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遠藤 哲也
遠藤 哲也
元日朝国交正常化交渉日本政府代表
小泉 太郎
小泉 太郎
北朝鮮関連ブロガー
高永喆
高永喆
拓殖大学客員研究員
宮塚 利雄
宮塚 利雄
北朝鮮専門家
宋大晟
宋大晟
元世宗研究所所長
上田 勇実
上田 勇実
韓国北朝鮮問題

岩崎 哲 rss (韓半島)

ライター一覧
岩崎 哲

昭和31年(1956年)、群馬県生まれ。日本大学法学部卒業。政治部、ソウル特派員、ニューヨーク特派員、外報部長などを経て、現在、デジタルメディア編集長、編集委員。国益ネット放送局パトリオットTVディレクター。

菅新首相に最初からケンカ腰の文春、コロナの扱い引き下げを迫る新潮

 新政権発足後の100日間を「蜜月期間」といい、メディアも政権への批判や性急な評価を避ける。この“紳士協定”を反映してか、菅義偉新首相への評価も高く、矢継ぎ早に発する方針や指示が好意的に取り上げらている。

 そんな中、初っ端からケンカ腰なのが週刊文春(9月24日号)である。「親密企業がGoToイート受注」の記事だ。総裁選出馬の頃から、菅氏攻撃を始めていた同誌にとって「蜜月」も何もありはしない。政治家と企業はくっついて悪さをするもの、という前提で粗(あら)探しの目で見れば、何でも怪しく見えてくる。

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「不動産問題」が命取りに

 韓国の文在寅大統領支持層は約30%と言われている。この周りに学生時代に左派思想の洗礼を受けた「86世代」(1980年代学生で60年代生まれ)が取り囲み、半分を超える支持率を保っていた。

 それがこのところ「不支持」が「支持」を上回るようになってきている。進まない南北関係、米中対立の狭間(はざま)で腰の定まらない外交、悪化するばかりの対日関係、これらも不支持の要因だろうが、決定的ではない。国民の気持ちを変えたのは「不動産問題」という内政問題だった。

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「不適応・差別」「郷愁」で再入北 脱北者が“地獄”に戻る理由

 命を懸けて北朝鮮を脱出し、韓国にたどり着き、ようやく定着したのに、北朝鮮に戻ってしまう人がいる。韓国統一部によれば「2012年以降、再入北した脱北者は28人」だ。しかし月刊朝鮮(9月号)は「実際にははるかに多いと推定される」という。同誌が「彼らが“地獄”を選んだ理由」の記事を載せている。

 7月に一人の脱北者が北に帰った。江華島桐島近海の漢江河口を泳ぎ渡って行ったという。来た時と同じルートだそうだ。この再入北をきっかけに韓国では脱北者問題に関心が集まった。

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オムニバス形式で「菅総理」を特集した新潮、「宣戦布告」した文春

 安倍首相の辞意表明、自民党総裁選突入を受けて、週刊誌が騒がしい。告示を前にすでに「勝負あった」状態で、菅義偉官房長官一人に焦点が当たっている。ほとんどがそれ前提での誌面作りだ。こうなると読者は「先」のことを知りたがる。菅総裁の自民党人事、新内閣の顔触れだ。しかし、その話題は締め切り時点には間に合わなかった。最低限、幹事長と官房長官を当てられたら大手柄だっただろうに。

 オムニバス形式にしたのが週刊新潮(9月10日号)。「『菅義偉』総理への道」を9本の記事で特集した。7年8カ月、政府の報道官としてメディアの前で会見してきた菅長官だが、特定新聞社の「社会部記者」とのやりとりや「令和おじさん」のイメージが強く、人となりはよく分かっていなかった。

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「ウィズコロナ」の生活、リモートワークの問題点指摘したNW日本版

 第2波が来ている。週刊誌は新型コロナウイルスの記事でいっぱいだ。陽性と陰性に擬陽性もある。無症状、軽症、重症化、サイトカインストーム(免疫暴走)、そして後遺症まで。情報が溢(あふ)れ、専門家の見解や解釈も異なっており、何を信じればいいのか、国民は断片的な情報に振り回されるばかり。その中で「コロナうつ」に知らず知らずのうちになっていく。

 こんな時こそ、週刊誌は情報を整理し、「正しく恐れ」「全体で対処する」ことに資する誌面作りをしてほしいと思う。腕の見せどころだ。

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金正日・正恩親子の素顔

 北朝鮮の世襲独裁者・金(キム)正恩(ジョンウン)労働党委員長の人物像が伝わる記事が新東亜(8月号)に出ていた。南北会談の実務に関わってきた金(キム)基雄(キウン)元統一部南北会談本部長へのインタビューである。金氏はこれまで680回行われてきた南北会談のうち300回に参加してきたベテランだ。「現場を長らく経験した人だけが話せる北朝鮮の内部」を紹介している。

 この中で興味深いのは金正恩氏の「父親像」だ。父親とは金(キム)正日(ジョンイル)総書記のこと。正恩氏は2019年の金剛山(クムガンサン)現地指導で、「先任者らが国力が弱い時期に他人の助けを受けようと誤った政策を行った」と述べた。父・正日氏を批判したのである。そして、南北交流事業の象徴である金剛山の施設を「こんな南側が造った醜悪なものは全部破壊して取り除け」とまで指示している。

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韓国の「反日の政治学」 政権支持率アップは一瞬だけ

 「国交正常化以降、最悪」といわれる日韓関係。月刊朝鮮(8月号)が「韓日外交戦争1年、考え直す韓日関係」の記事を載せている。筆者は金(キム)亨俊(ヒョンジュン)明智大教授で韓国選挙学会会長、同政治学会副会長等を歴任した人物である。

 毎年8月15日に韓国では「光復節」(日本植民地解放)を祝い、大統領が演説で日本にどのように触れるかが注目されてきた。“最悪”な状況で今年、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領がどのように言及するか、両国メディアが見守っており、そのタイミングで韓国政治学会から見解を示しておく、という趣旨の記事だ。

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野党幹部の体たらくぶりを浮き彫りにしたポストの「落選運動」特集

 「国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている」。こう書き出すのが週刊ポスト(8月14・21日合併号)である。記事のタイトルは「『落選運動2020』を始めよう」だ。特に新型コロナウイルス感染症への取り組みを「支離滅裂」と断じ、「いったい、政治家は何をやっているのか」と“怒り”を露(あら)わにし、その「声」を具体化するのが「落選運動」だとしている。

 「落選運動」とは「公職選挙法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制もかからないため、SNSやメールでも運動できます」と「上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授」は同誌に語る。

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小池都知事の政界遊泳術の巧みさをあげつらうも中身の検証ない新潮

 これを「第2波」とは呼ばないのか。新型コロナウイルス感染が広がっている。その中心は東京から、もはや地方都市にまで広がり、特定の年齢層に限った話ではなくなった。観光などを促す「Go To キャンペーン」をめぐって政府、自治体、業界、これにメディアまでが加わって喧々囂々(けんけんごうごう)やり合っているが、どれが「解」なのかは分からない。

 そんな騒動をも自らの肥やしにしてしまう人物がいる。小池百合子東京都知事だ。週刊新潮(7月30日号)が「五輪諦念で『小池知事』妄想の『女性宰相』」の記事を載せた。「なにもせずとも、やっているように見せる天才が小池都知事である」と書き出し、「行動には一貫性のかけらもないが、状況に応じて自分を輝かせる手腕や瞬発力は並大抵ではない」とバッサリだ。

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国家安全法の適用による「自由都市・香港」の“死”を悼むNW日本版

 ニューズウィーク日本版(7月14日号)が特集「香港の挽歌(ばんか)」を組んでいる。「挽歌」といえば、日本人にとってはチョウ・ユンファ主演の香港映画「男たちの挽歌」(原題名「英雄本色」1986年)を想起する人も多いだろう。香港の返還を決めた英中共同声明の2年後に作られた作品だ。“死者を悼む詩歌”の題名は今の香港にぴったりの見出しかもしれない。

 同誌の記者デービッド・ブレナンは「自由都市・香港が香港でなくなる日」の記事で、これまでの経緯を長々と書きながら、最後に「国家安全法の適用を(そして香港の「中国化」を強引に推し進める一連の策動を)食い止めるのは、もはや不可能かもしれない」と述べている。

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朝鮮戦争当時と酷似

 今年は1950年に勃発した朝鮮戦争から70周年。現下の安保状況が当時と酷似しているとの憂慮が示されている。保守野党・未来統合党と退役将校団体が共同で開いたセミナーで出てきたものだ。これを伝える月刊朝鮮(7月号)を見てみる。

 朝鮮戦争は「1948年建国以来の混乱、49年在韓米軍の撤収」に続き、「50年1月のアチソン・ライン」で、北朝鮮に南侵のゴーサインを出した格好となって始まった。アチソン米国務長官が米国の極東防衛ラインから韓国を外し、対馬海峡に定めた結果、北朝鮮がこれを好機と捉え、南侵に至ったのである。

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慰安婦支援運動の正体は「反日」

 元慰安婦の支援運動をめぐって韓国では支援団体の不透明な会計が問題となり、同団体を母体として出馬し国会議員になった元代表の尹美香(ユンミヒャン)氏(与党・共に民主党)をめぐっても、不正の可能性が指摘され、大きな社会問題となっている。

 元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が内部告発したことが切っ掛けだったが、次第に明らかになってくる点は、これが単なる会計不正疑惑なのではなく、活動を主導する勢力の背後には北朝鮮とのつながりが濃厚な人物が見え隠れし、「反日・親北」理念が運動のベースになっていることだ。

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防衛相の唐突な「イージス・アショア」導入撤回発表の背景に迫った文春

 ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入が事実上「白紙撤回」された。この決定の背後には「重大な疑義」があると週刊文春(7月2日号)が報じている。

 6月15日の河野太郎防衛相の発表はいかにも唐突の印象を免れなかった。しかし、総額4500億円にも上る買い物で、品書きと性能が違うのであれば、いかに土壇場であれ買い物をやめるのは賢明な判断だ。

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「退陣勧告」受ける安倍氏、「学歴詐称」に決着の小池氏を報じたポスト

 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、安倍首相は叩(たた)かれっぱなしである。感染者数・死亡者数は欧米各国から比べても桁違いに低く、海外メディアからは「奇妙な成功」とやや斜めであれ、一応の評価を受けている。「空前絶後の規模、世界最大の対策」を盛り込んだ補正予算も組んだ。しかし、国内では全く評判が良くない。

 週刊ポスト(6月26日号)は「反響囂々(ごうごう)『さよなら安倍総理』第2弾」を載せた。とにかく「言葉は常に空虚で国民には響かない」「役人の作文を棒読みする」「口から出る中身のない虚ろな言葉を『嘘』という」と散々な言われようなのだ。

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“親文”の悪質リプライヤー

 日本で22歳の女子プロレスラーがネット上の悪口・批判を苦に自殺した。これを機にインターネット交流サイト(SNS)で匿名の陰に隠れて行われる悪質な書き込みが社会問題となっている。この分野で“先進国”である韓国では、ネットでの批判で多くの芸能人が自ら命を絶ってきた。

 人を罵(ののし)ることにおいて、日本語は韓国語の敵ではない。言葉で闘ってきた民族だけあって、単語数も表現も桁違いに多いのである。そしてその“豊かな”罵詈(ばり)雑言が今、元慰安婦の李容洙さんに向けられている。92歳の老婆だ。

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元慰安婦運動の欺瞞 日本攻撃運動にすり替え

 韓国で「慰安婦問題」に激震が走っている。元慰安婦の李容洙(イヨンス)さんが活動家集団の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、元の「韓国挺身隊問題対策協議会」=挺対協)と尹美香(ユンミヒャン)元代表を批判したのだ。ほとんどの韓国人が元慰安婦とこれら団体の関係が実際はどうなっているかは知らず、正義連の政治目的である「日本非難キャンペーン」に巻き込まれていた。それが、李さんの告発で運動の本質が暴かれ、ようやくその実態にメスが入れられようとしている。

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(6月号)に「挺対協の“対日闘争”過程で“周辺人”となった“慰安婦被害者”たち」の記事が載った。同誌の記者が一つの論文に注目して書いた記事だ。その論文というのが「2004年7月に女性学者・金貞蘭(キムジョンナン)氏が博士論文として提出した『日本軍“慰安婦”運動の展開と問題認識に関する研究:挺対協の活動を中心として」というもの。

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日本のコロナ対策の“奇妙な成功”の「ファクターX」を追った新潮

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、「日本は成功例だ」と新型コロナウイルス感染症対策を評価した。首をかしげる人は多いと思う。何が成功しているのかと。特にメディアは安倍政府の対策の一つ一つにケチを付け、あたかも日本政府のコロナ対策は失敗しているかのような報道ぶりだったから、なおさらそうだ。これを海外から見れば、まさに「ミラクル」と映る。

 これは以前にも指摘したことだが、海外メディアの多くが現地報道を引用したり参考にして報じる。日本メディアのほとんどが「安倍批判」をしている状況だから、おのずとコロナ対策にも批判的になる。ところが、圧倒的に感染者数、死亡者数が桁違いに少ないのを見れば、それが「奇妙な成功」であれ、対策は一応間違ってはいないことになる。しぶしぶながらも、認めざるを得ないのだ。日本メディアも野党も常日頃から、「政治は結果が全て」と言っているではないか。

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安倍政権のコロナ対策を批判する一方で中国の動きに警戒を促す文春

 コロナ対策で安倍バッシング、検察庁法改正で安倍バッシング、憲法改正で安倍バッシング、何が何でもバッシングだ。今や週刊誌でまともに安倍政権を評価しようというところはないのか。

 コロナだが、日本は世界的に見て新型コロナウイルス感染での死者数が圧倒的に少ない(17日付本欄参照)。数字を見れば防疫で成功した国として認められる資格は十分にある。「世界をリードするK防疫」と自画自賛しながら、緩めた途端クラブでクラスターが発生する国とは違う。

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中国人留学生の警告

 韓国で学ぶ外国人留学生の約半数は中国人が占め7万人弱。留学動機に国内進学の困難や“箔(はく)付け”が多い中で、共通しているのは自由な学問風土を求めて中国を出て来ることだ。

 月刊誌新東亜(5月号)が「中国の留学生メール」で彼らの本音を載せていて興味深い。自由世界に出て来て、中国がいかに思想的に統制され、偏った教育をしているかを実感したという。ここまでは予測できることだが、そんな彼らの解放感を閉ざしてしまうようなことがあるのはあまり知られていない。「留学生を監視する留学生」がいることだ。

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光州事件の真実 「民主化運動」だけとは言えず

 5月18日は1980年のいわゆる「光州事件」から40年である。前年79年の全斗煥(チョンドゥハン)将軍による「粛軍クーデター」と金大中(キムデジュン)氏ら逮捕に抗議する学生・市民が軍の武器庫を破って武装し全羅南道(チョルラナムド)道庁に立てこもり、鎮圧に投入された戒厳軍と銃撃戦を繰り広げて多数の犠牲者を出した。

 後の政権らはこの事件を“総括”して報告書をまとめたが、解釈の主体によって事件の性格も犠牲者の数もまちまちだ。40年が経過しながら、いまだに“真相”が全て明らかになっていない。それほど闇に伏され、葬られた事件だった。

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映画、音楽、文学などで世界に進出する韓流の最新事情を探った文春

 毎週、コロナ騒動が週刊誌を埋めている。確かに緊要な問題であり、日々状況は変化しているのだから、追い続けることには十分意味がある。しかし、コロナ疲れしている読者にしてみれば、胃もたれするほど「食傷気味」だ。

 この週も各誌はコロナ特集を組んでいる。だが、その中でひときわ目を引いたのが週刊文春(5月7・14日号)の「大特集!ほんとうの韓国」である。

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全国緊急事態宣言で「テレワーク待ったなし」を特集したアエラ

 新型コロナウイルス感染者数の増大に伴い、緊急事態宣言が全国に拡大された。否応なく、誰もが不要不急の外出を控え、時差通勤を心掛け、テレワークすることが求められるようになった。

 対面文化の日本には馴染(なじ)まないと言われているテレワークだが、もはや使いこなすしかない。アエラ(4月20日号)が「テレワーク待ったなし」の記事を載せた。

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韓国 精度に難ある世論調査

 世論調査は実施業者によって出てくる数字が著しく違うことがある。違いの原因はサンプル集団の偏りがほとんどだ。しかし、その結果が人生を大きく左右するとなれば、正確性が問われる。

 韓国は総選挙を迎え、党内候補者選定過程で世論調査が頻繁に利用されるが、そこで信頼性問題が浮上してきている。新東亜4月号が、党内の候補者選びで「不服事例が続出している」と伝えている。その原因が世論調査なのだ。

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