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遠藤 哲也
遠藤 哲也
元日朝国交正常化交渉日本政府代表
小泉 太郎
小泉 太郎
北朝鮮関連ブロガー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
宋大晟
宋大晟
元世宗研究所所長
上田 勇実
上田 勇実
韓国北朝鮮問題

岩崎 哲 rss (韓半島)

ライター一覧
岩崎 哲

昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

全面戦争断念した金委員長

 月刊朝鮮(2月号)が「特ダネ」として北朝鮮労働党委員長の金正恩が「吸収統一のための全面戦争を計画していた」と報じている。2015年のことだ。

 これは北朝鮮で幹部だった脱北者が南の情報当局の尋問で明らかにしたもので、この人物は日本円で約1200万円の「報奨金」をもらったという。歴代2番目に高額で、それだけこの脱北者がもたらした情報が高価値だったということだ。同誌は内部文書を入手し、関係者への取材を加えて「当時の状況を精密追跡」した。

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失敗した「非核化詐欺」劇 虫のいい北の要求、米は拒否

 昨年は1年を通して「最悪の日韓関係」ばかりに目が行き、朝鮮半島の全体情勢は意図的にそうされたのか、霞(かすみ)がかかったような状態だった。だが、そこでの最大課題は「北朝鮮の非核化」であることに依然変わりはない。

 韓国で文在寅政権が誕生(2017年5月)してから、首脳会談を含め、複数回の南北対話が行われ、数々の合意も成されたが、それで半島の情勢は安定し「非核化」が進展したのかといえば、そうではない。その状況に韓国メディアもようやく気付き、「この2年間」を検証する企画記事が月刊誌に出るようになった。

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日本文化が好きな韓国人を特集するも彼らの葛藤に触れぬNW日本版

 「国交正常化以降最悪」と言われる日韓関係。両国の間には政治、外交、経済、防衛などさまざまな分野で対立がある。韓国では「反日不買運動」が行われ、報道を見る限り、国を挙げて日本を否定、攻撃しているようにすら見える。

 そんな社会の空気の中で、あえて「私は日本の○○が好き」と公言する人々がいる。勇気の要ることだと思いがちだ。なぜなら、今の韓国では少しでも日本の肩を持つ発言をすれば「土着倭寇(わこう)」「親日派」のそしりを免れないからだ。

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SNSで過激なコメントを発信する中高年の「正論症候群」を分析した朝日

 週刊誌はますます“中高年専門誌”に近づいているようだ。週刊ポスト(1月31日号)が表紙に「今号から文字が大きく読みやすくなりました!」と打ち出した。これまで1段12文字だったものが11字詰めになって、その分、文字が大きくなり、読者に“やさしく”なっている。読者の視力にまで気を遣って購読をつなぎ止めようとの涙ぐましいまでの努力である。

 中身もほとんどが中高年向けの内容だ。「健康診断は嘘をつく」は“総力取材10ページ”の力作だし、「お金の手続き書き方完全マニュアル」では年金繰り上げ請求書、相続・自筆証書遺言、等々の書き方指南だ。「50歳からの筋トレ入門」や「美熟女が集う『性の溜まり場』最新事情」など、もはや20代30代読者は眼中にない。

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各誌「ゴーン逃亡劇」の真相を追究も多くはナゾのまま、続報に期待

 ゴーン逃亡劇、日本の司法がコケにされただけでなく、映画紛(まが)いの脱出で出国管理の穴までが大写しにされ、日本はとんだ赤っ恥をかいた。しかし、一方、これほど週刊誌と読者を興奮させる話題もないだろう。ナゾが多く、登場人物のヘマや復讐(ふくしゅう)、責任追及など、興味津々のポイントが満載だ。

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天下分け目の韓国総選挙 「銃を持たない内戦」状態

 韓国で4月に総選挙(国会議員選挙)が行われるが、現地では今後の“国体”を決する「天下分け目の決戦」と捉えられている。何がそれほど重要な選挙なのか。

 東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(1月号)で、全相仁(チョンサンイン)ソウル大教授が「このままでは保守野党は左派与党には勝てない」との見通しを示し、盧武鉉(ノムヒョン)政権で国会予算政策処長を務めた崔洸(チェグァン)氏は「保守挙兵論」を打ち出して、一様に、文在寅(ムンジェイン)左派政権が勝てば韓国の将来は危うい、と警鐘を鳴らした。

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韓国メディアの「日本引用」

 韓国メディアはしばしば日本メディアを引用する。自ら言えない内容を代弁させるためだ。何かと問題の多い文在寅政権に対して、面と向かって批判することは、政権からの圧力や、その意を受けたマスコミ労組が強い今の韓国では相当に難しい。そこで、この手法が取られるのだ。

 安倍晋三首相に対する韓国内でのイメージは非常に悪い。最近では「反日」ではなく「NO安倍」が集会を埋め尽くしている。実際の安倍首相はどのような韓国観、文在寅観を持っているのか、韓国メディアを見る限り、本当の安倍首相像は分からない。

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外国誌が新年の展望を特集する一方でスキャンダルで売る日本の各誌

 大きな変化の予感を抱きながら令和元年を送る。変化の正体はまだぼんやりとしていて輪郭を現さず、人々は予感と不安を抱えたまま2020年を迎えることになる。

 どこかの碩学(せきがく)が時代を読み解き、将来への見通しを示してくれることを漠然と期待してみるものの、なかなかそんな人物や思想は現れてこない。

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若年層の読解力低下に警鐘鳴らす新潮だが解決策が読書のみで物足りず

 大学入試での英語民間試験導入が延期された。生煮えの状態で投入してもいい結果が得られるわけがないから、この決断は妥当なものだ。それにしても教育界ではなぜか「英語、英語」と喧(やかま)しい。小中高校での英語教育は、大学入試の英語科目から逆算されるから、そこが変わらなければ児童生徒への英語教育は定まらない。どうもちぐはぐだ。

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「86世代」断罪する30代 正邪二分法で怨念解消

 さすがに韓国文在寅政権の左翼っぷりに業を煮やしたのか、政権を担う「86世代」(50代)への怒りを爆発させる声がメディアに登場した。東亜日報が出す総合月刊誌新東亜(12月号)が「総力特集、左派知識人、執権左派を語る」がそれだ。この中の「30代元民主労働党員がみた執権86世代」に注目してみる。

 まず「86世代」を説明しておこう。以前は「386世代」と呼ばれたが、これは「1990年代に、年齢30代で80年代に民主化運動をした60年代生まれ」を括(くく)った呼び名で、日本の「団塊の世代」あるいは「全共闘世代」をイメージすれば、それに近い。既にあれから20年経(た)ち、現在は50代となったため「3」を省いて単に「86世代」というようになっている。政財官の各界はじめ、司法、教育、労働など社会のあらゆる層で主流となっている。今の韓国の空気をつくって引っ張っている世代だ。

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GSOMIAの裏側

 「最悪の日韓関係」になった「起源」と、日米韓同盟と南北平和プロセスの共存が可能なのかについて、月刊中央(12月号)がソウル大日本研究所の南基正(ナムギジョン)教授に聞いている。

 南教授はソウル大、東大大学院卒、東大法学部教授を経て現職。「日本の代表的知韓派知識人和田春樹東大名誉教授の弟子」という“知日派”である。

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「表現の不自由展」の不都合な真実ー愛知県名古屋市長 河村たかし氏に聞く

 「表現の不自由展」の展示をめぐり申請段階から問題があったことはあまり報じられていない。河村たかし名古屋市長に真相を聞いた。併せて減税によって福祉を充実させた同市の取り組みも紹介する。(聞き手=デジタルメディア編集長・岩崎 哲)

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展」について、行政が支援する場での表現の自由はどこまで許されると考えるか。

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韓国の“嫌がらせ”は続くと警告する新潮、櫻井氏は国会に対中警告促す

 今年は日韓関係が1965年の国交正常化以後最悪となった。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が直前になって延期されたばかりだが、これで一息つけるのかといえばそうではなく、韓国の日本“嫌がらせ”は相変わらず続くのだという。

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岸田自民政調会長にインタビューし無理やりエールを送るサンデー毎日

 “文春砲”の直撃弾を受けた森田健作千葉県知事ばかりが目立って、他の記事が砲撃の土埃(つちぼこり)の中で霞(かす)んでいるようだ。そのタイミングで岸田文雄自民党政調会長に次期総裁選への意欲を聞いたサンデー毎日(11月24日付)の記事は、岸田のキャラクターと妙に被(かぶ)っている。

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韓国の最新「広場の政治学」

 「書を捨てよ、町へ出よう」と寺山修司は言った。最近のソウル市内を埋めるデモ群衆を分析してみると、若者が少ないことが分かった。若者は何処(いずこ)へ行ったのだろうか。

 曺国(チョグク)氏の法務長官就任と家族疑惑をめぐって、韓国メディアが「国が分裂した」というほど韓国社会は二分して対立した。一方がソウル中心地の光化門広場で曺国追及集会を行えば、他方は検察庁がある江南の瑞草洞で曺国支持デモを繰り広げた。それぞれが「300万人」「200万人」と数を競い合った。これを韓国では「広場政治」という。

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魅力ないと言われた2人

 韓国では文在寅大統領が11月10日、任期の折り返し点を過ぎて、早くも次期大統領候補の話題がメディアで取り上げられるようになっている。5年単任制の宿命と、権力の在り処に敏感な韓国人の性格から、もう次に目移りしているわけで、文大統領のレイムダック化は意外と早期に来るかもしれない。

 月刊朝鮮(11月号)に韓国人の好む大統領像を教える記事が載っていた。「『大勢論』には感動がない」だ。

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「社会との関わり」が欠けたサンデー毎日「失敗しないセカンドライフ」特集

 ついついこういう見出しに目がいくようになる。「失敗しないセカンドライフ」。サンデー毎日(11月10日号)の特集である。読者層が圧倒的に中高年となっている今、3回に1回はこうした企画が組まれる。新たな読者層の開拓よりも、昔から週刊誌を読んできた世代を対象とせざるを得ない現状を如実に表している。

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「大水害の時代」に備えておくべき常識をアドバイスした文春の好記事

 過ぎ去ってみれば、日本列島は各所で「水」にやられていた。台風19号が残した爪痕は河川の氾濫(はんらん)、堤防の決壊、住宅地の浸水として、関東信越から東北にかけて生々しく残っている。

 当初、巨大な暴風圏を伴い猛烈な雨を降らせると予報され、対策もされてきたのだろうが、結果として記録的大雨が各地を襲い“龍神の大暴れ”の直撃を食らってしまった。

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北の顔色窺う文政権

 韓国では独立運動家など国家有功者を顕彰しているが、最近は、北朝鮮の顔色を窺(うかが)って、人物選定しているのではないかとの疑問が呈された。野党自由韓国党の金鎭台(キムジンテ)議員が国家報勲処に提出させた資料によれば、毎月1人選ばれる「今月の独立運動家」から「金佐鎭(キムサジン)将軍」が外され、共産主義者の「李東輝(リドンヒ)」が選ばれたという。

 月刊朝鮮(10月号)がこのことを伝えている。記事によると、国家報勲処は選定で、当初、候補名簿に入っていなかった李東輝を選び、リストアップされていた金佐鎭を外したということだ。

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文在寅政権の自家撞着 保守派に「土着倭寇」の烙印

 今、韓国で、日本に理解を示したり、擁護する発言をすると「土着倭寇(わこう)」の烙印(らくいん)を押される。相手を侮蔑する悪口で、「親日派」とほぼ同程度、韓国では最低級の罵(ののし)り言葉だ。韓国語の悪口は豊富で、日本では「バカ、アホ」程度しかないところ、韓国では無数に相手を貶(おとし)める言葉がある。腕力(実力)でなく言葉(理念)で闘争してきた歴史を反映したものだ。

 この土着倭寇は半島に定着した「倭寇」を示す。倭寇は鎌倉末期から室町末までの時期、半島や大陸の沿岸部と交易していた武装商人やその護衛集団の「水軍」で、時に海賊行為を働いた。だが「倭人」ばかりでなく、中には倭寇を装った半島人、大陸人の海賊、その混成部隊も多くいたという。いずれにせよ、倭寇には野蛮で未開の印象が強い。

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元気のなくなった週刊誌に「牙を磨け」と檄を飛ばす元週刊現代編集長

 週刊誌の凋落(ちょうらく)が言われて久しい。一部には「○○砲」と気炎を吐いて、もっぱらスキャンダルを報じて世間の一時的注目を集める週刊誌もあるが、世の中を変えるような潮流を生み出すわけでもなく、人の噂(うわさ)も七十五日、今年夏前に何が“砲撃”されたのかすら、憶(おぼ)えていない。一過性の読み捨てられる記事ばかりが紙面を埋めているのが現状だ。

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内閣改造の目玉・小泉環境相に真正面から疑問をぶつけた文春・新潮

 安倍内閣改造の目玉の一つが小泉進次郎氏の環境相起用だろう。常にメディアの注目を集め、発信力もある若手のホープで、将来の首相候補との呼び声も高い。

 ところが初っ端からやらかしてしまった。就任早々、福島第1原発の処理水をめぐる前大臣の発言を「申し訳ない」と“勝手に”謝罪したのだ。

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火を大きくしたのは文在寅

「管理」を「輸出禁止」と拡大解釈

 韓国ではわずかでも日本の肩を持てば「親日派」「土着倭寇(わこう)」と罵倒され、社会的抹殺に近い処遇を受ける。そんな中で、日本の戦略物資の輸出管理について冷静な(まともな)意見を開陳した人物がいる。

 李春根国際政治アカデミー代表の李春根氏だ。月刊朝鮮9月号の特集「危機の韓日関係」の「国際戦略観点でみた韓日貿易戦争」の記事でだ。

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