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遠藤 哲也
遠藤 哲也
元日朝国交正常化交渉日本政府代表
小泉 太郎
小泉 太郎
北朝鮮関連ブロガー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
宋大晟
宋大晟
元世宗研究所所長
上田 勇実
上田 勇実
韓国北朝鮮問題

岩崎 哲 rss (韓半島)

ライター一覧
岩崎 哲

昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

新東亜が潘基文氏の資質検証 過熱気味のブーム冷ます

 「国連史上最低の事務総長」と欧米のメディアからこき下ろされている潘基文(パンギムン)氏が韓国の次期大統領候補に擬せられている。世論調査では野党共に民主党の文在寅(ムンジェイン)元代表を10ポイント引き離してトップを走るといった状況だ。

 潘氏へのラブコールが沸いているのは、なによりも「韓国人初の、いや東洋人初の国連事務総長」という「肩書」によるものだ。東亜日報社が出す総合月刊誌「新東亜」(7月号)が「特集潘基文」を載せている。その中で、駐日大使を務めた羅鍾一(ナジョンイル)氏が、「潘氏の国連での評価は関係ない。韓国人にとって、単に彼が事務総長に選ばれたことだけでも成功だと感じている。なので、彼への批判に対しては喜んで目を瞑る」と述べる。

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オバマ広島訪問への韓国の視角 「歴史和解のモデル」と評価

 韓国では5月末のオバマ米大統領による広島訪問を批判的に見る視角が多かった。「日本に免罪符を与えた」「安倍政権への贈り物」「中国牽制する政略的ジェスチャー」などだ。しかし、そうした歪(ゆが)んだ視点からは日米関係の本質や、そもそも「謝罪」を挟んだ国家間の深い在り方を理解することはできない。

 日韓関係での韓国のように、被害者意識で膨らませた歴史を盾に「謝罪」に拘泥して、より重要なものを見逃したり犠牲にしたりすると、自らを窮地に追い込む愚を招くことになる。オバマ広島訪問を冷静に見て、そこから学ぶべきものをくみ取れるかどうかは韓国人の成熟度にかかっている。

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ダッカ・テロ事件を受け「コーラン」一節の暗誦を安易に勧める新潮

 日本人7人を含む20人が犠牲となったダッカ・テロ事件。なぜ日本人が狙われ、殺されたのか、いまだに犯行の動機がはっきりしていない。「イスラム国」(IS)の「バングラデシュ支部」を名乗る組織が実行犯の顔写真を公開しているが、バングラ政府はISの犯行でなく、国内過激組織によるものだとの見解を出している。

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都知事候補に櫻井俊、蓮舫各氏が消えない事情を文春・新潮が分析

 参院選に突入し、「野党統一候補」がどう機能するのかが注目される中、都知事候補がなかなか決まらない。「後出しじゃんけん」が有利といわれ、各陣営が出すタイミングを測っていることもあろうが、「各党とも“いい顔”が見つからず、混迷を極めている」(週刊新潮6月30日号)のが実際のところだ。

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野党一本化の参院選を予測する各誌に共通する「共産党の“大躍進”」

 伊勢志摩サミットが終わり、オバマ広島訪問を成功させ、消費増税延期を発表して、その勢いで参院選に突入した安倍晋三首相。「安倍一強」と言われる現状で、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くのが「参院」である。改憲発議に必要な3分の2を参院でも確保したい。噂(うわさ)されていた衆参同日選をやめ、参院選一本に絞ったのも、既に数を持つ衆院は温存する策に出たものだ。

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韓国各誌がトランプ氏分析、動乱の再発誘う米孤立主義

 米大統領選では共和・民主両党の候補が固まった。共和党はドナルド・トランプ氏、民主党ではヒラリー・クリントン元国務長官がそれぞれ党大会を経て、大統領選を戦うことになる。

 「核保有国」を宣言した北朝鮮と38度線を挟んで対峙する韓国にとって、安全保障の観点からも米国大統領に誰がなるかは重大関心事だ。特にトランプ氏は「安保タダ乗り」論を持ち出し、在韓米軍駐留費の負担増だけでなく、「米軍撤退」「韓国核武装論」など極端な主張を繰り返しており、もし同氏がホワイトハウスの主になれば、韓国はこれまでにない安保環境に投げ込まれることになる。

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月刊朝鮮の米大統領広島訪問評、日米関係深化に複雑な韓国

 オバマ米大統領の広島訪問は日米関係で画期的歴史的なものとなった。かつて戦った者同士が戦争の最大の傷跡である被爆地を共に訪ね、犠牲者を慰めた。互いを非難することなく謝罪を要求することもなく、ただ原爆の悲惨さを直視し、犠牲者を慰霊・慰労し、「核なき世界」を祈った。

 こうした日米関係の深化を複雑な思いで眺めていたのが韓国である。外交官を辞めて、ソウルに日本式のうどん屋を開いたというユニークな経歴を持つシン・サンモク「桐山」代表が「月刊朝鮮」(6月号)に「原爆問題を見る日本人たちの見解」を書いている。

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サミット議長国の利生かし演出

伊勢志摩サミット検証(下)

 伊勢神宮内宮の宇治橋で首脳を迎えてスタートした主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は広島の原爆ドームに向かう安倍晋三首相とバラク・オバマ米大統領の後ろ姿で終わった。会場となった賢島のホテルでは拡大会議を含み七つのセッションが行われたものの、その中身よりも、こちらの方が印象が強いのは、今回のサミットが「安倍晋三の政治ショー」として演出されたからだといっても過言ではない。

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“参拝”か“訪問”か伊勢神宮

 サミットの開始として、伊勢神宮でG7首脳を出迎えた安倍晋三首相。神社の入り口・宇治橋で内宮へと導いた。

 神社を訪れることについて、前夜の記者会見では韓国の記者から質問が出ていた。外務省の川村報道官は、「(伊勢神宮は)自然の美しさ、長き伝統、文化の豊かさの象徴であり、それを肌で感じてもらいたい」と答えて、首脳たちの訪問が“宗教儀式”と捉えられることを極力避けるようだった。

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6000人の胃袋を満足させるIMCアネックス

 G7伊勢志摩サミットには国内外から約6000人のメディア関係者が訪れている。彼らに情報・素材を提供するのが伊勢市に設置された国際メディアセンター(IMC)だ。総合体育施設・三重県営サンアリーナに作られている。

 メインアリーナには国際放送センター(IBC)、マスターコントロールルームなど放送関係の施設があり、世界に映像が発信される。メインとサブアリーナには有料ブースの他に約1000席の共同ワーキングスペース、2カ所の記者会見場のほか、交通・観光案内所、売店、軽食コーナーまで備えてあり、記者の仕事をサポートしている。

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米大統領の広島訪問に注文を付け原爆正当論に疑義をぶつける新潮

 オバマ米大統領が広島を訪問する。人類歴史で初めて唯一原爆を人に対して投下した国の元首がその被爆地を訪れるのだ。この訪問が歴史的画期的なものになることは間違いない。ただし、「謝罪はしない」「原爆投下の決断についても再評価しない」と条件が付けられての訪問となる。

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米大統領広島訪問の波紋

 バラク・オバマ米大統領が広島を訪問する。人類歴史で初めて原爆を人に対して使った国の元首が被爆地を訪れるのだ。「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞したオバマ氏なら必ずしなければならないことの一つだろう。

 オバマ氏の広島訪問について、米国は「謝罪」と受け取られることを強く警戒している。「原爆投下は戦争の犠牲者を抑え、早期に戦いを終結させるために必要だった」との“投下正当論”が強調されもしている。

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「月刊朝鮮」に核武装論 北脅威とトランプ発言で浮上

 北朝鮮の核脅威が高まっている。韓国政府は「北朝鮮が核弾頭を小型化して、中距離ミサイル『ノドン』に搭載できる能力を備えたと判断している」と明らかにしたことを4月5日付米紙ニューヨークタイムズが報じている。政府高官が匿名で数人の記者にブリーフィングした内容だ。その場にいた記者は3度も確認したという。

 北朝鮮のノドンミサイルは旧ソ連のR21ミサイルを改造したもので、700㌔㌘の核弾頭を載せて1300㌔㍍を飛ぶことができる。北朝鮮が本当にこのレベルの核ミサイルを持った場合、韓国全域はもちろん日本の中心部の打撃が可能、ということであり、「耐え難い危機」となる。

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続く追及で“詰んだ”か?文春が資質を問う舛添都知事の“見当違い”

 舛添要一東京都知事の政治家としての品性と感覚が問われている。先々週の本欄で、海外出張時、スウィートルームを使うのは会議をするためであり、週末、都を離れ、公用車で別荘に行くことに問題はないと書いたが、週刊文春の追及はさらに続き、5月19日号では、実質的に家族旅行だった経費を「会議費用」で落とし、ブランド品のバッグを「事務所備品」として購入するなど、政治資金の流用私用が明らかにされているのを見ると、舛添氏には追及されるべきものがあると思わざるを得ない。

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核について踏み込む政府答弁に「持てない理由」を文春で説く佐藤優氏

 舛添要一東京都知事の公用車別荘通いを週刊文春(5月5・12日号)がスクープした。だが、「公用車」「別荘」というだけで「庶民感覚」を盾に「贅沢な!」と決め付けて批判しているようで、難癖にも見える。

 非常事態のときに都内にいない(別荘は神奈川県)ことから「危機管理」を批判の理由にするが、むしろ知事本人が遭難して役目遂行ができなくなるよりもよほどいいではないか。

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尹東柱をめぐる不毛な争い

 詩人・尹東柱(ユン・ドンジュ、1917年~45年)の「国籍」をめぐって中国と韓国が争っている。尹東柱は旧満州間島省の龍井に生まれた。現在の吉林省朝鮮族自治州である。太平洋戦争中の1943年、同志社大在学中に、「ハングルで詩を書いた」として治安維持法違反で捕らえれ、45年、収監されていた福岡刑務所で死亡した。繰り返し注射を打たれたことから、毒殺されたとの疑いもある。

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政治資金問題で突っ張る民進・山尾氏に新たな疑惑をぶつける新潮

 週刊新潮が執拗(しつよう)(?)に民進党の山尾志桜里(しおり)政調会長を追っ掛けている。「地球5周分のガソリン代」を「秘書が、秘書が」という言い訳だけで逃げ切れるとでも思っているのだろうか。元検察官らしからぬ論理の破綻、虚偽の報告で、これだけ綻びがあれば、「ごめんなさい」と非を認めて謝ってしまった方が再出発は軽く早くなる。なのに、どうして突っ張っているのか分からない。週刊誌は取材対象が誤魔化したり逃げようとすればするほど“猟犬”の本能が呼び覚まされるのにだ。

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朝鮮総連扱う「未来韓国」 日本に韓国共産化の基地

 「朝鮮総連を育てたのは日本だ」

 元駐日公使で統一日報主幹の洪瑩(ホンヒョン)氏が韓国の週刊誌「未来韓国」(4月4日号)に載せた記事でこう主張している。

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「漢江の奇跡」に日本資金 「新東亜」記事中で認める

 いまや韓国は「世界10位圏内の経済大国」を誇っている。サムスン、LG、現代自動車など世界でも名の知れた企業を持ち、文化面では「韓流」が世界を席巻している。わずか70年前までは世界最貧国に数えられていた国がこのように急速に発展した理由として韓民族の勤勉性や優秀さなどが挙げられるだろう。

 しかし、いくら素質(人材)があったとしても、それを開花させる環境と条件(資金、技術)がなければ実現しない。戦後20年を経て1965年に締結された日韓基本条約で日本と結んだ請求権協定、経済協力協定は韓国の驚異的発展を可能にした一要因となったことは間違いない。

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若手議員にスキャンダル続出、タガが緩み”政治の劣化”進む与野党

 若手議員のスキャンダルが続いている。「自民一強」が続き、与党のタガが緩んでいるだけでなく、野党からもお粗末な政治資金問題が出てきている。全体に“政治の劣化”が進んでいるのだろうか。

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過剰診断の甲状腺がんを「異常に多い」と煽る報ステを特集する新潮

 シナリオもあり、打ち合わせもある、言ってみれば“なあなあ”のプロレス中継を生業としていたアナウンサーがニュース番組のキャスター席に座って、「お~っと、これは強烈なキックだー!」と中継すれば、視聴者はそのうち出来芝居と現実との区別がつかなくなり、何でもないことに「一大事だ!」と大騒ぎするようになるかもしれない。

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米国の本音を訝る識者 米朝平和協定交渉に疑心

 米朝間で平和協定交渉一歩手前まで行っていたことが分かり波紋を広げている。北朝鮮の核実験強行(1月)で霧散したが、米の同盟国である韓国としては穏やかでない。「ベトナム和平の再来だ」と不信が広がっているのだ。

 元月刊朝鮮編集長でネットメディア「趙甲済(チョガプチェ)ドットコム」を主宰している趙甲済氏が「韓国不参加の米朝平和協定交渉はベトナムの再版だ」と主張している。

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脅威に目覚める「新東亜」 サード配置の意義を強調

 ペリーの黒船の砲撃で泰平の眠りを破られた日本は、それまで頑なに続けていた鎖国を解き、一気に開国、大政奉還、明治維新に突き進んで行った。このように歴史の中には一発の砲声が膠着(こうちゃく)した局面を打開するケースがある。

 北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射はまさに韓国の目を覚まさせた。これまで中国の顔色を窺(うかが)って態度を決めかねていた高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の在韓米軍配置を本格的に検討し出したのだ。

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