■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2016/7/26
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  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    小泉 太郎
    小泉 太郎
    北朝鮮関連ブロガー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題

    岩崎 哲 rss (韓半島)

    ライター一覧
    岩崎 哲

    昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

    横柄な北の李善権委員長 失礼な言葉遣いに韓国民反発

     韓国ソウルに赴任した当時、この国は「東方礼儀の国」だといいながら、実際街で目にする韓国人は傍若無人で、そのどこに「礼儀」があるのかと不思議でならなかった。ようやく気付いたのは韓国で言う「礼儀」とは日本人が理解しているマナーやエチケットのことではなく、限られたグループ内での「上下関係」でどのような態度、作法、言葉遣いをすればいいのかということを指し、「他人」への「礼」はほとんど顧みられないということだ。

     そのため初対面ではお互いに“素性”を探り合う。誕生日が1日でも違えば上下関係が生じる。これに一族で第何世代かや門閥、学閥、地域閥に加え職業、収入や暮らしぶりなどが加味されて、素性が分かってくると、そこで上下関係が確定する。

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    「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の2誌

     シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏(44)が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト(SNS)で問題となっており、人質事件のたびに繰り返される「自己責任論」が改めてクローズアップされている。

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    「移民大流入」に日本人が耐え得るのかとの問い掛けがない新潮の特集

     知り合いの都内の大学に通う女子学生のアルバイト先は秋葉原のしゃぶしゃぶ屋だ。バイトはベトナム人、ミャンマー人ばかりで、日本人は彼女を含めてたったの2人だという。しかも店長は韓国人女性。だが、今やこんなケースは珍しくも何ともない。コンビニからレストラン、病院までさまざまな職場で、働く外国人を見掛けないことがない。

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    金永南氏が漏らした本音

     仲間同士ではつい本音が出てしまうものだ。内輪の話となるからだ。北朝鮮の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長が漏らした一言は、北朝鮮の本音と、韓国の誰が“仲間”なのかを図らずも暴露してしまった。「月刊朝鮮」10月号(電子版)が伝えている。

     金永南委員長は10月5日、平壌人民文化宮殿休憩室で、南側訪問団(与党共に民主党議員ら)と面会、「統一偉業成就に南側の同胞も力を合わせて、保守打破運動に…」と発言したのだ。

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    韓国抜きでも軍事訓練 北に核リスト提出迫る米

     9月19日の平壌共同宣言は関係国が注目していた「北の非核化」ではなく、南北の軍事的緊張緩和に重点が置かれていた。後日、東京で行われた国慶日(韓国建国記念日)のパーティーで李洙勲(イスフン)駐日韓国大使は、「不可侵条約に相当する」と胸を張った。

     共同宣言は非武装地帯と日本海側、黄海側での軍事行動を制限している。だが、ここでの軍事行動は韓国軍単独で行われるものではなく、まして非武装地帯の共同警備区域(JSA)は国連軍の管轄下にあり、韓国が独自に決定できるものではない。

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    貴乃花など“時の人”に発言の場を提供するも掘り下げ不足だった文春

     週刊誌は“時の人”をつかまえて話を聞くのが商売だ。それも守勢に立たされていたり、なかなか大手メディアで取り上げられない人の声を引き出して伝える。新聞TVの逆を突いて、読者の“情報飢餓感”を満足させるやり方で、週刊誌の常套(じょうとう)手段でもある。

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    引退した安室さんを巻き込んだ沖縄県知事選での謀略戦を伝える新潮

     1週間後(9月30日)に迫った沖縄県知事選挙。さる関係者が「いつも最後に何か出てくる。事故だったり、事件だったり」と顔を曇らす。事故・事件で一気に選挙戦の流れが変わってしまうということが過去、何度かあったそうだ。「何も起きてくれるな、起こしてくれるな」と心配しているというのである。

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    北朝鮮経済建設、支援に前のめりの文政権

     南北首脳会談、米朝首脳会談が行われても、北朝鮮の非核化はなかなか進まない。首脳会談ばかりが繰り返され、実質的進展が見られないのだ。非核化は進まないが、その一方でなぜか北朝鮮経済への期待感は膨らんでいる。まるで国連の制裁が解除され、開放に踏み切った北朝鮮に中国はじめ韓国の資本が一斉に堰(せき)を切ったようになだれ込むかのような錯覚と熱気が渦巻いているのだ。

     それには金正恩労働党委員長が核・ミサイル開発と経済建設の「並進路線」から「経済」一本に舵(かじ)を切ったとの判断が下地にある。

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    韓国保守派の時局宣言、三つの危機訴え政権批判

     韓国は現在、三つの危機に直面しているという。国家アイデンティティーの危機、北核安保危機、複合経済危機だ。これらに対して「右派の市民社会連合体の『大韓民国守護非常国民会議』」が「時局宣言」を出し、それを「月刊朝鮮」(9月号)が伝えた。文在寅左派政権に対して保守派が抱く危機感がにじみ出ている。

     まずは建国論争だ。文在寅政権は最近になって韓国の建国を1948年ではなく、19年の「臨時革命政府」樹立にあると主張するようになった。神話でもない限り、近現代で国家の独立が一国家の承認もなしで認められるはずもなく、朝鮮半島で韓国が単独で独立宣言した48年を認めたくないということで、北朝鮮とズレてしまった建国の経緯を縫合しようとする思想的な主張である。

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    女子体操界パワハラ騒動の背景に「日体大」対「朝日生命ク」の構図

     同じことでも視点を変えると全く違って見えてくる。人間は感情の動物だから、事実よりもいったん抱いた感情の方が勝り、ものの見方が歪(ゆが)むのだ。その歪み方は白が黒と見え、黒が白と見えることはしばしば。それが今、女子体操界に起こっている。

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    “言い訳”に終始し“懐柔”を図る新潮「太田光の日大裏口入学」問題第2弾

     「『爆笑問題』太田光の日大裏口入学」問題を週刊新潮(8月30日号)が再び取り上げた。前号(8月16・23日号)で“裏口入学”の経緯を報じたのに対して、太田がラジオやテレビで激しく反発、反論したことを受けたものだ。

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    山根明氏の素性に焦点当て告発への反論を聞き出せなかった文春・新潮

     週刊誌はお盆休みを控え合併号を出している。値段も中身も普段の号よりぶ厚い。その中で旬な話題と言えば日本ボクシング連盟の終身会長である山根明氏(78)の一連のスキャンダルだ。

     山根氏は暴力団との関係や助成金の不正流用、審判不正、パワハラなどをボクシング連盟有志333人から告発され、スポーツ新聞やワイドショー、週刊誌に追い掛け回される事態となり、ついに8月8日「辞任」を表明するに至った。

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    “左偏向”お笑いタレント

     朴槿恵大統領を引きずり降ろした韓国の「ろうそくデモ」。大統領選挙という民主的手続きを経たとはいえ、現職大統領を任期途中で辞任に追い込み、勢いを駆って野党側が政権を奪取したのだから、振り返ってみれば、路上から“クーデター”が繰り広げられたようなものである。

     ソウルの中心・光化門広場では連日集会が開かれ、入れ代わり立ち代わり壇上に人が上がってアジ演説が行われた。韓国人は言葉の民族でもある。日本語の演説がもたついて聞こえるのに対して、韓国人のそれは実に能弁だ。言葉の強さ、表現の多用さで聴衆を扇動する力が言語自体にある。

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    経済活動を活発化させる北 中国に設備投資呼び掛け

     北朝鮮の非核化が進まず、国際社会による経済制裁が続いているにもかかわらず、北朝鮮の経済活動が活発化してきている。制裁解除を見越した中国の対朝投資の動きがあるのだ。さらに韓国までが制裁違反と知ってか知らずか「北朝鮮産石炭」を購入して問題化するなど、なりふり構わない北朝鮮との経済関係構築の動きが観測されている。

     北朝鮮は4月の労働党第7次大会で「国家経済発展5カ年戦略」を承認した。これは核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」を明確にしたもので、国家の力量を核・ミサイル1本だけに注入するのではなく、「経済強国」建設にも本格的に取り組もうという方針だ。

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    問題意識の違うアエラ「大人恋愛」とニューズウィーク「世界貿易戦争」

     国会も終わり、自民党は総裁選に向けて動き出したタイミングで、候補に名乗りを上げた野田聖子総務相の「元暴力団員の夫」が取り上げられた。しかも週刊新潮(8月2日号)、週刊文春(同)の2誌同時にである。

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    超常現象で信者を増やした「劇画宗教」としてオウム事件を総括した新潮

     オウム真理教元代表の「麻原彰晃」こと松本智津夫死刑囚の刑が執行された。日本を震撼(しんかん)させたオウム事件から23年が経過し、松本と共に6人の元教団幹部の刑もほぼ同時に執り行われ、再び「オウム事件とは何だったのか」と振り返る企画がメディアにあふれている。

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    北非核化の四大争点

     6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では焦点である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が曖昧なままで終わった。米朝とも「非核化」するとしているが、具体的方法、日程が何も決まっていない。

     韓国の総合月刊誌『新東亜』(7月号)では「申仁均(シンインギュン)自主国防ネットワーク代表」による「北非核化の四大争点」を特集している。四つの争点とは、「①北朝鮮の核兵器搬出日程と搬出規模②大陸間弾道ミサイルの解体時期と方法③国際視察団の北入国時期と査察日程・水準④北が非核合意を破棄したり不誠実に臨む場合の軍事オプションカード再登場の可能性」だ。

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    板門店宣言とパリ和平協定、酷似した朝鮮半島と南北ベトナム

     朝鮮半島の南北首脳による「板門店宣言」(4月27日)が“歴史的な”ものになるのか“紙切れ”に終わるのかは、後世の評価を待たねばならないが、早くも韓国では歴史の教訓に照らして、「紙切れにすぎない」と指摘する論調が出てきている。

     『月刊朝鮮』(7月号)で裵振栄(ペジンヨン)記者がベトナム戦争における1973年の「パリ和平協定」を引き合いに出して、その相似性をまとめているのだが、驚くほど似ており興味深い。

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    新潮“好評”連載「食べてはいけない食品リスト」に疑義を投げ掛けた文春

     週刊新潮が連載して“好評”を博している「食べてはいけない食品リスト」。「第7弾」(7月5日号)では「パン」と「調味料」がやり玉に挙げられている。具体的な商品名を出して、記事では「◯◯になる可能性が高まる」とか、「△△の過剰摂取を招く可能性がある」と“警告”しているのだ。

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    日米同盟関係の弱体化を見据えたサンデー毎日の米朝首脳会談特集

     トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談への評価は日本でも米国でも、あるいは韓国でも散々である。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が明確化されなかったからだ。中には「金正恩が勝った」と首脳会談を国際ゲームか何かと勘違いした評価まである。批判の嵐の中で「トランプはよくやった」「米朝首脳会談は意味があった」という肯定的評価はないのかと探してみた。あった。

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    注目される北朝鮮の地下資源 ネックは電力と運搬手段

     “歴史的”と騒がれた米朝首脳会談が行われたが、肝心の「非核化」については「完全かつ検証可能で不可逆的」(CVID)とはいかず、廃棄の日程も米朝双方の隔たった解釈を狭めて一致させることもできず、トランプ米大統領が自賛する「大成功」とはならなかった。

     だが、今後、米朝が段階を踏んで関係改善していく雰囲気はうかがわれ、将来的に経済制裁が解除され、北朝鮮が開かれた“普通の国”になっていけば、ビジネスチャンスが広がるということで、そうした期待感を反映して、既に北に接する中国側や韓国の非武装地帯南側の土地が買われているという。中国はもちろん、ロシア、日本などで北との経済関係を模索する動きも出てきそうだ。

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    日大アメフト問題で「黒幕」指摘する新潮と理事長の“黒い人脈”暴く文春

     初期対応を誤ったために、痛くもない(実際はかなり痛い)腹を探られる羽目になった日本大学。週刊誌にとっては格好の話題だ。アメリカンフットボールの試合で日大の選手が行った反則を契機に、それを指示したとみられる監督・コーチだけでなく、大学本体の理事長までがメディアの好餌となっている。

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    経済的観点に比重を置き過ぎたニューズウィーク日本版の「統一朝鮮」特集

     南北首脳会談、予定されている米朝首脳会談と朝鮮半島をめぐる情勢が激しく動いている。70年間も“対立”で固定されてきた関係が大きく変化しようとしており、周辺国はそれによる「恩恵」と「リスク」に高い関心を寄せる。

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