岩崎 哲 
（韓半島）
昭和31年（1956年）、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。
“言い訳”に終始し“懐柔”を図る新潮「太田光の日大裏口入学」問題第２弾
「『爆笑問題』太田光の日大裏口入学」問題を週刊新潮（８月３０日号）が再び取り上げた。前号（８月１６・２３日号）で“裏口入学”の経緯を報じたのに対して、太田がラジオやテレビで激しく反発、反論したことを受けたものだ。
山根明氏の素性に焦点当て告発への反論を聞き出せなかった文春・新潮
週刊誌はお盆休みを控え合併号を出している。値段も中身も普段の号よりぶ厚い。その中で旬な話題と言えば日本ボクシング連盟の終身会長である山根明氏（７８）の一連のスキャンダルだ。
山根氏は暴力団との関係や助成金の不正流用、審判不正、パワハラなどをボクシング連盟有志３３３人から告発され、スポーツ新聞やワイドショー、週刊誌に追い掛け回される事態となり、ついに８月８日「辞任」を表明するに至った。
“左偏向”お笑いタレント
朴槿恵大統領を引きずり降ろした韓国の「ろうそくデモ」。大統領選挙という民主的手続きを経たとはいえ、現職大統領を任期途中で辞任に追い込み、勢いを駆って野党側が政権を奪取したのだから、振り返ってみれば、路上から“クーデター”が繰り広げられたようなものである。
ソウルの中心・光化門広場では連日集会が開かれ、入れ代わり立ち代わり壇上に人が上がってアジ演説が行われた。韓国人は言葉の民族でもある。日本語の演説がもたついて聞こえるのに対して、韓国人のそれは実に能弁だ。言葉の強さ、表現の多用さで聴衆を扇動する力が言語自体にある。
経済活動を活発化させる北 中国に設備投資呼び掛け
北朝鮮の非核化が進まず、国際社会による経済制裁が続いているにもかかわらず、北朝鮮の経済活動が活発化してきている。制裁解除を見越した中国の対朝投資の動きがあるのだ。さらに韓国までが制裁違反と知ってか知らずか「北朝鮮産石炭」を購入して問題化するなど、なりふり構わない北朝鮮との経済関係構築の動きが観測されている。
北朝鮮は４月の労働党第７次大会で「国家経済発展５カ年戦略」を承認した。これは核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」を明確にしたもので、国家の力量を核・ミサイル１本だけに注入するのではなく、「経済強国」建設にも本格的に取り組もうという方針だ。
問題意識の違うアエラ「大人恋愛」とニューズウィーク「世界貿易戦争」
国会も終わり、自民党は総裁選に向けて動き出したタイミングで、候補に名乗りを上げた野田聖子総務相の「元暴力団員の夫」が取り上げられた。しかも週刊新潮（８月２日号）、週刊文春（同）の２誌同時にである。
超常現象で信者を増やした「劇画宗教」としてオウム事件を総括した新潮
オウム真理教元代表の「麻原彰晃」こと松本智津夫死刑囚の刑が執行された。日本を震撼（しんかん）させたオウム事件から２３年が経過し、松本と共に６人の元教団幹部の刑もほぼ同時に執り行われ、再び「オウム事件とは何だったのか」と振り返る企画がメディアにあふれている。
北非核化の四大争点
６月１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では焦点である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が曖昧なままで終わった。米朝とも「非核化」するとしているが、具体的方法、日程が何も決まっていない。
韓国の総合月刊誌『新東亜』（７月号）では「申仁均（シンインギュン）自主国防ネットワーク代表」による「北非核化の四大争点」を特集している。四つの争点とは、「①北朝鮮の核兵器搬出日程と搬出規模②大陸間弾道ミサイルの解体時期と方法③国際視察団の北入国時期と査察日程・水準④北が非核合意を破棄したり不誠実に臨む場合の軍事オプションカード再登場の可能性」だ。
板門店宣言とパリ和平協定、酷似した朝鮮半島と南北ベトナム
朝鮮半島の南北首脳による「板門店宣言」（４月２７日）が“歴史的な”ものになるのか“紙切れ”に終わるのかは、後世の評価を待たねばならないが、早くも韓国では歴史の教訓に照らして、「紙切れにすぎない」と指摘する論調が出てきている。
『月刊朝鮮』（７月号）で裵振栄（ペジンヨン）記者がベトナム戦争における１９７３年の「パリ和平協定」を引き合いに出して、その相似性をまとめているのだが、驚くほど似ており興味深い。
新潮“好評”連載「食べてはいけない食品リスト」に疑義を投げ掛けた文春
週刊新潮が連載して“好評”を博している「食べてはいけない食品リスト」。「第７弾」（７月５日号）では「パン」と「調味料」がやり玉に挙げられている。具体的な商品名を出して、記事では「◯◯になる可能性が高まる」とか、「△△の過剰摂取を招く可能性がある」と“警告”しているのだ。
日米同盟関係の弱体化を見据えたサンデー毎日の米朝首脳会談特集
トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談への評価は日本でも米国でも、あるいは韓国でも散々である。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が明確化されなかったからだ。中には「金正恩が勝った」と首脳会談を国際ゲームか何かと勘違いした評価まである。批判の嵐の中で「トランプはよくやった」「米朝首脳会談は意味があった」という肯定的評価はないのかと探してみた。あった。
注目される北朝鮮の地下資源 ネックは電力と運搬手段
“歴史的”と騒がれた米朝首脳会談が行われたが、肝心の「非核化」については「完全かつ検証可能で不可逆的」（ＣＶＩＤ）とはいかず、廃棄の日程も米朝双方の隔たった解釈を狭めて一致させることもできず、トランプ米大統領が自賛する「大成功」とはならなかった。
だが、今後、米朝が段階を踏んで関係改善していく雰囲気はうかがわれ、将来的に経済制裁が解除され、北朝鮮が開かれた“普通の国”になっていけば、ビジネスチャンスが広がるということで、そうした期待感を反映して、既に北に接する中国側や韓国の非武装地帯南側の土地が買われているという。中国はもちろん、ロシア、日本などで北との経済関係を模索する動きも出てきそうだ。
日大アメフト問題で「黒幕」指摘する新潮と理事長の“黒い人脈”暴く文春
初期対応を誤ったために、痛くもない（実際はかなり痛い）腹を探られる羽目になった日本大学。週刊誌にとっては格好の話題だ。アメリカンフットボールの試合で日大の選手が行った反則を契機に、それを指示したとみられる監督・コーチだけでなく、大学本体の理事長までがメディアの好餌となっている。
経済的観点に比重を置き過ぎたニューズウィーク日本版の「統一朝鮮」特集
南北首脳会談、予定されている米朝首脳会談と朝鮮半島をめぐる情勢が激しく動いている。７０年間も“対立”で固定されてきた関係が大きく変化しようとしており、周辺国はそれによる「恩恵」と「リスク」に高い関心を寄せる。
予言か？ 政権の本音か？
「未来を見通す予言か」「政権の本音か」―。韓国大統領特別補佐官の先走った発言が波紋を広げている。『月刊朝鮮』（４月号）が取り上げた。
文正仁延世大名誉特任教授のことだ。同氏は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに寄稿し、「平和協定が締結された後には朝鮮半島での在韓米軍駐留は正当化しにくいだろう」と述べた。北朝鮮は表面上は米軍の駐留を認めるような発言をしている。文教授の発言はその先を行くもので、北の本音を代弁したかのようでもある。
急旋回した北の対米政策 トランプ“回避”から“引き入れ”へ
北朝鮮がいきなり態度を１８０度転換し、韓国との対話だけでなく、米国とも首脳会談を行うなど積極融和外交に転じてきている。これまで国際社会に対しハリネズミのように威嚇的な姿勢をとっていたことを考えれば、板門店で和やかに文在寅韓国大統領と談笑する金正恩労働党委員長の姿は、同一人物かと見まごうばかりだ。
北朝鮮がなぜ、このように態度を急変させたかについて、韓国の専門家たちはさまざまな分析を出しているが、総合月刊誌『月刊朝鮮』（４月号）に寄せた元国会議員の張誠★（チャンソンミン）氏の分析が秀逸だ。
野党の長期間の国会審議拒否に目を瞑り改憲阻止のお先棒担ぐ新潮
書いていない、取り上げていないことを批判するのはフェアではない気もするが、しかし、“取り上げるべきことを書かない”というのは指摘されるべきことだと考える。
福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮
福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮（４月１９日号）で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったのか、など議論が尽きないのだ。
韓国人の就職絶対条件
「超売り手市場」といわれる学生の就職状況。選（え）り好みをしなければ百パーセント就職できるが、実際の求職と求人のマッチングは昔も今もアンバランスだ。誰でも希望の会社に入れるわけでもなく、不本意な社会人生活をスタートした若者も多い。
「何をぜいたくな」と言っているのがお隣の韓国である。自国の状況を卑下して言う「ヘル朝鮮」（地獄の朝鮮）は就職で顕著に表れていて、２０１４年から１０％台の青年失業率が続いている。「大学は出たけれど」を地で行っているのだ。
南北首脳会談後の米朝対話 時間稼ぎの偽装平和攻勢
南北首脳会談が月末に迫っている。朝鮮半島は対話モードに入り、韓国の文在寅左派政権は米朝対話まで演出しながらアクセルを目いっぱい踏み込んでいる。一触即発の危機だった１年前の状況から誰がこの展開を予想できただろうか。
しかし、会談の議題も決まらず、ムードだけが先走りして、騒ぎが上滑りしている感は免れない。
米大統領の政策を全否定する日本版ＮＷ「日本を救う小国の知恵」特集
少子高齢化、人口減少、地方消滅…。わが国の暗い未来を示す言葉がメディアで繰り返し報じられる中、それでも花の便りに全国が浮き立ち、街では判で押したようなそろいのスーツを着た新入社員の集団を見掛け、まだ“イツメン”も見つけられない新入生らしき学生が所在無げに一人バスを待ち、夜の繁華街では若者グループが羽目を外す。
各編集部の「森友・書き換え」特集より読ませた文春の飯島氏コラム
財務省の“文書書き換え問題”は２７日の佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問で局面が動く可能性があるが、潮目が変わるのを見越してか、週刊誌の安倍政権への厳しい見方が目立ってきた。
南北首脳会談後の朝鮮半島 北提案は「米韓離間」戦術
平昌冬季オリンピック開会式に登場した北朝鮮の金与正（キムヨジョン）労働党中央委第１副部長。金正恩（キムジョンウン）委員長の妹だ。金日成（キムイルソン）一族で初めて公式に韓国の地を踏んだ。南北対話に執着する文在寅（ムンジェイン）大統領にとっては最高の賓客であり、さらに「北への招待状」という望外のギフトまでもたらしたメッセンジャーだった。
“金与正の宣伝効果”は「数百億ウォン」（数十億円）に匹敵すると評価するのは「月刊中央」（２月号）に寄稿した南成旭（ナムソンウク）高麗大統一外交学部教授だ。南氏は国家安保戦略研究院長を務めた人物。
韓国でも「ミー・トゥー」旋風 背景に80年代の性解放思想
韓国で「私もセクハラを受けた」という「ミー・トゥー」旋風が吹き荒れている。政治家からノーベル賞候補にも擬された高名な詩人までが追及を受けている。儒教社会である韓国では女性の性にはことさら厳しく、女性自らが自身の性的恥辱を口にすることは憚（はばか）られる社会だった。しかし「慰安婦」問題からなのか、大っぴらに口に出して訴えるようになった。
昨年１０月、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちが世界中に広がり、それが韓国に渡るのにはそれほど時間を要さなかった。今年１月末に検事の徐志賢（ソジヒョン）氏がケーブルＴＶに登場し、８年前のセクハラ事件を暴露したのだ。