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片上 晴彦
片上 晴彦
海外誌ほか
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
森田 清策
森田 清策
月刊誌・LGBT
窪田 伸雄
窪田 伸雄
政党機関紙
新宿会計士
新宿会計士
政治経済評論家
床井 明男
床井 明男
経済紙ほか
上田 勇実
上田 勇実
韓国北朝鮮問題
呂 永茂
呂 永茂
南北戦略研究所所長

岩崎 哲 rss (朝鮮半島 メディア)

ライター一覧
岩崎 哲

昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

音楽業界の苦境訴えたロックミュージシャンの声を取り上げた新潮

仕事を失う人が続出  お笑い芸人がユーチューバーとなって日本史や政治・経済を講義する時代になった。人は何をやってもいいのだろうが、「分を弁(わきま)える」がだんだん死語に近くなる。ワイドショーでは、やはり芸人がしたり顔で政局に対してコメントする。専門家の立つ瀬がない。領分を犯すどころか、領分が曖昧になってきた。

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“大ヒット”の中国映画「長津湖」に疑義-月刊朝鮮

 韓国動乱の激戦だった「長津湖(チャンジンホ)の戦い」を描いた中国映画「長津湖」が“大ヒット”しているという。中国での話だ。9月30日封切りから10月5日までに25億人民元(約442億円)の興行収入を上げている。建国記念日前後の連休(10月1~7日)では全国映画館の47%が同映画を上映した。

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“韓国通”道上氏の意見を聞いた「月刊中央」

 「ソウル大の老教授が、『私たちは日本をすでによく知っているから、研究する必要もないというが、それは大きな錯覚だ』として、『韓国は実際に日本をよく知らない。私たちが知っているという日本は真の日本と差がある。学生たちは日本を知らないと認めて、熱心に勉強しなさい』という話をされた」

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【韓国紙】日本の経済安保の矛先が向かうのは?

 岸田文雄首相は8日の所信表明演説で新内閣の重点政策4大柱の一つが経済安全保障であることを強調した。「戦略物の資確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現する。強靭(きょうじん)なサプライチェーンを構築する」と宣言した。

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自民党総裁選、どうしても「背後に安倍前首相」としたい新潮と文春

権力闘争を好む庶民

 自民党総裁選が党員のみならず、国民的関心の中で行われ、岸田文雄元政調会長が新総裁に選ばれた。河野太郎規制改革担当相は世論調査では抜群の人気を誇っていたものの、1回目の投票でも岸田氏に1票差で抜かれて2位となり、決選投票では予想以上の大差を付けられ、事実上“惨敗”した。

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【韓国紙】規模でなく文化の発信が重要

 米ニューヨークのメトロポリタン美術館の2階北東側に向かって「アジア美術」セクションがある。まず、中国陶磁器と仏像、仏教美術品などが展示され、「隠遁と交感の中国美術」と題する特別展示も進行中だ。中国室だけで15室に近い。  日本展示室も10室余りに達する。「日本、スタイルの歴史」という題名の特別展示には古代から現代まで特徴的な彫刻像と陶磁器、絵画などが展示中だ。

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【韓国紙】北が主張「南のSLBMは初歩的レベル」

 南北の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)競争が激しくなる中、北朝鮮が韓国軍のSLBMに対して、「戦略戦術的価値のある兵器、脅威的な手段と受け止める段階ではない」と牽制(けんせい)した。

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緊迫する台湾情勢を歴史で読み解き「Zデー」を予測するNW日本版

 本稿掲載時には自民党総裁選の火蓋(ひぶた)が切って落とされ、野党言うところの「自民党による電波ジャック」状態になっていることだろう。

 週刊誌各誌は候補の品定めを特集しているが、日々目まぐるしく変わる情勢を追い掛けられるわけもなく、勢い背景説明になりがちだ。そこで、総裁選を背後で仕切っている、というと大げさだが、強く影響を与えているのは誰か、に関心が向く。

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【韓国紙】議論40年、関心高まる韓日トンネル

 今年4月のソウル・釜山市長補欠選挙と来年の大統領選挙を契機に、韓日トンネルへの政界と学術界の関心が高まっている。社団法人韓日トンネル研究会は最近、韓日トンネルに対する40年間の研究を多様な側面から分析し集大成した「ユーラシア新時代のための韓日トンネル」を出版した。

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映画「1987」の虚構場面、当時の学生も批判

 ソウル五輪を翌年に控えた1987年の韓国では全斗煥(チョンドゥファン)軍事政権に抗する“民主化運動”が繰り広げられていた。1月にソウル大生の朴鍾哲(パクジョンチョル)が治安当局の拷問により死亡したことがきっかけだった。

 6月には延世(ヨンセ)大正門前で戦闘警察(機動隊)と学生デモ隊が対峙(たいじ)、戦警が撃った催涙弾の破片を頭部に受け、同大生の李韓烈(イハニョル)が死亡。学生運動が激化し、軍事政権は追い詰められていった。

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元大使が語る「結び目を作った側が先に動け」

 韓国では悪化した日韓関係を修復しなければならない、という議論がメディアに登場するようになってきている。誰が見ても、今のような首脳同士の疎通すらもできない関係が長続きしていいわけがない。

 今日の関係悪化の原因は「慰安婦」と「徴用工」に象徴される日韓併合解消時の清算問題が蒸し返されたことによる。これ自体は、1965年の日韓基本条約および請求権協定で解決済み、というのが国家と国家の間で取り交わされた約束である。

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【韓国紙】哲学、ビジョン示せぬ韓国大統領候補たち

 来年3月9日に実施される第20代大統領選挙まで、あと半年となった。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)、気候変動、米中覇権競争、少子高齢化、社会両極化(格差拡大)など、国内外の危機要因が山積した状況で5年間国政を導いていく指導者を選択する重要な選挙だ。

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政府のコロナ対策批判する文春、新潮はワクチン接種進み希望的報道

 東京五輪2020が行われていた8月前半。大会によって新型コロナウイルス感染が激増すると専門家は警告していた。週刊文春(8月26日号)で京都大学の古瀬祐気特定准教授は、「東京都では八月下旬から九月上旬に、一日一万人以上の新規感染者が出る可能性も、あると思っています」と言っていたほどだ。

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韓国紙「韓日関係は日本のトップが問題なのか」

 今や韓国も日本も政治の季節だ。韓国が来年の大統領選挙で既に選挙局面に突入すれば、日本も間もなく自民党総裁選と衆議院選挙によって選挙局面に入る。議院内閣制の日本では多数党の総裁が首相になるが、安倍晋三首相の辞任で首相になった菅義偉氏の総裁任期は9月末までだ。最近の報道によると、自民党の総裁選挙は9月29日、衆議院選挙はその後になると展望される。

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韓国紙「アフガン事態を通してみた韓米同盟、対中国の“戦略的曖昧性”捨てよ」

 タリバンのカブール占領以後、バイデン米政権の対外政策が非難されている。米国がアフガンにもっと駐留して超強大国の責任を全うすべきだった、と。

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猛威振るうデルタ株、ワクチン接種のスピードアップ訴える新潮・文春

 新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっている。入院できず自宅療養中に命を落とすという悲惨な事例をメディアはことさらに取り上げて危機感を煽(あお)っている。ここで疑問だ。去年から病床確保が言われていたのに、どうして足りない騒ぎをしているのか。重症患者の増加が予想を上回っているからなのか。そんな甘い予想をしていたのか。

 週刊新潮(8月26日号)が「自分で命を守る『デルタ株』防衛術」の記事を出した。「ひとえに政府や専門家が、医療体制の整備をサボってきたツケだ」と断じ、政府を頼れないから自衛策を立てておけという。

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韓国紙「二度と“五輪ボイコット”と主張するな」

 東京五輪が終わって1週間過ぎたが余韻はまだ消えていない。

 “神弓”の系譜を継ぐアーチェリー3冠王アン・サン、走り高跳びで韓国新記録を樹立した禹相赫、最後まで闘魂を発揮して感動を与えた女子バレーボールチームなど太極戦士(国旗の太極旗を付けた国家代表選手のこと)たちが作った場面一つ一つを忘れることができない。これまで磨き上げた技量を見るだけでも、つかの間“コロナ憂鬱感”を忘れることができた。

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自然の中で余暇と仕事を 山梨県大月市長 小林信保氏

 東京に近いながらも豊かな自然に恵まれた山梨県大月市は近さと自然を生かしたグリーンワーケーションを打ち出している。複数の職業を持つ「複業人材」も登用している。実際に都会から移り住んだ若者たちが地域の魅力を発信している様子などを小林信保市長に聞いた。(聞き手=岩崎 哲)

大月市が掲げるグリーンワーケーションとは。

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「韓国式」を厳しく取り締まる北朝鮮 

 現在、北朝鮮では韓国風の言葉遣い、ヘアスタイル、ファッションなどが厳しい取り締まりに遭っている。何か金正恩(キムジョンウン)総書記の逆鱗(げきりん)に触れたらしい。やり玉に挙がったのが「韓国風のガーデンウェディング」だ。月刊朝鮮(8月号)が報じた。

 金総書記はこの結婚式を契機に、「帝国主義の思想文化的浸透策動を叩(たた)き潰(つぶ)し、われわれの社会主義文化と生活様式を徹底的に守らねばならない」と指示を出した。

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韓国過激労組の正体 究極的な目標は体制転換

 北朝鮮による韓国工作の“手先”が暴かれている。北朝鮮から指令を受け、世論工作を行ったり、軍事政治情報などを北に送ったりしていたのが韓国の労働団体だったことが明るみに出てきているのだ。

 忠清北道清州の労働団体活動家の4人が関わったスパイ事件が韓国で摘発された。「自主統一忠北同志会」は2017年6月から21年5月まで84回にかけて、「北朝鮮の労働党傘下にある統一戦線部225局」から指令を受けて、韓国内での「闘争」を行い、情報を北に送っていたという。

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外交・安保の眼目、大統領選で検証を

 大統領選挙で候補者の力量について、どれくらい丁寧に検証されるかが課題だが、その中の一つが国際政治に対する見識と眼目だ。しかし、大韓民国の大統領選挙で外交・安保イシューが票の決定力を持ったことはほとんどない。ところが、新しい大統領が誕生すれば、彼は外交・安保政策にほとんど絶対的な影響力を持つ。

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「医療崩壊」を警告するサンデー毎日、「五輪が人流を抑制」とする新潮

 東京五輪では連日のメダルラッシュだが、新型コロナウイルスのデルタ株感染者数も急増している。週刊誌が「8割おじさん」と呼ぶ西浦博京都大教授は「8月下旬に1日1万人を超す」との試算を出した。「東京9月医療崩壊へのカウントダウン」をサンデー毎日(8月15・22日号)が載せている。

 政府が「自宅療養」としていた「中等症患者は原則として入院」と方針を転換したため、医療現場ではパニックになっている、とメディアは報じる。同誌も、「入院が必要なのに入院できない人が8月後半に多く出現する」と「東京大大学院経済学研究科の沖田泰祐准教授」のコメントを載せた。

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世論操作は民主主義破壊の重罪、側近有罪確定に文氏は沈黙

 大法院(最高裁)は2017年大統領選挙を前後して「ドゥルキング一党のインターネット書き込み世論操作」事件で起訴されていた金慶洙(キムギョンス)前慶南道知事に対し懲役2年を確定した。

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