■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    小泉 太郎
    小泉 太郎
    北朝鮮関連ブロガー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    宋大晟
    宋大晟
    元世宗研究所所長
    上田 勇実
    上田 勇実
    韓国北朝鮮問題

    岩崎 哲 rss (韓半島)

    ライター一覧
    岩崎 哲

    昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

    火を大きくしたのは文在寅

    「管理」を「輸出禁止」と拡大解釈

     韓国ではわずかでも日本の肩を持てば「親日派」「土着倭寇(わこう)」と罵倒され、社会的抹殺に近い処遇を受ける。そんな中で、日本の戦略物資の輸出管理について冷静な(まともな)意見を開陳した人物がいる。

     李春根国際政治アカデミー代表の李春根氏だ。月刊朝鮮9月号の特集「危機の韓日関係」の「国際戦略観点でみた韓日貿易戦争」の記事でだ。

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    韓国・文在寅政権の狙い 「65年協定体制」の転換図る

     日韓間の問題を解決しようとするとき、韓国は「ゴールポストを動かし」て、さらに異なる所へ妥結点を変えて行く。いったい何を目指しているのか。最近の厳しい衝突の中で、韓国側の狙いが少しずつ分かってきた。文在寅政権が進める「積弊清算」とは、つまり“戦後日韓関係の清算”であり“新日韓関係の構築”なのだと。

     中央日報社が出す総合月刊誌月刊中央(9月号)が「韓日関係特集」を組んでいる。「変化要求に直面する“65年協定体制”」の記事がそのことを詳しく分析している。

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    見出しは配慮に欠けたが批判した作家も自家撞着のポスト韓国特集

     週刊ポスト(9月13日号)の特集「韓国なんて要らない!」がインターネット交流サイト(SNS)で批判され、同誌に執筆している作家らからもボイコットの声が出て、編集部は「配慮に欠けていた」と公式サイトで謝罪した。

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    三世代同居定住者に補助金 佐賀県神埼市

    佐賀県神埼市長 松本茂幸氏

     佐賀市に隣接する神埼市は福岡まで電車・車とも1時間圏内にある利点を生かし、人口減少への対策として、三世代同居への補助金を整備し、定住促進に取り組んでいる。松本茂幸市長に聞いた。(聞き手=岩崎 哲)

    少子高齢化への取り組みは。

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    中国共産党の本質を直視させるニューズウィーク日本版の香港デモ特集

     単なる輸出管理上の問題が、アジア太平洋の安全保障問題にまで発展した日韓の対立。両国メディアは連日この話題で持ち切りだ。しかし、世界に目を向ければ、もっと“ヤバい”ことがこのアジアで起きている。香港デモである。これに比べれば日韓は子犬がじゃれて甘●(あまが)みしている程度に見える。

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    冷静な月刊中央の論考 簡単に解けたはずの徴用工問題

     日本では日韓関係悪化の原因の一つに反日報道を繰り返す韓国メディアに責任の一端を問う声がある。だが、ここで紹介する論考は極めて冷静で客観的だ。少しでも日本の肩を持てば「土着倭寇(わこう)」のレッテルを貼られる厳しい韓国の言論空間で、これだけの主張を打ち出すのには相当な勇気も要っただろう。問題はこの記事がどれほど読まれ、理解されるかだが…。

     中央日報社が出す総合月刊誌月刊中央(8月号)に「破局へ向かう韓日葛藤の根源と解決法」の記事が掲載された。同誌の柳吉淵(ユキリョン)(音訳)記者によるものだ。同記者が伝える今の韓国の雰囲気は日本で理解しているものとはだいぶ違う。

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    常軌逸した反日不買運動

     日本製品不買運動が続いている韓国で「反日」商品やサービスが出てきていることを月刊朝鮮(8月号)が伝えている。「反日=愛国マーケティング」という。

     不買はビールや衣料品だけではない。日本旅行キャンセル者を対象に、国内のリゾートホテルが割引したり、チキンのフランチャイズが「3年間、チキン無料」を打ち出した。しかし、今後局面が転換して日韓関係が小康状態になった時、このフランチャイズは「3年間」も約束を守れるだろうかといった疑問の声も聞かれる。

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    「11月解散総選挙」での自民圧勝と安倍政権後の“危機”を予測するポスト

     参院選後の政局は早くも次期衆院選に移っている。週刊ポスト(8月16・23日号)は「11月解散総選挙」の記事を載せた。ここでも「“安倍自民単独3分の2”圧勝」すると自民党の勝利を予測している。

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    参院選で議席を獲得した「れいわ」と「N国」の“なぞ”に迫った文春と新潮

     今回の参院選で分からなかったのが、れいわ新選組の山本太郎だ。その人の行動原理と頭の中だ。単なる“左翼かぶれのタレント上がり”だと思っていたら、とんでもない。政治家として無視できない力を感じさせる。

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    青瓦台が仕掛ける反日、日本理解者を「土着倭寇」

     最近、韓国でわずかでも日本に理解を示す者を「土着倭寇」と呼ぶようになった。倭寇とは13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸地域で私貿易を行っていた武装した日本人商人で、中には日本人を装って海賊行為を働く半島人、大陸人もいたという。「半島に土着した倭寇の子孫」つまり日本人の血を引く、だから日本の肩を持つ、そういう者を「土着倭寇」と名付けたわけだ。

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    フッ化水素はどこへ行った、話が通じなくなっている日韓

     日本の戦略物資の対韓輸出規制見直しに韓国は強く反発している。日本が「安全保障上の理由」だと説明しても、韓国は頭から大法院(最高裁)の戦時朝鮮人労働者(いわゆる「徴用工」)判決に対する「経済報復」だと捉え、自由貿易の原則に反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴すると息巻いている。

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    中学生による同級生刺殺といじめ自殺を取り上げるも掘り下げ不足の文春

     中学生をめぐる事件が相次いでいる。いじめによる自殺で十代の命が失われている。ついに殺人が疑われる事件まで起きてしまった。そのとき、いつも思うのは「なぜ周りは気付かなかったんだろうか」「防げなかったのだろうか」だ。

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    歴代“進歩派”指導者の対日観 国益のために日本を利用

     日韓関係が手の施しようもないほど悪化の一途をたどっている。解決の糸口すら見つからない。中央日報が出す総合月刊誌「月刊中央」(4月号)が「進歩設計者が眺めた日本」と題して、歴代の“進歩派”指導者らがどのような対日観を持っていたかを振り返っている。

     この記事が出た頃の韓国では、京畿道議会の「日本戦犯企業ステッカー添付義務化条例」や、ソウル市議会の「日本製文房具機器禁止条例」、全国での「日帝時代校歌の作り変え」キャンペーンなど、常軌を逸した排日が進んでいた。

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    股裂き状態の韓国

     韓国は対日関係だけでも難しいのに、さらに米中貿易戦争の渦中で困難に陥っている。韓国ではこの状況を「クジラの争いでエビの背が裂ける」という。米国からは中国企業の華為技術(ファーウェイ)を排除せよと迫られ、中国からはサード(高高度防衛ミサイル)配備で圧力を受けている。米中どちらとも経済関係が深く、両方から「どの陣営に着くのか」と迫られ、股裂き状態なのだ。

     月刊中央(7月号)に中央日報の「金永熙(キムヨンヒ)名誉大記者」による「米中貿易戦争の十字砲火を受ける韓国」の記事が載っている。まさに韓国はクジラ同士の争いの真ん中で十字砲火を浴びているエビの境遇だ。その中で将来的に南北統一を目指すには、今、何をしなければならないかを指摘するものだ。

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    NW日本版で安倍政権の「中道左派への変質」を指摘した冷泉氏の卓見

     「年金受給は何歳からがいいか」「間違わない死後の相続」等々の見出しが並ぶ最近の週刊誌。もはや読者は中高年しかいない、という現状を自ら暴露しているような体裁である。その課題に直面しつつある年齢だとはいえ、頻繁に同じような企画が続くと食傷気味になる。

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    外務省、韓国の変化に対応せず

    麗澤大学客員教授 西岡力氏(中)

    韓国の変化は十分予測できたはずだが、外務省はじめ日本側は何の対応策もしなかったのか?

     そこがやはり2番目の問題だ。もちろん日韓関係が悪くなったのは韓国側がおかしくなっているというのが第一の原因だが、日本側の対処も遅かった。

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    以前とは違う“革命”韓国

    麗澤大学客員教授 西岡 力氏(上)

     国交正常化以降最悪となった日韓関係の出口が見えない。悪化の原因と解決の見通しを現代朝鮮問題研究の第一人者・西岡力麗澤大学客員教授に聞いた。(聞き手=編集委員・岩崎 哲)

    日韓関係が悪くなった原因はどこにあるのか?

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    海洋プラスチックごみ問題、先進国と途上国で温度差

     長野県軽井沢町で行われているG20環境相会議の最大の課題は「海洋プラスチックごみ」問題だ。プラごみを減らしていこうという点では各国は大筋で合意しているものの、温暖化ガス抑制の時と同じように、すでに産業化した先進国と、工業化途上の新興国・途上国との間にはっきりとした温度差がある。

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    児童虐待事件で児相と警察の主張の食い違いを突き詰めて報じぬ文春

     また幼い命が失われた。札幌で2歳の女児が衰弱して亡くなった。虐待を受けた跡があった。こうしたとき、必ず出てくるのは「児相(児童相談所)は何をやっていた」「警察は対応したのか」という公的機関への批判と怒りである。

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    白頭山が噴火すれば 日本含む周辺国に甚大な被害

     富士山噴火、南海トラフ地震、東京直下型地震…、地下のプレートが重なる上に位置する日本列島では地震や火山噴火など、自然災害がいつ起きてもおかしくない。お隣の韓国には地震はほとんどないものの、もし自然災害が発生すれば超弩級の被害を予想させる山がある。中朝国境にそびえる「朝鮮民族の聖地」白頭山(中国名・長白山、2744メートル)だ。

     東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(6月号)が「白頭山火山爆発シナリオ」の記事を載せた。白頭山の過去の大規模噴火を調べると、李朝時代を記録した史書「朝鮮王朝実録」によれば5回となっている。しかし東北大の谷口宏充名誉教授が日本、朝鮮、中国の文献を分析した結果は「6回」で、しかも「噴火はいずれも日本で大きな地震が起きた後、発生した」のだという。日本での大きな地震といえば、8年前の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が想起される。韓国メディアがしきりに白頭山噴火を取り上げる理由である。

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    南北問題の世論調査

     外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮(6月号)が調査結果を報じている。

     調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女3873人を対象に対面式で行われた。

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    天安門事件30年、共産主義体制を直視せずに中国の「異質さ」を説く毎日

     「経済発展しても中国は民主化しなかった」「期待は誤りだった」。天安門事件から30年を迎えた6月4日、各紙の社説には反省の弁が溢(あふ)れた。

     この間、中国は力による“体制の安定”を確保した上で経済発展に集中してきた。その結果、中国は世界第2位の経済大国にのし上がった。自由世界はその“豊かさ”を背景に中国は強権体制を解いて、民主的社会に進むだろうという期待を寄せていた。

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    NW誌「百田現象」特集で「普通の人」の声にやっと気付いた元毎日記者

     「永遠の0」「日本国紀」などで知られる作家の百田尚樹。今やしばしばツイッターで“炎上”するような歯に衣(きぬ)着せぬ発言で人気を博し、本は売れ、映画化されればヒットし、保守系ネット番組で彼の声を聞かない日はないくらいだ。

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