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岩城 喜之 rss

ライター一覧
岩城 喜之

昭和54年(1979年)東京都生まれ。韓国に留学後、2004年世界日報社入社。編集局社会部で都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、2015年から2018年までワシントン特派員、同年からサンデー世界日報編集長。企画開発室長兼任。

改善提案で市民満足度が向上ー愛知県碧南市長 禰冝田政信氏に聞く

 愛知県中部の西三河地域に位置し、海岸沿いが工業地帯として発展したことから外国人が多く住む碧南市。日本人と外国人の共存や市民満足度の向上に取り組む禰冝田政信市長に話を聞いた。(聞き手=岩城喜之)

人口減少社会に、どう対応していくか。

 日本の人口は減少しているが、9市1町からなる西三河地域は人口が増えている。碧南市も、ここ数年は年に300~500人くらい人口が増加している。

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ゲーム障害、前頭前野の働き低下

元日大教授 森 昭雄氏に聞く

 世界保健機関(WHO)は5月、日常生活に支障が出るほどゲームに没頭する「ゲーム障害」を、依存症として正式に認定した。2000年代初頭からゲームのやり過ぎは脳に悪影響を及ぼすと訴えてきた森昭雄・日本大学大学院非常勤講師(元日大教授)に、ゲーム依存症の子供たちが増えている状況にどう対応すべきか聞いた。(聞き手=岩城喜之)

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日韓両国民は客観的な視点を /元駐韓大使 武藤正敏氏

元駐韓大使 武藤正敏氏(下)

朴槿恵前政権でも日韓関係が悪い時期はあったが、「慰安婦合意」など方針転換した。文在寅大統領が前政権のように変わる可能性はあるのか。

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日本に関心ない文大統領 /元駐韓大使 武藤正敏氏

元駐韓大使 武藤正敏氏(上)

 関係改善の糸口を見いだせずに冷え込んだままの日韓。今後の見通しを、長年、韓国との外交に携わってきた武藤正敏・元駐韓国大使に聞いた。(聞き手=岩城喜之)

日韓関係は国交正常化以降で最悪と言われている。今の状況をどう見るか。

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米政権元高官、対北制裁解除「可能性低い」

 昨年までトランプ米政権でジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の首席補佐官や国家安全保障会議(NSC)事務局長を務めたフレッド・フライツ氏は18日までに本紙との単独インタビューに応じ、「トランプ政権は北朝鮮がすべての核関連施設のリストを公表しない限り、制裁を解除しないだろう」と述べ、米国は今後も対北制裁を維持する考えだと強調した。

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中間選挙後の米政治

笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄氏

 米中間選挙の結果、民主党が下院で多数派を握ったが、上院は共和党が過半数を維持した。米政治に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員に今後のトランプ政権の行方を聞いた。(聞き手=岩城喜之)

トランプ米大統領は中間選挙について「ほぼ完全勝利だ」と言っているが、この結果をどう受け止めたか。

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ワクチンの危険性指摘、ノーベル賞受賞者モンタニエ氏

 エイズウイルス(HIV)の発見で2008年にノーベル医学生理学賞を受賞した世界エイズ研究予防財団のリュック・モンタニエ理事長は24日、韓国ソウルで開かれた国際会議で講演し、「ワクチン接種への過信は危険だ」と訴えた。

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対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか

 米調査会社ユーラシア・グループは2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を1位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、アジアで「力の空白」が生じれば、中国がそこに付け込み、国際秩序を脅かす可能性があるとの見方を示した。

 「今年は中国の行動がますます独裁的になり、海洋で軍事力を誇示するようになる」(米メディア)と予想される。

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社会問題で保守路線、福音派の熱烈な支持続く

 既存の政治システムに縛られず、過激な発言で敵対勢力を徹底的に攻撃する。こうしたトランプ米大統領の言動には、多くの批判が集まっている。だが、トランプ氏が社会問題で保守的な政策を次々と打ち出したことについて、キリスト教福音派からは一年中、称賛が続いた。

 オバマ政権時代には、伝統的な宗教道徳に基づいて同性愛や同性婚に反対するキリスト教徒が糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いだ。

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変化したトランプ政権運営、混乱の半年から「上り調子」に

 トランプ政権の1年は、稚拙な政権運営や混乱が目立った前半と、ホワイトハウスの秩序を徐々に取り戻した後半とで大きく変化した。

 ブッシュ元大統領(子)の選挙参謀だったカール・ローブ氏は、政権発足当初に発表したイスラム圏7カ国からの入国禁止令が混乱を招いたことについて、時間をかけて準備し、議会への根回しをしていれば「大きな混乱を避けることができた」とし、「素人劇」だったと見解を語った。

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どう止める北の核、2次的制裁の対象広げよ ジョセフ・デトラニ氏

元米朝鮮半島和平担当大使 ジョセフ・デトラニ氏

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米政権は最大限の圧力で対応している。

 トランプ大統領は北朝鮮問題を解決する必要があると強く感じており、積極的に取り組んでいると言える。制裁の実施など必要なことは全て行っているし、昨年のアジア歴訪で北朝鮮への圧力強化を各国に求めたのも評価できる。

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中朝の脅威、憲法9条改正で対応を ジェームズ・ショフ氏

カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(下)

トランプ米政権下における日米関係をどう見る。

 トランプ大統領は安倍晋三首相を信頼しており、発言にもよく耳を傾けるなど非常にいい関係を保っている。米国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を基本的なアジア戦略にしたが、これももともとは安倍首相が提唱したものだ。

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危機のアジア、北朝鮮問題で米中対立も ジェームズ・ショフ氏

カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(上)

 アジア情勢が風雲急を告げている。北朝鮮の核開発を阻止するために、米国が軍事力行使に踏み切れば、日本を含め地域全体に甚大な影響が及ぶことは避けられない。また覇権主義的傾向を強める中国への対応は、アジアの未来を左右する重大テーマだ。「危機」に直面するアジア情勢について、識者に聞いた。

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米、アジアへの軍事関与強化

 2015年9月まで米海軍制服組トップの作戦部長を務めたジョナサン・グリナート氏はこのほど、世界日報とのインタビューに応じた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や覇権主義的な動きを隠そうとしない中国などに対抗するため、トランプ政権がアジアへの軍事的関与を強めるとする一方で、米国が北朝鮮を攻撃する可能性については低いとの見方を示した。

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「社会の分断」助長する報道

 「多様性の尊重」を説きながら、自らの考えに沿わない主張や保守派の価値観に対しては、レッテル貼りして非難する――。米リベラルメディアには、こうした批判が根強くある。

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新聞以上に偏向著しい米国のTV

 日本のテレビは放送法によって「政治的公平」や「意見が対立している問題は多くの角度から報じる」ことが義務付けられている。これに違反すると、放送免許取り消し処分が検討されることもある。

 一方、米国のテレビはかつて「フェアネス・ドクトリン」(公平原則)により、2大政党の候補者を同じに扱う規定があり、連邦通信委員会(FCC)が「不偏不党」を厳しく規制監視していたが、1987年にこの原則が撤廃された。

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メディアへの信頼低下、民主主義の危機

 昨年7月に米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会は華やかに演出され、トランプ氏が正式な党の大統領候補に指名された。

 その会場となったクイッケン・ローンズ・アリーナの外では、トランプ支持者と反トランプ活動家が大勢詰め掛け激しく対立。警察も多数動員され物々しい雰囲気に包まれた。メディアはこぞってこの様子を取り上げ、「社会の分断」として何度も報じた。

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政治記者の9割民主党支持

 「新聞なき政府か、政府なき新聞のどちらかを選べと問われたら、躊躇(ちゅうちょ)なく後者を選ぶ」

 第3代米大統領トーマス・ジェファソンが語ったこの有名な言葉は、言論の自由や民主主義におけるメディアの重要性を最も端的に表している。

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トランプVSリベラル・メディア 相次ぐ誤報に批判の嵐

 米紙ニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどの主要メディアとトランプ大統領の「戦争」は収まる気配がない。昨年の大統領選では偏見があったためトランプ氏の勝利を予測できなかったと批判されたメディアだが、相変わらず左に傾いた報道を隠そうとしない。偏向が続く米リベラルメディアを改めて考察する。(ワシントン・岩城喜之)

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中露は「競争勢力」

 トランプ米大統領は18日、外交・安全保障の指針となる「国家安全保障戦略」を公表した。トランプ氏は公表時の演説で、中国とロシアを米国の利益や価値観に挑戦する「競争勢力」だと断言。米国は「力による平和」を中心にあらゆる手段を使って対抗する必要があると訴えた。

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米国防総省、トランスジェンダー入隊容認へ

 米国防総省は11日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、来年1月1日から米軍入隊を認める方針を明らかにした。トランプ大統領が8月に入隊禁止を指示していたが、入隊手続きの開始を命じる司法判断が示されたとして受け入れを決定した。

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8年ぶりのメリークリスマス 米ホワイトハウス

 米ホワイトハウスが職員の家族や関係者らに送るクリスマスカードに「メリークリスマス」の文字が復活し、話題を呼んでいる。オバマ前大統領は宗教色を排除することが多く、クリスマスカードもホリデーカードと言い換えていたが、トランプ政権は毎年恒例のホワイトハウス内の飾り付けもキリスト教の伝統を前面に押し出したものにし、保守派から称賛されている。(ワシントン・岩城喜之)

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トランプ氏「エルサレムは首都」

トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転するよう国務省に指示したと発表した。

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