岩崎 哲 
（韓半島）
昭和31年（1956年）、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。
日韓離間を画策する「敵」が誰かを伝えたポストの韓国現地取材記事
敵の正体を見極めなければ、正しい戦いはできない。日韓の間で不幸にも悪感情が際限もなく拡大し続け、本来なら話し合いで解決できる問題が収拾不能になってしまっている。誰も望んでいないし、誰にとっても利益にならない。
「複雑」な沖縄を描くことでメディアの怠慢も追及したＮＷ日本版
「沖縄は事あるごとにメディアに登場するが、その報道の多くは一面的な事実を全てであるかのように語り、時に幻想的な『沖縄』像をつくり上げてきた。あるいは都合のいい声だけを拾い上げてきたとも言える」
ニューズウィーク日本版（２月２６日号）の特集「沖縄ラプソディ」の書き出しである。ノンフィクションライター石戸諭の１５㌻にわたるルポだ。
若者の「旧メディア」離れでもはや老人の読み物と化した週刊誌の行く末
若者が新聞を読まなくなって久しい。日刊紙の部数は年々減っている。笑えない話がある。小学校で「図工で使うのであした新聞紙を持ってきて」と先生に言われる。夜お父さんがコンビニに走ってスポーツ紙を買ってくる。翌日の教室にはスポーツ紙の派手なカラー面が並ぶという。
「保守の狙撃手」洪準杓氏、韓国次期大統領選に意欲
「崩壊した」と言われる韓国保守だが、期待される人材が一人もいないかといえば、そうでもない。月刊中央（２月号）は自由韓国党前代表の洪準杓（ホンジュンピョ）氏（６４）に焦点を当てている。
洪氏は昨年６月の統一地方選での惨敗の責任を取って代表を辞任したが、３月の党大会を控え、再度、代表選出馬が取り沙汰されている。２０２２年の大統領選で左派政権からの政権奪還を託せる候補選びにもつながるからだ。
韓国退役軍人が“決起”、文政権の従北政策を糾弾
韓国の文在寅政権は「従北左派政権」であり、彼らは「共通の価値」を持っていた日本、米国との同盟関係を破壊し、「体制の違う」北朝鮮、中国との関係を強めている―。日本で聞こえる韓国政府への危惧である。
昨年９月の南北軍事合意では事実上、軍事境界線での“武装解除”を行ってしまったが、「在郷軍人会」や「星友会」といった退役軍人の組織からはこれを批判する声は聞こえてこない。
御婚約をめぐる“騒動”再燃も聞こえてこない眞子殿下と小室氏の肉声
御（み）代替わりが迫ってきているというのに、気掛かりなことが残っている。もちろん、どうしても整理しておかなければならないということではないが、御退位御即位に影を落とすようなことであれば避けねばならない。
読み応えあった週刊朝日の「新天皇の７つの壁」岩井・保阪両氏の対談
今年は御（み）代替わりを迎える。それに関連して週刊誌でも平成の時代を振り返り、新しい時代の天皇制や皇室について取り上げる企画が目に付くようになってきた。
文政権の「失政112件」
韓国野党で保守の自由韓国党が文在寅政権の「失政１１２件」をリストアップした報告書を出し、月刊朝鮮（１月号）が取り上げている。
代表事例として、①経済惨事（最悪の雇用実情、最低賃金の急激な引き上げ）②採用不正（公共機関職員の“世襲”や親族採用、天下り人事）③安保放棄（過度な北朝鮮支援予算の増額、南北軍事合意、北朝鮮人権問題放置）④脱原発災難（電気料金引き上げ、原子力安全委員会への非専門家起用、太陽光発電の乱立）などを挙げた。以下、主なものを見ていく。
体制競争で後れ取る韓国、「古い民族主義」脱却できず
東亜日報の総合月刊誌「新東亜」（１月号）に未来戦略研究院の具海祐（クヘウ）理事長が南北韓が「第２の体制競争に入った」と書いており興味深い。
具理事長は、「２０１８年は韓半島の歴史的転換点だった」という。これは誰もが認めることだ。平昌冬季五輪への北朝鮮参加、３度にわたる南北首脳会談、初めての米朝首脳会談が次々と行われ、軍事的衝突まで危惧されていた半島情勢が一気に対話ムードに転換したのだ。
「世界は未曽有のリバランスを経験している」と警告するＮＷ日本版
年の瀬に来る年を占う―。ニューズウィーク日本版（１月１・８日号）が「イシューズ２０１９」を特集した。冒頭の「世界が直面する未曽有のリバランス」を元英首相のゴードン・ブラウン氏が書いており、整理させられる。
保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日
サンデー毎日（１２月２３日号）がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっているというのである。
韓国「次期大統領候補」特集 李総理１位も対日問題触れず
朝鮮半島出身の戦時労働者（いわゆる「徴用工」）の「補償」について韓国大法院（最高裁）が１０月３０日、新日鉄住金に賠償判決を出してから日韓関係はかつてなく悪化している。
安倍政権は、１９６５年の請求権協定を否定し、戦後の日韓関係を覆すものだと強く反発しつつも、韓国の司法判断だとして「戦略的放置」の状態だが、韓国では類似の判決が続き、「補償」を得られるとあって「元徴用工」が続々と名乗りを挙げ、裁判所や役所、メディアに問い合わせをするという騒動になっている。
「高句麗の夢」追う韓国
米中貿易戦争が「米中新冷戦」の様相を呈してきているが、その中で揺れているのが韓国である。新東亜（１２月号）に「朝貢秩序復活を夢見る中国…韓国は四面受敵」の記事が掲載された。書いたのは現役外交官である駐フランクフルト総領事の白範欽（ペクボムム）氏だ。
中国の王朝興亡史をなぞりながら、常にその影響を受けて盛衰を繰り返した朝鮮半島に興った国々を俯瞰（ふかん）しつつ、今後韓国はどうしたらいいかを探っている。
北方領土「２島返還」にケチをつけ既成事実化を手助けするポストと毎日
ゴーン前日産会長が誌面をにぎわしている。「日産『極秘チーム』ゴーン追放『一年戦記』」（週刊文春１２月６日号）、「新聞テレビでは分からない『カルロス・ゴーン』２０の疑問」（週刊新潮１２月６日号）、「日産経営陣は『独裁者ゴーン』とこう戦った」（週刊ポスト１２月７日号）、「日産『権力闘争』の裏側を暴く！」（サンデー毎日１２月９日号）等々。見出しを見ただけで満腹になりそうだ。
原爆Ｔシャツ問題で韓国の無知とテレ朝の措置の双方を批判する新潮
韓国の世界的ポップスター「防弾少年団（ＢＴＳ）」が過去に原爆をあしらったＴシャツを着ていた問題について、週刊誌はそれを批判する一方で、番組出演を見送ったテレビ朝日の対応も批判している。
文政権のキーパーソン
韓国で最も文在寅大統領に影響力のあるのは文正仁（ムンジョンイン）延世大名誉特任教授だ。肩書は「大統領外交安保特別補佐官」。しばしば大統領府の“本音”を漏らして物議を醸し、「個人の意見」だとして大統領府があたふたと収拾に駆け回る。文教授は金大中、盧武鉉、文在寅と３人の大統領に随行して平壌に行き、南北首脳会談に臨んだ経歴を持つ。外交安保そして南北政策の背後には文教授がいる。
平壌共同宣言で最も問題となったのは南北の軍事緊張緩和策だった。国際社会が北朝鮮に対して、「先に核・ミサイル放棄、後に制裁解除」を堅持して北朝鮮を追い詰めている中で、一人韓国は「先に信頼醸成、緊張緩和」を推進し、足並みを乱している。これも文教授の政策だ。
横柄な北の李善権委員長 失礼な言葉遣いに韓国民反発
韓国ソウルに赴任した当時、この国は「東方礼儀の国」だといいながら、実際街で目にする韓国人は傍若無人で、そのどこに「礼儀」があるのかと不思議でならなかった。ようやく気付いたのは韓国で言う「礼儀」とは日本人が理解しているマナーやエチケットのことではなく、限られたグループ内での「上下関係」でどのような態度、作法、言葉遣いをすればいいのかということを指し、「他人」への「礼」はほとんど顧みられないということだ。
そのため初対面ではお互いに“素性”を探り合う。誕生日が１日でも違えば上下関係が生じる。これに一族で第何世代かや門閥、学閥、地域閥に加え職業、収入や暮らしぶりなどが加味されて、素性が分かってくると、そこで上下関係が確定する。
「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の２誌
シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏（４４）が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト（ＳＮＳ）で問題となっており、人質事件のたびに繰り返される「自己責任論」が改めてクローズアップされている。
「移民大流入」に日本人が耐え得るのかとの問い掛けがない新潮の特集
知り合いの都内の大学に通う女子学生のアルバイト先は秋葉原のしゃぶしゃぶ屋だ。バイトはベトナム人、ミャンマー人ばかりで、日本人は彼女を含めてたったの２人だという。しかも店長は韓国人女性。だが、今やこんなケースは珍しくも何ともない。コンビニからレストラン、病院までさまざまな職場で、働く外国人を見掛けないことがない。
金永南氏が漏らした本音
仲間同士ではつい本音が出てしまうものだ。内輪の話となるからだ。北朝鮮の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長が漏らした一言は、北朝鮮の本音と、韓国の誰が“仲間”なのかを図らずも暴露してしまった。「月刊朝鮮」１０月号（電子版）が伝えている。
金永南委員長は１０月５日、平壌人民文化宮殿休憩室で、南側訪問団（与党共に民主党議員ら）と面会、「統一偉業成就に南側の同胞も力を合わせて、保守打破運動に…」と発言したのだ。
韓国抜きでも軍事訓練 北に核リスト提出迫る米
９月１９日の平壌共同宣言は関係国が注目していた「北の非核化」ではなく、南北の軍事的緊張緩和に重点が置かれていた。後日、東京で行われた国慶日（韓国建国記念日）のパーティーで李洙勲（イスフン）駐日韓国大使は、「不可侵条約に相当する」と胸を張った。
共同宣言は非武装地帯と日本海側、黄海側での軍事行動を制限している。だが、ここでの軍事行動は韓国軍単独で行われるものではなく、まして非武装地帯の共同警備区域（ＪＳＡ）は国連軍の管轄下にあり、韓国が独自に決定できるものではない。
貴乃花など“時の人”に発言の場を提供するも掘り下げ不足だった文春
週刊誌は“時の人”をつかまえて話を聞くのが商売だ。それも守勢に立たされていたり、なかなか大手メディアで取り上げられない人の声を引き出して伝える。新聞ＴＶの逆を突いて、読者の“情報飢餓感”を満足させるやり方で、週刊誌の常套（じょうとう）手段でもある。
引退した安室さんを巻き込んだ沖縄県知事選での謀略戦を伝える新潮
１週間後（９月３０日）に迫った沖縄県知事選挙。さる関係者が「いつも最後に何か出てくる。事故だったり、事件だったり」と顔を曇らす。事故・事件で一気に選挙戦の流れが変わってしまうということが過去、何度かあったそうだ。「何も起きてくれるな、起こしてくれるな」と心配しているというのである。