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岩城 喜之 rss

ライター一覧
岩城 喜之

昭和54年(1979年)、東京都生まれ。韓国に留学後、2004年入社。都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、現職。企画開発室長を兼任。2015年よりワシントン特派員。

北と取引の中国金融機関への制裁めぐりホワイトハウス内で意見対立

 核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は追加制裁を行うなど「最大限の圧力」を続けている。だが、北朝鮮と取引を続ける中国の大手銀行に対する「セカンダリー・サンクション」(2次的制裁)についてはホワイトハウス内で意見が分かれている。中国の金融機関を制裁対象に加えれば経済的な影響が米国に及ぶと懸念するウォール街(米金融街)出身の政府高官らの声が強まり、トランプ大統領も制裁を「ためらうようになっている」(ワシントン・タイムズ紙)という。(ワシントン・岩城喜之)

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米、エルサレム首都認定へ

 トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)に行う演説で、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館を現在の商都テルアビブからエルサレムに移転する方針を表明する。米政府高官が5日明らかにした。パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発は必至で、中東和平が遠のく可能性もある。

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ティラーソン国務長官を近く更迭か

 ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米メディアは30日、トランプ政権がティラーソン国務長官を数週間以内に更迭し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を充てる人事を検討していると報じた。いずれも政府高官の話として伝えた。外交の要である国務長官が交代すれば、核・ミサイル問題を抱える北朝鮮への対応や中東政策などに影響を及ぼす可能性がある。

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圧力強化の方針堅持 米大統領

 北朝鮮のミサイル発射を受け、米政府は改めて「最大限の圧力」をかける方針を明確にし、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる考えを示した。ただ、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米本土全域を射程に収めた可能性も指摘されており、警戒感は一層強まっている。

 トランプ大統領は28日、記者団に「(北朝鮮の脅威に)しっかり対処していく」と強調。対北朝鮮政策に変化がないかを問われ、「一切変わらない」と述べ、圧力強化の方針を続ける考えを示した。

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世界最大級の「聖書博物館」―米・ワシントンにオープン

 「聖書博物館」が17日、米首都ワシントンにオープンした。「宗教に焦点を当てた博物館としては世界最大級」と各メディアが評してきたとあって、全米各地からキリスト教徒やユダヤ教徒らが詰め掛け、早くも人気観光スポットとしてにぎわっている。

 総床面積が約4万平方メートルの同博物館には、20世紀最大の考古学的発見とされる「死海文書」の断片やドイツの宗教改革者マルティン・ルターが使用した聖書を展示。他にも「サマリア五書」や「欽定訳(ジェイムズ王訳)聖書」など歴史的価値の高い聖書や古文書など数千点が並べられている。

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深まる「クリントン財団」疑惑

 ヒラリー・クリントン元米国務長官が家族で運営する慈善団体「クリントン財団」の便宜供与疑惑が、米国で再びクローズアップされている。ロシア国営企業が米国のウラン採掘権を持つ企業を買収した経緯に詳しい証人が出てきたほか、ジェフ・セッションズ司法長官が14日、特別検察官の任命を検討するよう部下に指示したと明らかにしたためだ。クリントン氏が財団に対する寄付の見返りとして買収を承認したことが事実なら、「米国の安全保障に重大な影響を与えた大スキャンダル」(米メディア)で、疑惑の解明を求める声が高まっている。(ワシントン・岩城喜之)

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米、北朝鮮をテロ国家再指定

 トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭で北朝鮮をテロ支援国に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶり。今後、経済援助や金融取引などを禁止する大規模な追加制裁を順次実施していく。米国はすでに多くの独自制裁を科しているが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけて強硬姿勢をいっそう鮮明にすることで、各国にも圧力強化を促し北朝鮮を孤立させる考えだ。

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トランプ大統領アジア歴訪、米の具体的戦略見えず

 トランプ米大統領はアジア歴訪を総括した声明で、北朝鮮に対する包囲網を強化したことや、貿易不均衡の是正を中国に訴えたことなどを挙げ、成果を強調した。アジア歴訪の最大の目的は北朝鮮に対する圧力強化を各国に訴えることだったため、その点では確かに実りがあった。

 ただ、覇権主義的な動きを隠そうとしない中国にどう対抗するかという、アジア歴訪のもう一つのテーマについて具体的な戦略を打ち出せたかは疑問だ。

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北非核化へ日本と結束

 初のアジア歴訪を終えたトランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで声明を発表し、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応などで「米国のリーダーシップを示し、歴史的な進歩を遂げた」と成果を強調した。安倍晋三首相との会談については「北朝鮮の非核化に向け結束していくことで完全に一致した」と語った。

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トランプ米大統領、アジア歴訪へ 北問題で圧力強化呼び掛け

 トランプ米大統領は5日、日中韓、ベトナム、フィリピン5カ国歴訪を開始する。昨年の大統領選でトランプ陣営の選対本部議長だったマナフォート氏が起訴されるなど国内で苦しい立場が続く中、初のアジア訪問で成果を挙げ、政権浮揚のきっかけにしたい考えだ。

 トランプ氏は3日にハワイを訪れ、真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」などを視察した後、正式にアジア歴訪を開始する。

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トランプ米大統領アジア歴訪、対中戦略の試金石に

 トランプ米大統領は5~14日に就任後初めてアジア5カ国を訪問する。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対しては日米を中心とした包囲網を強化する方針で、各国に協力を求める考えだ。

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トランプ陣営選対元議長が出頭、ロシア疑惑で初訴追へ

 トランプ米政権とロシア政府の関係をめぐる疑惑で、大統領選でトランプ陣営の選対本部議長だったポール・マナフォート氏が30日、米連邦捜査局(FBI)に出頭した。米メディアは、モラー特別検察官の率いる捜査チームが近く起訴する方針としており、トランプ政権への打撃となることは必至だ。

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在キューバ米外交官の相次ぐ健康被害、トランプ政権は大使館閉鎖も検討

 キューバに駐在する米国の外交官やその家族らが相次いで聴覚障害や頭痛、めまいなどの健康被害を訴えている問題で、トランプ政権はキューバが外交官の保護を定めたウィーン条約に違反しているとして批判を強めている。米政府は駐キューバ大使館の閉鎖もちらつかせるなど、両国関係は悪化の一途をたどっている。(ワシントン・岩城喜之)

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米シンクタンク、中国の圧力でシンポ中止

 中国共産党幹部の汚職や不正を次々と暴露している中国人実業家、郭文貴氏が4日に講演する予定だった米シンクタンク、ハドソン研究所主催のシンポジウムが中国の圧力によって直前に中止されたことが波紋を呼んでいる。郭氏をめぐっては、4月にも米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)との生放送インタビューが中国の介入とみられる動きで打ち切られており、相次ぐ圧力に懸念の声が広がっている。(ワシントン・岩城喜之)

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米でオピオイド蔓延が深刻化

 米国でオピオイド系薬物の乱用が深刻化している。鎮痛剤として1990年代から多くの患者に処方されてきたが、長期間にわたって大量に服用したことで依存症に陥る人が続出。オピオイドを処方されなくなった後も違法な薬物に手を染める人が後を絶たず、大きな社会問題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

 「オピオイドの蔓延(まんえん)は国家の非常事態だ」

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米厚生長官が辞任

 米ホワイトハウスは29日、出張の際にチャーター便を頻繁に利用し、批判を浴びていたプライス厚生長官がトランプ大統領に辞表を提出し、受理されたと発表した。トランプ氏はチャーター便の利用に強い不満を抱いていたことから、事実上の更迭とみられる。後任はライト厚生省副次官補が長官代行を務める。

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核保有容認は危険な考え

米ヘリテージ財団上級研究員 ブルース・クリングナー氏(下)

あなたは6月にスウェーデンで行われた北朝鮮当局者との非公式会合に参加した。北朝鮮側は何を話したのか。

 北朝鮮のメッセージは非常に明快だった。米国や同盟国が核の放棄を迫っても決して非核化しないというものだ。北朝鮮側は「われわれを核保有国と認めて平和条約に向けた交渉の席に着くか、あるいは戦うかのどちらかだ」と語っていた。

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米爆撃機、北朝鮮東方を飛行

 米国防総省は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。同省のホワイト報道官は声明で、韓国と北朝鮮を分ける軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」とし、「北朝鮮の無謀な行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く牽制(けんせい)した。

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冷戦型の封じ込め政策を

米ヘリテージ財団上級研究員 ブルース・クリングナー氏(上)

北朝鮮の核・ミサイル開発はどの程度進んでいるとみるか。

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米、対北朝鮮で新制裁 トランプ氏が大統領令

 トランプ米大統領は21日、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する新たな制裁を定めた大統領令に署名したと発表した。北朝鮮に立ち寄った航空機や船舶の米入国も禁じるなど、核・ミサイル開発の資金源を断つため「経済封鎖」を目指す厳しい内容となった。

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米大統領国連初演説、北に軍事行動辞さぬ構え

 トランプ米大統領が19日に行った国連総会の演説は、北朝鮮に対する一段と強硬な姿勢を示すと同時に、非核化に向けた国際社会の協力を訴えるものだった。

 トランプ氏は、ツイッターに書き込んでいた金正恩朝鮮労働党委員長に付けたあだ名を引用し、「ロケットマンは自分自身と自分の体制の自爆任務を遂行している」と非難したが、北朝鮮の体制をまるごと自爆テロリストに重ね合わせた。

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沖縄自民県議ら米政府当局者と会談、日米同盟の重要性を確認

 訪米中の沖縄県議会自民会派の県議らは13~14日にかけて米国務省や国防総省の当局者と相次いで会談し、日米同盟の重要性や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の早期返還などを訴えた。同会派がワシントンを訪問し、米政府関係者らと意見交換したのは初めて。会談には國場幸之助、宮﨑政久両衆院議員、島尻安伊子元沖縄担当相も同席した。

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運用近づく中国の衛星攻撃兵器

 ロシアや中国が全地球測位システム(GPS)の通信妨害を行う技術や衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を急速に進めている。中国は数年以内にASATの運用を始めるとの見方もあり、遠隔地での軍事作戦を衛星システムに頼ることが多い米軍は危機感を強めている。(ワシントン・岩城喜之)

 「米国の衛星システムは、最も脆弱(ぜいじゃく)で攻撃されやすい軍事資産の一つだ」

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