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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    小泉 太郎
    小泉 太郎
    北朝鮮関連ブロガー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題

    岩崎 哲 rss (韓半島)

    ライター一覧
    岩崎 哲

    昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

    米国の本音を訝る識者 米朝平和協定交渉に疑心

     米朝間で平和協定交渉一歩手前まで行っていたことが分かり波紋を広げている。北朝鮮の核実験強行(1月)で霧散したが、米の同盟国である韓国としては穏やかでない。「ベトナム和平の再来だ」と不信が広がっているのだ。

     元月刊朝鮮編集長でネットメディア「趙甲済(チョガプチェ)ドットコム」を主宰している趙甲済氏が「韓国不参加の米朝平和協定交渉はベトナムの再版だ」と主張している。

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    脅威に目覚める「新東亜」 サード配置の意義を強調

     ペリーの黒船の砲撃で泰平の眠りを破られた日本は、それまで頑なに続けていた鎖国を解き、一気に開国、大政奉還、明治維新に突き進んで行った。このように歴史の中には一発の砲声が膠着(こうちゃく)した局面を打開するケースがある。

     北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射はまさに韓国の目を覚まさせた。これまで中国の顔色を窺(うかが)って態度を決めかねていた高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の在韓米軍配置を本格的に検討し出したのだ。

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    安倍政権批判の朝日コラムに大御所使って集中砲火を浴びせる新潮

     週刊文春の「特ダネ」連発は止まりそうもない。3月10日号では「河井克行補佐官の暴力とパワハラ」を載せている。パワハラは地位権力のある人で自信家ならば、ありがちなことだが、暴力となると話は違ってくる。秘書らへの暴言暴力がヒドイらしいのだ。

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    朝日鼎談で仏の「非嫡出子が半分」を評価する自民・野田氏の不見識

     週刊文春が2月18日号で宮崎謙介衆院議員(当時)の「ゲス不倫」を暴いて、辞職に追い込んだが、それだけで済むとは誰も思っていなかった。会見で宮崎氏は他にも女性問題があったことを認めていたからだ。予想通り、次の25日号で第2弾が炸裂(さくれつ)した。

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    北核問題論じる月刊朝鮮 中国に解決のカギなしと分析

     北朝鮮の第4回核実験(1月)について中国が国際社会から責められている。北朝鮮の核・ミサイル実験を禁止している国連安保理事会の常任理事国であり、北朝鮮とは「唇歯」の同盟関係にある中国がその任を十分に果たさなかったというものだ。

     これに対して、中国は強く反発する。人民日報の国際版である環球時報(1月8日付)が、「朝鮮核問題の『中国責任論』は歪曲された空論」だと反論した。

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    韓国に燻る「核武装論」 北核実験ごとに噴出

     韓国でまたぞろ「核武装論」が出てきている。北朝鮮が1月に行った核実験を受けての動きだが、北が核実験やミサイル発射などを行うたびに出てくる“勇ましい”掛け声である。

     最近になって「核武装論」を口にしたのは、当時与党セヌリ党の大統領候補に名乗りを上げていた鄭夢準(チョンモンジュン)元代表だ。2012年6月のことで、これに先立ち北朝鮮は憲法に「核保有国」を明記していた。

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    金銭授受の告発者に動機語らせ「悪事の不首尾」を「正義」で切る文春

     「嵌(は)められたのではないか」という声が多い甘利明前経済再生担当大臣への不正献金疑惑。用意周到に金銭授受の記録や面談の録音をしていたことから、そう見られるのも無理はない。これに対して、週刊文春が2月11日号の「第3弾、すべての疑問に答える」で応じている。

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    “タレこみ”でスクープ続ける“進撃”の「センテンス・スプリング」

     週刊文春の特ダネラッシュが止まらない。年頭(1月14日号)のタレント・ベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音の不倫スキャンダルが暴露され、先週発売の1月28日号では甘利明経済再生担当大臣の献金疑惑が炸裂、さらにベッキーの続報と、他を寄せ付けないスクープ独走が続いている。

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    月刊朝鮮に移民推進論 高齢化で嫁と労働力が不足

     韓国は日本に迫るほど高齢化が進んでいる。さらに少子化も深刻だ。ソウル駐在の同僚が、「『兄弟が5人いるというと、クラスで笑われる』と現地校に通っている息子が言っていた」という。最近の韓国人カップルはほとんど1人、2人しか子供を持たないので、珍しがられるのだ。

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    新東亜の「新征韓論」 読まれる「軍国主義」日本

     日韓両国は「慰安婦問題」で合意に達し懸案の一つを“解決”して、朴槿恵(パククネ)大統領就任以来の「非正常」な関係から「正常」に向かおうとしている。日韓の反目は国際社会の反対を押し切って核・ミサイル開発を進める北朝鮮、軍拡を推進し海洋領土拡大、既存秩序変更の野心を隠さない中国など、東アジアの安全保障環境が揺れている中で、米国を中心に安保体制を整理するきっかけになると期待されている。

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    慰安婦にとどめず沖縄まで手を広げる「挺対協の対日工作」報じる文春

     新年早々、メガトン級の「芸能人不倫スキャンダル」を投下して大注目を浴びている週刊文春(1月14日号)だが、爆風の強さに他の記事が霞んでしまっている。“ゲスの極み”な話のほかにも、「古舘伊知郎『報ステ』降板、本誌だけが書ける全真相」や「韓国慰安婦『支援団体・挺対協』の対日工作」など、読ませる記事がある。

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    北朝鮮、民生重視より先軍政治 幹部粛清・恫喝外交変化せず

    宮塚コリア研究所代表 宮塚利雄氏に聞く

     ――北朝鮮の1年を振り返って、金正恩(キムジョンウン)の権力基盤は拡大・安定したのか。

     この1年は金正恩政権にとっては明るい話題はなかった。足を引きずって会議場に現れたり、ミサイル発射を示唆して周辺国家を威嚇するという常套(じょうとう)手段の「弱者の恫喝(どうかつ)」の乱用、度重なる党や軍幹部の粛清などで、国内外からの評判・評価は低い。

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    海外情勢に左右される日本示す新潮の「最悪シナリオ2016」

     なんとなく持ちこたえた感のある2015年だったが、来年はいよいよ様々なところで取り繕ってきたものが綻びだしそうな予感がする。週刊新潮(12月31日、1月7日新年特大号)が「日本列島が蒼ざめる『最悪シナリオ』2016」を特集した。

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    中韓の日本好評価記事の読み方

     反日に血道を上げる中国、韓国のメディアに、しばしば、日本好評価の記事が載る。「モラルが高い」「街が清潔」「礼儀正しい」「正直だ」「落し物が戻ってくる」等々。

     「そんなことが“驚き”なのですか?」とこちらが聞きたくなるほど、日本人にとって“普通”のことが、彼らにとっては驚きなのだそうだ。そして、彼らが「いかに、これまで自国メディアや国家の対日悪宣伝に汚染されていたか」に気付かされる、という。

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    「安倍一強」の“閉塞感”打破主張?元首相にスポット当てた新潮、文春

     週刊新潮(12月17日号)が「再び振り返る毀誉褒貶(きよほうへん)の政治家の魅力的実像」として田中角栄元首相を取り上げている。一方、週刊文春(12月17日号)では小泉純一郎元首相が安倍政府に苦言を呈している。いまどきの政治家に“魅力”が乏しくてそうなのか、過去の輝ける政治家にスポットを当てたり、またその話を聞くことで週刊誌は何を伝えようとしたのか。

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    新渡戸「武士道」への注目

     日本の「安保法制」が成立してから、あれほど喧しかった韓国の非難の声がやんでしまった。というよりも飽きっぽい韓国メディアが取り上げなくなったのだ。だからと言って、韓国人の間にある根深い警戒感が解けたわけではない。何かのきっかけさえあれば、また吹き出してくる。

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    教科書よりひどい「指導書」の歴史歪曲―韓国

     韓国で韓国史教科書の国定化をめぐって相変わらず論争が続いている。大規模な街頭デモも起こり、政府への抵抗が強い。こうした国民の強い反発が予想される中で、政府があえて国史教科書の国定化に踏み切った背景には、看過できないほどの「歴史歪曲」「偏向」が横行している実状があったからだ。

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    ISテロと米軍誤爆を同じに扱う報ステ・古舘氏を見逃さない新潮

     「日本の言論空間は異質だ」と週刊新潮(12月3日号)は呆れ嘆く。その通りだ。たとえ日本に侵略軍が押し寄せても、憲法九条をかざせば、その「崇高な精神」に怖れをなして、すごすごと引き返す、というマンガのようなことを真剣に信じている輩が一定人数いるのだ。

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    ビジネス界から日韓関係の本音で誤解を指摘したダイヤモンドの特集

     3年半ぶりに日韓首脳会談が行われたが、冷え込んだ関係を改善に向かわせる契機にはなっていない。首脳会談前に週刊ダイヤモンド(10月31日号)が「嫌韓報道では絶対見えない本音の日韓経済」を特集した。

     「政冷経熱」は日中関係を指すが、日韓も同じような形態になっていると言われてきた。それが本当なのか。同誌は「ビジネスマン6000人に聞いた」結果をまとめている。

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    潘基文待望論、次期韓国大統領候補に名

     外交、南北、経済、何もかもうまくいかない韓国の朴槿恵(パククネ)大統領には、早くも「レイムダック」化が囁(ささや)かれている。同時に政界ではまだ2年先になる大統領選に向けて、早くも候補探しや“助走”が始まっている。

     韓国では政権が変わると、たとえ同じ党から後継者が出ても、前任者が「断罪」されるケースをよく見てきた。自ら後継者を指名しても、引退後が安心できないのが韓国政治だ。

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    歴史教科書国定化、左翼史観の横溢に対処

     韓国では歴史教科書の国定化をめぐって朝野を挙げての大騒ぎとなっている。それに比べれば、日韓首脳会談や慰安婦問題の進展などが小さく見える程だ。

     韓国ではこれまで歴史教科書は検定・認定制だった。教育部の検定を通った複数の教科書から選択されてきたのだ。これは日本と同じである。

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    日本のハロウィンに由来を解さない「バカ騒ぎ」と言ってくれた新潮

     この週、いつも同日に発売される週刊誌2誌の売り上げに差がついたようだ。書棚に残っている冊数が明らかに違う。週刊新潮(11月5日号)が残り少ないのだ。

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    安保法で分かれた新聞各紙の社論への賛否を所属記者に聞いた現代

     集団的自衛権の行使を認め、自衛隊による海外での武力行使を可能にした安保法制をめぐっては、新聞各紙の論調はくっきりと分かれた。朝日、毎日、東京新聞は「違憲」の疑いが強いとして反対し、読売、日経、産経新聞は国際情勢の変化に鑑み、安保法制は必要とした。

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