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岩城 喜之 rss

ライター一覧
岩城 喜之

昭和54年(1979年)、東京都生まれ。韓国に留学後、2004年入社。都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、現職。企画開発室長を兼任。2015年よりワシントン特派員。

安保で違い鮮明 「強い米国」訴える共和

2016年米大統領選まで1年(下)

 「世界で米国の影響力とリーダーシップを回復させる必要がある」

 9月16日にカリフォルニア州で行われた共和党の第2回候補者討論会。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、オバマ政権で失われた「強い米国」を再び取り戻すよう訴えた。

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民主は1強状態 クリントン氏に懸念も

2016年米大統領選まで1年(中)

「クリントン氏の指名獲得が見えてきた」

 先月22日に開かれたリビア・ベンガジ米領事館襲撃事件に関する下院特別委員会公聴会の翌日。米メディアは、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が正念場だった公聴会を無難に乗り切ったことで、民主党の指名をほぼ手中に収めたと、こぞって報じた。

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混戦続く共和党 「主流派」浮上なるか

2016年米大統領選まで1年(上)

 来年11月8日に行われる米大統領選まで1年。共和党が8年ぶりに政権を奪還するのか、それとも民主党が3期続けて大統領の地位に就くのか。各候補は支持拡大に余念がなく、早くも選挙戦は熱気を帯びている。(ワシントン・岩城喜之)

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米中首脳会談 南シナ海、人権問題で対立

 【ワシントン岩城喜之】オバマ米大統領は25日、ホワイトハウスで中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、懸案となっているサイバー問題について、企業秘密などの知的財産を盗んだり支援する行為をしないことで一致し、閣僚級の対話メカニズムを創設することで合意したと発表した。  対話メカニズムは年2回行い、米国からは国土安全保障長官や連邦捜査局(FBI)の関係者らが参加する。1回目の対話は今年中に開かれる。

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強まる中国のサイバー攻撃

 オバマ米大統領は今月25日に予定されている習近平・中国国家主席との米中首脳会談で、2国間の大きな懸案となっているサイバー問題を主要議題の一つとして取り上げ、懸念を伝える方針だ。しかし、中国側がサイバー攻撃をやめる可能性は低く、米政府は具体的な対策を立てることが急務となっている。(ワシントン・岩城喜之)

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オバマ政権の対「イスラム国」戦略に批判強まる

 米軍主導の有志連合が昨年8月に過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆を開始してから、まもなく1年。これまでに約5000回の空爆を実施したものの、ISは支配地域を広げるなど掃討作戦は大きな成果を上げているとは言えず、オバマ政権の対IS戦略に批判が強まっている。(ワシントン・岩城喜之)

 「我々は(ISとの)戦いに敗れつつある」

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若者中心に米国でキリスト教離れ加速

 米国でキリスト教徒の減少に歯止めがかからない。米調査機関によると、70%が自身をキリスト教徒だと答えたものの、2007年の前回調査より約8ポイントも下落した。これに対して「所属宗教なし」は急増し、2割を超えている。政治や社会への影響力が大きいキリスト教徒の変移は、今後の米国社会に変化をもたらす可能性もある。(ワシントン・岩城喜之、写真も)

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「イスラム国」の日本人人質事件を安倍政権批判に利用する「報ステ」

 今月に入って、テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容が話題になっている。

 3日には外務省が前日の内容に抗議と訂正を申し入れ、9日には放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が昨年9月10日の九州電力川内原発の再稼働をめぐる報道を放送倫理違反だとする判断を下した。

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阪神大震災20年に災害時報道の在り方で「娯楽」論じる「新フジ批評」

 6434人の犠牲者を出した1995年の阪神大震災から1月17日で20年を迎えた。

 NHKはこの日、震災発生時刻に合わせた早朝の番組をはじめ、昼、夜と続き翌日も特集番組や関連ドラマなどを放送した。

 一方、民放は大々的に特集番組を組まず、ニュース報道以外は普段通りの番組が多かった。

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2014年を振り返る特番で朝日新聞誤報問題を避けたテレビ各局

 毎年、年末になるとテレビはバラエティーや歌番組、スポーツの特番が目白押しになる。

 その影響で普段の報道番組は休みになることが多いが、「今年のニュースを振り返る」といった趣旨で特番を組むテレビ局も多い。

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