にさらされる島国ツバルをはじめ小国からは、排出量の多くを占める先進国などに対し「約束だけでなく即時行動」を促す声が聞かれた。

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