岩崎 哲 
（韓半島）
昭和31年（1956年）、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。
韓国・文在寅政権の狙い 「65年協定体制」の転換図る
日韓間の問題を解決しようとするとき、韓国は「ゴールポストを動かし」て、さらに異なる所へ妥結点を変えて行く。いったい何を目指しているのか。最近の厳しい衝突の中で、韓国側の狙いが少しずつ分かってきた。文在寅政権が進める「積弊清算」とは、つまり“戦後日韓関係の清算”であり“新日韓関係の構築”なのだと。
中央日報社が出す総合月刊誌月刊中央（９月号）が「韓日関係特集」を組んでいる。「変化要求に直面する“６５年協定体制”」の記事がそのことを詳しく分析している。
見出しは配慮に欠けたが批判した作家も自家撞着のポスト韓国特集
週刊ポスト（９月１３日号）の特集「韓国なんて要らない！」がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で批判され、同誌に執筆している作家らからもボイコットの声が出て、編集部は「配慮に欠けていた」と公式サイトで謝罪した。
三世代同居定住者に補助金ー佐賀県神埼市長 松本 茂幸氏に聞く
佐賀市に隣接する神埼市は福岡まで電車・車とも１時間圏内にある利点を生かし、人口減少への対策として、三世代同居への補助金を整備し、定住促進に取り組んでいる。松本茂幸市長に聞いた。（聞き手＝岩崎 哲）
少子高齢化への取り組みは。
中国共産党の本質を直視させるニューズウィーク日本版の香港デモ特集
単なる輸出管理上の問題が、アジア太平洋の安全保障問題にまで発展した日韓の対立。両国メディアは連日この話題で持ち切りだ。しかし、世界に目を向ければ、もっと“ヤバい”ことがこのアジアで起きている。香港デモである。これに比べれば日韓は子犬がじゃれて甘●（あまが）みしている程度に見える。
冷静な月刊中央の論考 簡単に解けたはずの徴用工問題
日本では日韓関係悪化の原因の一つに反日報道を繰り返す韓国メディアに責任の一端を問う声がある。だが、ここで紹介する論考は極めて冷静で客観的だ。少しでも日本の肩を持てば「土着倭寇（わこう）」のレッテルを貼られる厳しい韓国の言論空間で、これだけの主張を打ち出すのには相当な勇気も要っただろう。問題はこの記事がどれほど読まれ、理解されるかだが…。
中央日報社が出す総合月刊誌月刊中央（８月号）に「破局へ向かう韓日葛藤の根源と解決法」の記事が掲載された。同誌の柳吉淵（ユキリョン）（音訳）記者によるものだ。同記者が伝える今の韓国の雰囲気は日本で理解しているものとはだいぶ違う。
常軌逸した反日不買運動
日本製品不買運動が続いている韓国で「反日」商品やサービスが出てきていることを月刊朝鮮（８月号）が伝えている。「反日＝愛国マーケティング」という。
不買はビールや衣料品だけではない。日本旅行キャンセル者を対象に、国内のリゾートホテルが割引したり、チキンのフランチャイズが「３年間、チキン無料」を打ち出した。しかし、今後局面が転換して日韓関係が小康状態になった時、このフランチャイズは「３年間」も約束を守れるだろうかといった疑問の声も聞かれる。
「11月解散総選挙」での自民圧勝と安倍政権後の“危機”を予測するポスト
参院選後の政局は早くも次期衆院選に移っている。週刊ポスト（８月16・23日号）は「11月解散総選挙」の記事を載せた。ここでも「“安倍自民単独３分の２”圧勝」すると自民党の勝利を予測している。
参院選で議席を獲得した「れいわ」と「Ｎ国」の“なぞ”に迫った文春と新潮
今回の参院選で分からなかったのが、れいわ新選組の山本太郎だ。その人の行動原理と頭の中だ。単なる“左翼かぶれのタレント上がり”だと思っていたら、とんでもない。政治家として無視できない力を感じさせる。
青瓦台が仕掛ける反日、日本理解者を「土着倭寇」
最近、韓国でわずかでも日本に理解を示す者を「土着倭寇」と呼ぶようになった。倭寇とは13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸地域で私貿易を行っていた武装した日本人商人で、中には日本人を装って海賊行為を働く半島人、大陸人もいたという。「半島に土着した倭寇の子孫」つまり日本人の血を引く、だから日本の肩を持つ、そういう者を「土着倭寇」と名付けたわけだ。
フッ化水素はどこへ行った、話が通じなくなっている日韓
日本の戦略物資の対韓輸出規制見直しに韓国は強く反発している。日本が「安全保障上の理由」だと説明しても、韓国は頭から大法院（最高裁）の戦時朝鮮人労働者（いわゆる「徴用工」）判決に対する「経済報復」だと捉え、自由貿易の原則に反するとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻いている。
中学生による同級生刺殺といじめ自殺を取り上げるも掘り下げ不足の文春
中学生をめぐる事件が相次いでいる。いじめによる自殺で十代の命が失われている。ついに殺人が疑われる事件まで起きてしまった。そのとき、いつも思うのは「なぜ周りは気付かなかったんだろうか」「防げなかったのだろうか」だ。
歴代“進歩派”指導者の対日観 国益のために日本を利用
日韓関係が手の施しようもないほど悪化の一途をたどっている。解決の糸口すら見つからない。中央日報が出す総合月刊誌「月刊中央」（４月号）が「進歩設計者が眺めた日本」と題して、歴代の“進歩派”指導者らがどのような対日観を持っていたかを振り返っている。
この記事が出た頃の韓国では、京畿道議会の「日本戦犯企業ステッカー添付義務化条例」や、ソウル市議会の「日本製文房具機器禁止条例」、全国での「日帝時代校歌の作り変え」キャンペーンなど、常軌を逸した排日が進んでいた。
股裂き状態の韓国
韓国は対日関係だけでも難しいのに、さらに米中貿易戦争の渦中で困難に陥っている。韓国ではこの状況を「クジラの争いでエビの背が裂ける」という。米国からは中国企業の華為技術（ファーウェイ）を排除せよと迫られ、中国からはサード（高高度防衛ミサイル）配備で圧力を受けている。米中どちらとも経済関係が深く、両方から「どの陣営に着くのか」と迫られ、股裂き状態なのだ。
月刊中央（７月号）に中央日報の「金永熙（キムヨンヒ）名誉大記者」による「米中貿易戦争の十字砲火を受ける韓国」の記事が載っている。まさに韓国はクジラ同士の争いの真ん中で十字砲火を浴びているエビの境遇だ。その中で将来的に南北統一を目指すには、今、何をしなければならないかを指摘するものだ。
ＮＷ日本版で安倍政権の「中道左派への変質」を指摘した冷泉氏の卓見
「年金受給は何歳からがいいか」「間違わない死後の相続」等々の見出しが並ぶ最近の週刊誌。もはや読者は中高年しかいない、という現状を自ら暴露しているような体裁である。その課題に直面しつつある年齢だとはいえ、頻繁に同じような企画が続くと食傷気味になる。
外務省、韓国の変化に対応せず
麗澤大学客員教授 西岡力氏（中）
韓国の変化は十分予測できたはずだが、外務省はじめ日本側は何の対応策もしなかったのか？
そこがやはり２番目の問題だ。もちろん日韓関係が悪くなったのは韓国側がおかしくなっているというのが第一の原因だが、日本側の対処も遅かった。
以前とは違う“革命”韓国
麗澤大学客員教授 西岡 力氏（上）
国交正常化以降最悪となった日韓関係の出口が見えない。悪化の原因と解決の見通しを現代朝鮮問題研究の第一人者・西岡力麗澤大学客員教授に聞いた。（聞き手＝編集委員・岩崎 哲）
日韓関係が悪くなった原因はどこにあるのか？
海洋プラスチックごみ問題、先進国と途上国で温度差
長野県軽井沢町で行われているＧ20環境相会議の最大の課題は「海洋プラスチックごみ」問題だ。プラごみを減らしていこうという点では各国は大筋で合意しているものの、温暖化ガス抑制の時と同じように、すでに産業化した先進国と、工業化途上の新興国・途上国との間にはっきりとした温度差がある。
児童虐待事件で児相と警察の主張の食い違いを突き詰めて報じぬ文春
また幼い命が失われた。札幌で２歳の女児が衰弱して亡くなった。虐待を受けた跡があった。こうしたとき、必ず出てくるのは「児相（児童相談所）は何をやっていた」「警察は対応したのか」という公的機関への批判と怒りである。
白頭山が噴火すれば 日本含む周辺国に甚大な被害
富士山噴火、南海トラフ地震、東京直下型地震…、地下のプレートが重なる上に位置する日本列島では地震や火山噴火など、自然災害がいつ起きてもおかしくない。お隣の韓国には地震はほとんどないものの、もし自然災害が発生すれば超弩級の被害を予想させる山がある。中朝国境にそびえる「朝鮮民族の聖地」白頭山（中国名・長白山、２７４４メートル）だ。
東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（６月号）が「白頭山火山爆発シナリオ」の記事を載せた。白頭山の過去の大規模噴火を調べると、李朝時代を記録した史書「朝鮮王朝実録」によれば５回となっている。しかし東北大の谷口宏充名誉教授が日本、朝鮮、中国の文献を分析した結果は「６回」で、しかも「噴火はいずれも日本で大きな地震が起きた後、発生した」のだという。日本での大きな地震といえば、８年前の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が想起される。韓国メディアがしきりに白頭山噴火を取り上げる理由である。
南北問題の世論調査
外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮（６月号）が調査結果を報じている。
調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女３８７３人を対象に対面式で行われた。
天安門事件30年、共産主義体制を直視せずに中国の「異質さ」を説く毎日
「経済発展しても中国は民主化しなかった」「期待は誤りだった」。天安門事件から３０年を迎えた６月４日、各紙の社説には反省の弁が溢（あふ）れた。
この間、中国は力による“体制の安定”を確保した上で経済発展に集中してきた。その結果、中国は世界第２位の経済大国にのし上がった。自由世界はその“豊かさ”を背景に中国は強権体制を解いて、民主的社会に進むだろうという期待を寄せていた。
ＮＷ誌「百田現象」特集で「普通の人」の声にやっと気付いた元毎日記者
「永遠の０」「日本国紀」などで知られる作家の百田尚樹。今やしばしばツイッターで“炎上”するような歯に衣（きぬ）着せぬ発言で人気を博し、本は売れ、映画化されればヒットし、保守系ネット番組で彼の声を聞かない日はないくらいだ。
令和時代の暗い未来像を描きながら解決策は何も示さぬ現代と朝日
「これから３年で起きること」という見出しに引かれて週刊現代（５月２５日号）を手にした。「昭和・平成時代の常識はもう通用しない」とある。「令和」になったからといって、くっきりと時代が変わるわけではないが、技術革新や高齢化、人口減少など社会構造の変化を目の当たりにすれば、確かに昔の常識は通じなくなっているとの実感はある。
では、これから、しかも「３年」の間にどのような変化が起きるというのだろうか。