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岩城 喜之 rss

ライター一覧
岩城 喜之

昭和54年(1979年)、東京都生まれ。韓国に留学後、2004年入社。都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、現職。企画開発室長を兼任。2015年よりワシントン特派員。

「同性婚ケーキ作り強要は憲法違反」米司法省が意見書

 キリスト教徒のケーキ職人ジャック・フィリップスさんが同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが米連邦最高裁で審理されている問題で、米司法省は7日、宗教的信念に反してケーキ作りを強要するのは憲法で保障された表現の自由を侵害する行為だとする意見書を最高裁に提出した。

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北の脅威に「軍事対応」も 、米国防長官が強く警告

 トランプ米大統領は3日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、安全保障チームによる緊急会合を開いて対応を協議した。会合後、マティス国防長官は記者団を前に声明を読み上げ、「米国はいかなる攻撃からも自国、同盟国の韓国、日本を守る能力を有することは明らかで、われわれの関与は鉄壁だ」と強調。また、「米国、グアムを含む米領や同盟国に対するいかなる脅威も大規模な軍事的対応に直面する。効果的かつ圧倒的な対抗措置を取る」と述べ、北朝鮮に対して強く警告した。

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米で北朝鮮の核容認論が拡大

 米国内で北朝鮮の核保有容認論が徐々に広まっている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を止められない手詰まり感もあり、北朝鮮の核保有を条件付きで認め、国際社会で厳しく監視する方が現実的だとの考えからだ。ただ、核保有を認めれば米国に対する信頼性が低下するほか、テロ組織に核兵器が流出する可能性も指摘されており、これまでのところトランプ政権高官は容認を否定している。(ワシントン・岩城喜之)

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米軍、トランスジェンダー禁止へ

性転換費負担も取りやめ

米軍入隊でトランプ大統領

 トランプ米大統領は25日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、米軍への新規入隊を禁じる文書に署名した。すでに米軍に所属しているトランスジェンダーの性転換手術費用を軍が負担することも禁じた。

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米がアフガン増派へ、トランプ政権は具体策示せるか

 複数の米メディアは21日、トランプ大統領がアフガニスタンへの米兵4000人規模の増派を承認したと報じた。トランプ氏は同日、バージニア州フォートマイヤーの米軍基地で演説し、アフガンへの関与継続を主張したが、増派については明らかにしなかった。アフガンには現在、米兵約8400人が駐留している。

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「米国第一」バノン氏解任

 米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン大統領首席戦略官・上級顧問が同日付で辞任すると発表した。事実上の解任とみられる。バノン氏は昨年の大統領選で選対本部最高責任者としてトランプ大統領を勝利に導いた立役者だったが、政権内部で対立を引き起こしていたことから、共和党内からも解任を求める声が高まっていた。

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ケリー米大統領首席補佐官、トランプ政権立て直しへ

 ケリー米大統領首席補佐官がトランプ政権の立て直しを図っている。軍隊式の規律をホワイトハウスに持ち込み、これまでバラバラだった指揮系統を一元化。政府高官の解任・辞任が相次ぐなど混乱していたトランプ政権内で影響力を拡大しつつあり、このままケリー氏がホワイトハウスを統制できるか、手腕が注目されている。(ワシントン・岩城喜之)

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トランプ米大統領、対露制裁強化法に署名

 トランプ米大統領は2日、対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立した。ロシアは反発を強めており、「冷戦後最悪」といわれる米露関係の改善はさらに困難になった。

 同法は議会の承認なしに大統領が制裁緩和することを禁じている。トランプ氏は声明で「政府の交渉権を制限している」とし、「明らかに幾つかの憲法違反が含まれている」と強調。ただ、国の結束のために署名することを決めたと語った。

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米、42年ぶりの新型空母 ジェラルド・R・フォードが就役

 米海軍の最新鋭原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が先月22日、就役した。1975年以来、42年ぶりの新型で、空母は11隻態勢になった。

 フォード級空母の最大の特長は、艦載機の発艦にリニアモーターを使った電磁カタパルトを採用したことだ。現主力のニミッツ級空母が使用している蒸気カタパルトより発艦効率が良く、1日の出撃回数を3割以上増やせるようになった。

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トランプ米政権半年、低支持率ながら強固な基盤

 トランプ米大統領が就任してから20日で半年。メディアからの厳しい批判はやまず、支持率も低い状態が続いているが、白人労働者層からは今も根強い支持を集めている。一方で、トランプ氏の軽率な言動が混乱を招く場面も多くあり、今後はいかに大統領らしく振る舞えるかが問われることになる。(ワシントン・岩城喜之)

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北朝鮮の非核化へ「最大限の圧力」、米韓首脳が会談

 トランプ米大統領は30日、訪米中の文在寅・韓国大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対応するため、協力関係をさらに進める必要性を確認。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮に対して「断固とした対応が必要だ」と述べ、強い姿勢で臨む構えを示した。

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米が中国の銀行を制裁指定、トランプ政権で初

米政府は29日、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定すると発表した。北朝鮮問題で中国企業を制裁指定するのはトランプ政権下で初めて。

 米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器開発に関わる企業への資金調達や北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した。

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過激化する反トランプ運動

 反トランプ陣営の行動が過激化している。米首都近郊バージニア州アレクサンドリアの野球場で共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事らが銃撃された事件も、そうした風潮が招いたとの見方があり、民主党議員らに暴力を助長するような言動を控えるよう求める声が出ている。(ワシントン・岩城喜之)

 「トランプ(大統領)はわが国の民主主義を破壊した。今度はトランプと仲間を破壊する時だ」

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福音派、揺るがないトランプ支持

 ロシア政府による米大統領選介入に関与した疑惑やイスラム圏の一部からの一時入国禁止などでメディアの批判にさらされているトランプ米大統領だが、「最大の支持基盤」(ワシントン・タイムズ)であるキリスト教福音派からの支持は依然として高い状態だ。オバマ前政権からの転換を掲げるトランプ氏に対する福音派の期待は大きく、今後も同氏への支持は揺るがないと見られている。 (ワシントン・岩城喜之)

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米司法長官、ロシア疑惑への関与否定

 ロシア政府の米大統領選介入疑惑をめぐり、ジェフ・セッションズ米司法長官は13日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、「私がロシアとの共謀に加わったり、共謀を認識していたと示唆するのは、恐ろしく忌まわしいうそだ」と述べ、不快感を示しながら疑惑への関与を強く否定した。

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ロシア疑惑、司法妨害に否定的意見多く

 ロシア政府による米大統領選介入疑惑で、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官が8日の上院情報特別委員会の公聴会で証言したトランプ大統領の行為について、法律専門家からは司法妨害に当たらないとの見方が多く出ている。

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米政府の情報漏洩相次ぐ、 内部にトランプ政権弱体化を狙う勢力か

 米政府内から機密情報が相次いでメディアにリークされている。トランプ大統領の追い落としを狙う勢力が漏洩(ろうえい)しているとの指摘もあり、情報の管理はトランプ政権の大きな課題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

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トランプ米大統領、中東政策で大胆な転換

 トランプ米大統領の初外遊となった中東訪問は「伝統的な同盟関係を重視する姿勢を示した」(米メディア)ものになった。中でも21日にサウジアラビアの首都リヤドで行った演説は、オバマ前大統領の中東政策をリセットし、イスラム諸国と連帯してテロに立ち向かう「トランプ・ドクトリン」を新たに示したとして高く評価されている。(ワシントン・岩城喜之)

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南シナ海で「航行の自由作戦」、トランプ政権下で初

 米海軍は24日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ(中国名・美済)礁から12カイリ(約22㌔)内に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」を実施した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙など複数の米メディアが報じた。同作戦の実施は昨年10月21日以来で、トランプ政権発足後は初めて。

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トランプ政権、北朝鮮非核化へ「圧力と扉」

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して圧力を強めているトランプ米政権が、先月末から非核化交渉に向けた対話のシグナルを送り始めている。米政府は「圧力をかけつつ、交渉の扉を開いておく」戦略だとしているが、トランプ外交は予測が困難なため、先が見通せない状況になっている。(ワシントン・岩城喜之)

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トランプ政権100日 外交政策で方針転換

 トランプ米大統領が1月20日に就任してから29日で100日を迎えた。これまでに約30の大統領令に署名するなど実行力を示したほか、不確実性の高かった外交政策では共和党の伝統路線に回帰しつつあり、評価する声も上がっている。 (ワシントン・岩城喜之)

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米中首脳会談 対北朝鮮、具体的合意なく

 トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は7日、フロリダ州パームビーチで2日間にわたる首脳会談を終えた。両首脳は北朝鮮の核放棄に向けて協力を強化する方針で一致。トランプ氏は「大きな進展が得られた」と成果を強調したが、北朝鮮の核開発に対する具体的な解決策は見いだせずに終わった。

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米、シリアに軍事攻撃 巡航ミサイル 59発

 米軍は米東部時間6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ、シリアの空軍基地に対し、巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射した。トランプ米大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を使った攻撃を行ったと断定し、対抗措置として軍事行動を命じたと説明した。米国がシリアのアサド政権に対して攻撃を行うのは初めてで、シリア内戦は新局面を迎えた。

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