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岩城 喜之 rss

ライター一覧
岩城 喜之

昭和54年(1979年)、東京都生まれ。韓国に留学後、2004年入社。都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、現職。企画開発室長を兼任。2015年よりワシントン特派員。

北朝鮮の核「日本攻撃の可能性」

ワシントン・タイムズ財団シンポジウム

 中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発がアジア太平洋地域の大きな懸念材料となる中、ワシントン・タイムズ財団は29日、「北東アジアの安全保障と米日韓の3カ国同盟」と題したシンポジウムをワシントンの連邦議会で開催した。参加したアジア専門家らは、中国や北朝鮮の脅威に対して日米韓がどう協力すべきか話し合った。

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オバマケア見直しで共和党結束できず

 トランプ米大統領は24日、共和党保守派の反対などで成立が見込めなかった医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを撤回した。政権発足初日から大統領令を出すなど実行力をアピールしてきたトランプ氏だが、「議会対策の試金石」(米メディア)となった目玉政策が失敗したことで、政権の求心力低下も指摘されている。今後、トランプ政権は税制改革などを進める方針だが、「オバマケア見直し法案を撤回に追い込んだ勢力が、大規模減税などの野心的な政策も脅かしている」(ワシントン・タイムズ紙)状態で、調整は難航が予想されている。(ワシントン・岩城喜之)

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対北「新アプローチ」探る 米国務長官、15日から日中韓歴訪

 米国務省は7日、ティラーソン国務長官が15~19日の日程で日中韓3カ国を歴訪すると発表した。15日からの訪日では岸田文雄外相や安倍晋三首相と会談する予定で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を中心に協議する見通しだ。長官のアジア訪問は就任後、初めてとなる。

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税制改革、米軍再建を宣言 トランプ大統領が議会演説

 トランプ米大統領は28日夜、連邦議会の上下両院合同会議で初めての議会演説を行った。税制改革を進めると同時に、米軍を再建させると宣言し、「同盟国は、米国が再び(世界を)主導する用意があることに気付くだろう」と訴えた。

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米国防費、6兆円増額へ

 トランプ米大統領は27日、3月半ばに議会に提出する2018会計年度(17年10月~18年9月)予算教書で、国防費を540億㌦(約6兆円)増額する方針を明らかにした。前年度比で約1割増となる。トランプ氏は「公共の安全と安全保障の予算になる」と強調。米軍再建を目指す姿勢を一層鮮明にした。

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大統領選は「価値観の勝利」

 トランプ米大統領は24日、ワシントン郊外で行われた保守派活動家らが一堂に会する年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」で演説し、昨年11月の大統領選について「保守派の価値観の勝利だった」と強調し、集まった支援者らに謝辞を述べた。

 トランプ氏は「専門家はわれわれが勝つと思っていなかった。あなたたちの力を過小評価していたからだ」と述べ、保守派の支持が当選の大きな原動力になったと強調した。

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米補佐官の後任にマクマスター氏

 トランプ米大統領は20日、辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任にH・R・マクマスター陸軍中将(54)を起用すると発表した。補佐官代行を務めていたキース・ケロッグ退役陸軍中将(72)は国家安全保障会議(NSC)の首席補佐官に就く。

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安倍首相訪米、大きな成果 親密な関係を世界に示す

 安倍晋三首相の訪米は日米同盟の強固さを世界に示すことができたほか、「ゴルフ外交」でトランプ米大統領との絆を深めるなど狙い通りに終わったといえる。

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「日米同盟はアジア平和の礎」

 安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領と首脳会談を行った。両首脳は日米同盟や経済関係を強化することで一致。沖縄県・尖閣諸島については、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相が大統領就任後のトランプ氏と会談したのは初めて。トランプ氏は首相が要請した年内訪日を受け入れた。

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厚遇で同盟重視を示す、日米首脳会談でトランプ氏

 トランプ米大統領が英国のメイ首相に次いで安倍晋三首相を公式会談の相手として選んだのは、日米同盟を重視している立場を示す狙いからだ。

 スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が首脳会談後に安倍首相をフロリダ州の別荘に招待するなど厚遇を予定していることについて「日米関係と同盟の強化、経済的な深い結び付きを重視していることを示すものだ」と強調する。

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過激化する「反トランプ」デモ

 全米に広がる「反トランプ」デモの一部が過激化している。無政府主義を掲げる過激派や左翼活動家がデモに入り込み、扇動していることも明らかになってきた。大統領就任式に合わせて首都ワシントンで行われた「反トランプ」デモの逮捕者にはアナキスト(無政府主義者)が多数含まれており、過激派の影響を受けて暴力的になるデモに批判が強まっている。(ワシントン・岩城喜之)

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教会の政治活動制限撤廃を、トランプ米大統領が表明

トランプ米大統領は2日、ワシントン市内で開かれた「全米祈祷朝食会」でスピーチし、教会などが政治に関与するのを制限した「ジョンソン修正条項」を撤廃すると表明した。

 同条項は、1954年にリンドン・ジョンソン元大統領(当時は上院議員)が主導して制定したもので、教会など非課税の団体・組織が特定の選挙候補者に対して支持・不支持を表明することなどを禁止している。

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米上院、ティラーソン国務長官を承認

 米上院本会議は1日、トランプ大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長(64)の人事を賛成56、反対43で承認した。ティラーソン氏は同日、ホワイトハウスで宣誓し、第69代国務長官に就任した。「米国第一主義」を掲げるトランプ外交のかじ取りを担い、混迷を深める中東情勢やロシア、中国との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発などの外交課題に取り組むことになる。

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トランプ米政権、南シナ海の「海上封鎖」否定せず

 トランプ米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏が、南シナ海で軍事拠点化を進める中国の人工島への接近を阻止する「海上封鎖」を示唆したことが注目を集めている。通商問題などで譲歩を引き出すために強い姿勢を示しているとの見方もある一方で、米政権は海上封鎖を否定しておらず、アジア太平洋地域の安全保障は先が見通せない状況が続いている。(ワシントン・岩城喜之)

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中国が新型ICBM試射 米保守系サイト

 中国が10発の核弾頭を搭載できる新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風5C」の発射実験を1月上旬に行っていたことが31日、分かった。米保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」の軍事専門記者ビル・ガーツ氏が報じた。ミサイルは中国・山西省の太原衛星発射センターから発射された。

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米英首脳、NATOの重要性を確認

 トランプ米大統領とメイ英首相は27日、ホワイトハウスで会談し、両国の「特別な関係」を強化していくことで一致した。両首脳は会談で北大西洋条約機構(NATO)の重要性を確認。米英の自由貿易協定(FTA)交渉に向けた協議を進めることも話し合った。

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トランプ氏就任一週間 大統領令連発、有言実行アピール

 トランプ米大統領の就任から27日(日本時間28日)で1週間を迎えた。トランプ氏はこの間、大統領令を連発し、オバマ政権からの転換を鮮明にすると同時に、有言実行の指導者をアピールした。一方、外交面ではメキシコのペニャニエト大統領との会談が中止になるなど不安を抱かせる船出となった。 (ワシントン・岩城喜之)

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メキシコ国境に壁建設 トランプ氏、大統領令に署名

 トランプ米大統領は25日、不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境沿いに壁を直ちに建設するよう命じる大統領令に署名した。米国内に約1100万人いるとされる不法移民の強制送還を迅速化させることも指示した。壁建設の公約は米国の世論を二分させたが、支持層に向けて実行力を示した形だ。

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日韓歴訪で中朝を牽制 米国防長官、アジア同盟重視

  マティス米国防長官は2月上旬に日韓両国を訪問する方針を固めた。マティス氏の初外遊となるアジア訪問は、太平洋アジア地域の同盟を重視する姿勢を示し、中国の南シナ海進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。トランプ政権として沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を明確にするかどうかも焦点となる。

 日韓訪問は2月2~4日の日程で調整しており、稲田朋美防衛相、韓民求・韓国国防相と会談。安倍晋三首相も表敬訪問する予定だ。

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対中国・北朝鮮政策、制裁と軍事プレゼンス強化へ

 「アジア・ピボット(基軸移動)」「リバランス(再均衡)」などの政策を打ち出したオバマ前大統領だったが、ここ8年で東アジアの安全保障環境は一段と悪化した。

 この状況にワシントン・ポスト紙は「中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を防げなかったことを考えると、オバマ政権のアジア政策が成功したとは言い難い」との評価を下している。

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改革期待する米国民、成否は共和党との関係次第

 米国社会の「分断」を抱えたまま船出するトランプ大統領の政権運営は、厳しいものになる――。米メディアのみならず、日本でもこうした声は多い。各種世論調査の支持率は40%前後で、就任直前の大統領としては最も低い数字だと聞けば、悲観的な見方が広がるのは当然だろう。

 だが、必ずしも支持率と政権の安定がリンクしていると言い切れないところが、これまでの政権と型破りなトランプ政権の大きな違いだ。

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「国民に権力取り戻す」 トランプ大統領就任演説

 トランプ米新大統領は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行った就任演説で「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と訴え、政治改革を進める決意を表明した。演説後、医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しを指示する最初の大統領令に署名。新政権はホワイトハウスのホームページで環太平洋連携協定(TPP)から離脱する方針を発表した。

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トランプ氏、米大統領に就任

 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)の大統領就任式が20日午前11時半(日本時間21日午前1時半)から、連邦議会議事堂前で行われた。トランプ氏は20日正午(同2時)ごろ、聖書に手を置いて職務を忠実に遂行することを宣言。第45代大統領として正式に就任する。その後、就任演説を行い、政治理念や施政方針を説明する。8年ぶりに政権を奪還した共和党は、オバマ政権が推し進めたリベラル路線からの転換を図る方針だ。

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