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遠藤 哲也
遠藤 哲也
元日朝国交正常化交渉日本政府代表
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
宋大晟
宋大晟
元世宗研究所所長
上田 勇実
上田 勇実
韓国北朝鮮問題

岩崎 哲 rss (韓半島)

ライター一覧
岩崎 哲

昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

東京五輪開幕、“骨のある”新潮の村井宮城県知事インタビュー記事

 さまざまな課題の中で東京五輪2020が始まった。これから17日間、今までの懐疑的な報道姿勢とは打って変わって、テレビ、新聞は連日、五輪報道で埋め尽くすのだろう。週刊誌はそもそも日々の報道では勝負にならないから、斜めの角度から五輪を切って見せる。前代未聞の困難の中で、どう五輪大会をやり切るか、ある意味歴史に残る教訓を記録することになる。

 実質的には23日の開会式前にこの週の号は出てしまっているが、各誌の特徴が出ていて面白い。

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李俊錫氏の登場と政界の変化

 韓国大統領選の幕が開け、与野党ともに候補者が名乗りを上げて、事実上、大統領選がスタートしている。大統領の被選挙権は40歳からだ。つまりそれ以下では立候補できないのだが、36歳の若者が注目を集めている。保守野党「国民の力」の代表に選出された李俊錫(イジュンソク)氏である。

 この李氏に焦点を当てた企画が月刊中央(7月号)のカバーストリー「李俊錫現象」だ。同氏が支持を受けた分析と、今後の課題を挙げている。

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「ミニ警察国家」と化した香港の悲惨な現状伝えるNW日本版の特集

 これまでも「香港の出口―『香港介入』中国のリスク」( 2019年 8月27日号 )、「香港の挽歌―さらば自由な香港」(20年7月14日号)と香港の特集を書いてきたニューズウィーク日本版が、国家安全維持法(国安法)が適用されてから1年後の今年、「暗黒の香港―さらば、自由な香港」(7月13日号)を出した。

 昨年の副題と今年のが同じだが、「さらば」の後に「、」が入っているのは、自由な香港が完全になくなってしまったことを強調させる意図があったのかどうか、編集部に聞きたいところだ。

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コロナの特効薬「イベルメクチン」が普及しないからくりを解いた新潮

 新型コロナウイルスの特効薬「イベルメクチン」がどうして普及しないのか……。週刊新潮がそのからくりを解いている。

 イベルメクチンを開発したのは北里大学の大村智特別栄誉教授らで、大村教授はこれで2015年、ノーベル生理学・医学賞を受賞している。イベルメクチンは各地で薬として承認され、アフリカなどで駆虫薬として普及し、多くの命が助かっており、国内外で新型コロナにも効果があることが報告されている。

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「義務教育が変わる」と題して「イエナプラン」教育を紹介するアエラ

 アエラ(6月21日付)が「義務教育が変わる、誰もが伸びる」と題して、「イエナプラン」教育を紹介している。イエナプランとはドイツの教授が取り組み、1960年代以降にオランダで発展した教育法だ。現在、ほとんどの学校で行われている、教師が生徒に同じことを一斉に教える教室授業とはまったくスタイルが異なる。異年齢構成のグループで、自分たちで課題を決め解いていく、というもの。上級生が下級生に解き方を教える、ということが自然に出てくるわけだ。現役教師が聞いたら顔をしかめるか、逆に食い付くか、評価は分かれるだろう。

 今の教育現場では、学年で決められた漢字以外で答えを書くと不正解にされたり、答えは合っていても、解答を導き出す「式」が「正解」と違えばバツをもらう、という杓子(しゃくし)定規な教え方が厳格に守られている。教師が求める答えをその通り出せる子供をつくっているのが、現在の教育といっていい。

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甲州弁ラジオ体操で地域づくり 山梨県甲斐市長 保坂 武氏

 平成の大合併の後、人口を増やしている自治体がある。山梨県甲斐市だ。県内北西部の3町が一つになり、地域性を活かしつつ、「甲州弁ラジオ体操」などで地域コミュニティーづくりを行い、産院を誘致して子育て世代支援を行っている。保坂武市長に聞いた。(聞き手=岩崎 哲)

甲斐市は三つの町が合併して誕生したが、新しい市として一体感まとまり感をどうつくっていったか。

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日韓関係悪化が経済に悪影響

 日韓間の懸案である「慰安婦合意」の実質的破棄、「徴用工判決」によって両国関係は最悪の状況に陥っている。韓国政府は政治と経済を分けて進める「2トラック」という都合のいい理屈を並べていたが、「コロナ事態」があったとはいえ、それがまったく通用しないことが明らかになった。

 月刊朝鮮(6月号)が韓国経済研究院の調査を引用して報じた。韓経研は徴用工判決が出た2019年を基準として前後2年の貿易データを分析した結果、「両国間の貿易規模は明確に萎縮していた」と発表した。

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韓国で「女性徴兵制」の議論が再燃

 セクハラ問題で揺れる韓国軍。先ごろ、空軍の女性副士官(尉官と兵の間の階級)が上官からの性的暴行を訴えたところ、組織的隠蔽(いんぺい)に遭い、自殺した事件をめぐり、韓国内ではいじめ、暴行、性的暴力など「兵営文化」への批判だけでなく、女性と軍、徴兵制にまで議論が広がっている。

 この事件が明るみに出る前に、女性徴兵制について月刊誌新東亜(6月号)が特集していた。文在寅(ムンジェイン)政権になって「公正性とジェンダー葛藤が主要イシューに浮上し、男性だけ兵役義務を負うことに対する問題が提起されて」いたことを受けてのものだ。しかし、現状は女性を受け入れるには制度的にもインフラ的にもまだまだ未整備な状態で、事実、女性徴兵制の話は浮かんでは消えていった話題でもある。

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コロナワクチンへの不信感を煽りながら接種が遅いと批判する現代

 新型コロナウイルスワクチンの接種がようやく回り始めた。これからどんどん加速していき、予定を前倒しして、高齢者以外へも広げていくことが期待されている。

 その中でワクチンへの不信感を煽(あお)る報道が一部にある。週刊現代(6月5日号)が「『自分は打たない』と決めた医師たちの意見」を書いている。「ワクチン接種が始まって3カ月強の5月21日までに、85名の日本人が接種後に亡くなっている」とし、幾つかの具体例を挙げているが、どれも接種後に亡くなったという事実だけで、ワクチンが原因で亡くなったという医学的根拠は示していない。ちなみに「政府はこれらの人たちの死とワクチンの直接の因果関係を認めていない(一部は調査中)」。家族を失った方々にはお気の毒だが、「ワクチン以外考えられないでしょう」は個人の感想にすぎない。

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菅首相がなぜ五輪開催に拘るのか理由を探るが答えは出さない文春

 「どうしてもやる」という菅義偉首相。東京五輪・パラリンピックのことだ。菅首相がそれほどまでに拘(こだわ)る理由を知りたい。その庶民の疑問にスキっとした答えを出すのが週刊誌の役目だ、というと大げさだが、期待はする。

 週刊文春(5月20日号)がそれを試みている。海外メディアや五輪組織委員会の中からも「中止」を求める声が出ている状況で、医療体制などさまざまな理由から、開催が難しいことを説明した後、同誌は国際オリンピック委員会(IOC)が受け取る莫大(ばくだい)な放映権料の話を持ち出した。

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人気先行の尹錫悦元検察総長

 韓国は来年3月に迫った大統領選に向けて、候補者探しが始まっている。現段階で明確な出馬表明をする者はなく、それらしき人物も模様眺めの状況だ。

 とはいえ、人気度からいえば元検察総長(検事総長)の尹錫悦(ユンソンニョル)氏が先頭走者と言っていい。だが、尹氏には政治経歴がなく、組織もない。そのような人物がいきなり大統領になる、というのが韓国の政治だといえば、そうなのだが、あまりにも人気先行で、メディアは尹氏の人物像をあの手この手で描き出そうとしている。

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大統領選控え、対日関係改善を模索する韓国

 韓国メディアで「対日関係改善」を文在寅(ムンジェイン)政権に求める論調が目に見えて増えてきた。メディアには「反日不買」を煽(あお)ってきた一面もあるのに、悪夢から覚めたからなのか、気持ちの悪いほどの“秋波”である。

 もちろん、一部の保守メディアでは日韓関係を最悪にした文政府の対日政策を批判し、対応・対策を訴える論調はあったが、「日本とは全面的な協力関係を築かなければならない」(申孟浩(シンメンホ)元駐カナダ大使)などと言い切られると、いつの間にフェーズが変わったのかと少し“置いてきぼり”にされた感がある。つまり、それだけ日本の対韓認識は動いていないということだ。

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眞子殿下に矛先向ける文春、コロナ対策で首相に政治判断求める新潮

 在宅を余儀なくされるゴールデンウイークを控えて週刊誌各誌は特大号、合併号を出して、盛りだくさんの内容を伝えている。

 週刊文春の“ご結婚問題”への爆撃が止まらない。小室圭さんが発表した“釈明文”の背後で秋篠宮眞子内親王殿下が関わっていたことが報じられたが、同誌は5月6・13日号で「驚くほど深く主体的に関わってこられた」と、さらに突っ込んだ暴露をしている。

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小室さん問題を「天皇家の在り方」として捉える新潮に朝日も“参戦”

 小室圭さんの28枚にわたる説明文書を読んで、あるいはそのニュースを聞いて、読者諸兄はどう感じただろうか。納得して“何かスッキリしないもやもや”が晴れて、眞子内親王殿下との結婚を心から祝福する気になっただろうか。

 昨年、秋篠宮皇嗣殿下が「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」を求められ、西村泰彦宮内庁長官も小室家が抱える“借金問題”に対して、十分な説明責任を果たしてほしいと要望していた。

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大統領を操る主体思想派

 韓国で長年、北朝鮮研究を続けてきて今年退任した高麗大学北朝鮮学科の柳浩烈(ユホヨル)名誉教授を月刊朝鮮(4月号)がインタビューしている。

 この中で柳教授は文在寅(ムンジェイン)政権の統一政策に「歴代最悪」の評価を下した。その理由を「大統領を操る集団」が、「北朝鮮の実態を無視して、偏向した理念に基づいた対北政策を行っている」からだと説明する。

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文政権の「新経済構想」報告書の内容を暴露

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はよほど北朝鮮を支援したくて仕方がないらしい。だが、問題は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁が今も継続していることだ。そこで、韓国政府はこれに抵触しない“抜け道”“裏道”の研究を進めてきた。

 それが、統一部(省に相当)が2020年3月に発注し、同年12月に納品された「新経済構想連携南北中・南北露協力モデル」という主題の研究報告書である。

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中途半端な朝日「家じまい」特集、重みあるNW日本版の特別リポート

 週刊朝日(4月9日号)が「『家じまい』で楽になろう」という特集を載せている。他誌の高齢者を対象とした「人生の片づけ」関連の類を同誌もやり出したのだ。だが、そこは二番煎じになることは避けたいから、「家」のしまい方に焦点を当て、こうした企画のいわば“探り”のような記事となっている。

 登場するのは中尾彬、池波志乃の俳優夫婦。アトリエ、別荘、一軒家を整理して、タワーマンションに引っ越した、という話のどこが参考になるのか、ちょっと分からない。女優の高橋惠子も「郊外にある100坪もある豪邸を『家じまい』」しようとしたが、「売れなかったので」途中マンション暮らしを経て、戻って来て暮らしているという話。これも庶民が参考にできるものではない。

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メーガン妃インタビュー「勝者と敗者」を順位付けただけのNW日本版

 メーガン妃をインタビューした人物をご存じだろうか。日本ではなじみが薄いが、オプラ・ウィンフリー氏といい、米トーク番組のレジェンド級の司会者・俳優で、「世界で最も有力な女性」と評されている人物だ。

 日本ではピンとこないかもしれないが、あるSNSで、例えれば「黒柳徹子と上沼恵美子に安藤優子を足して3で割ったような人物」と評されていた。スケール感はだいぶ違うものの、言い得て妙だ。知性、話術、仕切りの上手(うま)さは卓越している。

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隆盛するKポップの実態

 BTS(防弾少年団)が米ビルボードチャート1位を何週も続け、欧州でも韓国アイドルがアジアを代表する勢いで、東南アジアの歌謡シーンを席巻しているKポップ。韓国人の誇りであり、自尊心を満足させている。

 だが、このKポップは「日本」によって支えられているとしたら、韓国の人々はどう思うだろうか。張った胸がいくらかは萎むかもしれない。

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韓国大統領候補に浮上の元検察総長・尹錫悦氏

 李洛淵(イナギョン)、安哲秀(アンチョルス)、李在明(イジェミョン)と、これまで何人も本欄で韓国の「次期大統領候補」の候補を挙げてきたが、今回も“新顔”を紹介することになる。最新の世論調査で1位となった尹錫悦(ユンソンニョル)元検察総長(検事総長)だ。来年3月の選挙まで1年を切った中で「台風の目」(新東亜3月号)となった。

 法務長官と対立し、壮絶なバトルを繰り広げた揚げ句、辞意表明し、即、辞表が受理されて、在野の人となった。政権にとっては「トラを野に放つ」格好で、メディアは一斉に尹氏を取り上げている。

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高齢者狙いで「終活」のための「人生の断捨離」を指南する現代大特集

 週刊誌が読者を団塊の世代に定めて企画編集しているという話は何度も紹介してきたが、その先頭を走っている週刊現代が3月13日号でも、高齢者企画を打ち出した。「65歳になったら、ぜんぶ『やめる』『捨てる』『手放す』」の巻頭大特集だ。こうまで徹底した高齢者狙いには小気味よさまで感じる。

 何をやめろといっているのか。①しがらみと他人の目を気にするな②子供や孫にはもう期待しない③家は売らない、老人ホームなんて入らない④ネットやスマホから離れる⑤腐れ縁の人付き合いはもうやめていい⑥兄弟・親戚との縁の切りどき⑦一日3食をやめる⑧サプリや健康食品を絶つ⑨病院通いも人間ドックもやめる⑩銀行と証券会社に騙(だま)されない⑪冠婚葬祭はもういいよ⑫その趣味が、人生の最後を不幸にする⑬こだわりを捨てろ―の13項目だ。

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常軌逸した森叩きに違和感示し思考放棄の後任選びを叱責した新潮

 いつの間にか「女性蔑視(べっし)」発言問題が、単なる個人攻撃に変わって、それがなかなか収まらないことに“おかしさ”を感じている人は少なくないだろう。森喜朗前五輪組織委員会会長のことだ。

 「女性がいると会議が長くなる」の一言が瞬く間に世界中に広がり、森さんは大役を辞するまでになった。当初、国際オリンピック委員会(IOC)も森さんの謝罪で幕を引きたかったようだが、「日本大嫌い」の米紙ニューヨーク・タイムズと、「日本より中国大好き」のドイツの駐日大使が「それはならじ」と音頭を取って世界中に火を点(つ)けた。その“お手柄”で会長交代とその後のドタバタ劇になったのである。

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安哲秀氏とは何者か

 韓国で選挙のたびに姿を現す人物がいる。安哲秀(アンチョルス)氏(58)だ。元ソウル大教授でベンチャー企業の創業者でもあり、過去2回大統領選に出馬したこともある。現在は国会議員ではないが、野党「国民の党」(国会議席3)の代表を務める。  韓国は来年3月に大統領選を迎える。その前哨戦ともいえるソウルと釜山の市長選が4月に予定されており、安哲秀氏はソウル市長に立候補を表明。またぞろ政治の表舞台に出てきた。

 若者に絶大な人気があり、保守と進歩(左派)、地域対立の枠外で独自の立ち位置を占めて、最近の世論調査では20%の支持率でトップを走っている。だが、慶尚道と全羅道の地域感情、保守と左派の思想対立といった韓国政治に流れる二者対立構図に馴(な)らされた目からは、人気ばかりが先行していて、安氏の正体が見えづらい。

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