■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 2018/2/15
  • 2018/2/13
  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • チャールズ・クラウトハマー
    チャールズ・...
    米コラムニスト
    ジョージ・ウィル
    ジョージ・ウ...
    米コラムニスト
    早川 俊行
    ワシントン支局

    岩城 喜之 rss (米国)

    ライター一覧
    岩城 喜之

    昭和54年(1979年)、東京都生まれ。韓国に留学後、2004年入社。都政担当、道徳問題、外務省担当などを経て、現職。企画開発室長を兼任。2015年よりワシントン特派員。

    対中強硬の安保戦略、実体伴った行動示せるか

     米調査会社ユーラシア・グループは2日、今年の「世界10大リスク」を発表し、海洋進出を活発化させる中国を1位に選んだ。同グループのイアン・ブレマー社長は「中国は空白を好む」とし、アジアで「力の空白」が生じれば、中国がそこに付け込み、国際秩序を脅かす可能性があるとの見方を示した。

     「今年は中国の行動がますます独裁的になり、海洋で軍事力を誇示するようになる」(米メディア)と予想される。

    1
    続き

    社会問題で保守路線、福音派の熱烈な支持続く

     既存の政治システムに縛られず、過激な発言で敵対勢力を徹底的に攻撃する。こうしたトランプ米大統領の言動には、多くの批判が集まっている。だが、トランプ氏が社会問題で保守的な政策を次々と打ち出したことについて、キリスト教福音派からは一年中、称賛が続いた。

     オバマ政権時代には、伝統的な宗教道徳に基づいて同性愛や同性婚に反対するキリスト教徒が糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いだ。

    2
    続き

    変化したトランプ政権運営、混乱の半年から「上り調子」に

     トランプ政権の1年は、稚拙な政権運営や混乱が目立った前半と、ホワイトハウスの秩序を徐々に取り戻した後半とで大きく変化した。

     ブッシュ元大統領(子)の選挙参謀だったカール・ローブ氏は、政権発足当初に発表したイスラム圏7カ国からの入国禁止令が混乱を招いたことについて、時間をかけて準備し、議会への根回しをしていれば「大きな混乱を避けることができた」とし、「素人劇」だったと見解を語った。

    2
    続き

    どう止める北の核、2次的制裁の対象広げよ ジョセフ・デトラニ氏

    元米朝鮮半島和平担当大使 ジョセフ・デトラニ氏

    核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、トランプ米政権は最大限の圧力で対応している。

     トランプ大統領は北朝鮮問題を解決する必要があると強く感じており、積極的に取り組んでいると言える。制裁の実施など必要なことは全て行っているし、昨年のアジア歴訪で北朝鮮への圧力強化を各国に求めたのも評価できる。

    1
    続き

    中朝の脅威、憲法9条改正で対応を ジェームズ・ショフ氏

    カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(下)

    トランプ米政権下における日米関係をどう見る。

     トランプ大統領は安倍晋三首相を信頼しており、発言にもよく耳を傾けるなど非常にいい関係を保っている。米国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を基本的なアジア戦略にしたが、これももともとは安倍首相が提唱したものだ。

    1
    続き

    危機のアジア、北朝鮮問題で米中対立も ジェームズ・ショフ氏

    カーネギー国際平和財団上級研究員 ジェームズ・ショフ氏(上)

     アジア情勢が風雲急を告げている。北朝鮮の核開発を阻止するために、米国が軍事力行使に踏み切れば、日本を含め地域全体に甚大な影響が及ぶことは避けられない。また覇権主義的傾向を強める中国への対応は、アジアの未来を左右する重大テーマだ。「危機」に直面するアジア情勢について、識者に聞いた。

    0
    続き

    米、アジアへの軍事関与強化

     2015年9月まで米海軍制服組トップの作戦部長を務めたジョナサン・グリナート氏はこのほど、世界日報とのインタビューに応じた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や覇権主義的な動きを隠そうとしない中国などに対抗するため、トランプ政権がアジアへの軍事的関与を強めるとする一方で、米国が北朝鮮を攻撃する可能性については低いとの見方を示した。

    0
    続き

    「社会の分断」助長する報道

     「多様性の尊重」を説きながら、自らの考えに沿わない主張や保守派の価値観に対しては、レッテル貼りして非難する――。米リベラルメディアには、こうした批判が根強くある。

    5
    続き

    新聞以上に偏向著しい米国のTV

     日本のテレビは放送法によって「政治的公平」や「意見が対立している問題は多くの角度から報じる」ことが義務付けられている。これに違反すると、放送免許取り消し処分が検討されることもある。

     一方、米国のテレビはかつて「フェアネス・ドクトリン」(公平原則)により、2大政党の候補者を同じに扱う規定があり、連邦通信委員会(FCC)が「不偏不党」を厳しく規制監視していたが、1987年にこの原則が撤廃された。

    5
    続き

    メディアへの信頼低下、民主主義の危機

     昨年7月に米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会は華やかに演出され、トランプ氏が正式な党の大統領候補に指名された。

     その会場となったクイッケン・ローンズ・アリーナの外では、トランプ支持者と反トランプ活動家が大勢詰め掛け激しく対立。警察も多数動員され物々しい雰囲気に包まれた。メディアはこぞってこの様子を取り上げ、「社会の分断」として何度も報じた。

    2
    続き

    政治記者の9割民主党支持

     「新聞なき政府か、政府なき新聞のどちらかを選べと問われたら、躊躇(ちゅうちょ)なく後者を選ぶ」

     第3代米大統領トーマス・ジェファソンが語ったこの有名な言葉は、言論の自由や民主主義におけるメディアの重要性を最も端的に表している。

    9
    続き

    トランプVSリベラル・メディア 相次ぐ誤報に批判の嵐

     米紙ニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどの主要メディアとトランプ大統領の「戦争」は収まる気配がない。昨年の大統領選では偏見があったためトランプ氏の勝利を予測できなかったと批判されたメディアだが、相変わらず左に傾いた報道を隠そうとしない。偏向が続く米リベラルメディアを改めて考察する。(ワシントン・岩城喜之)

    8
    続き

    中露は「競争勢力」

     トランプ米大統領は18日、外交・安全保障の指針となる「国家安全保障戦略」を公表した。トランプ氏は公表時の演説で、中国とロシアを米国の利益や価値観に挑戦する「競争勢力」だと断言。米国は「力による平和」を中心にあらゆる手段を使って対抗する必要があると訴えた。

    0
    続き

    米国防総省、トランスジェンダー入隊容認へ

     米国防総省は11日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、来年1月1日から米軍入隊を認める方針を明らかにした。トランプ大統領が8月に入隊禁止を指示していたが、入隊手続きの開始を命じる司法判断が示されたとして受け入れを決定した。

    1
    続き

    8年ぶりのメリークリスマス 米ホワイトハウス

     米ホワイトハウスが職員の家族や関係者らに送るクリスマスカードに「メリークリスマス」の文字が復活し、話題を呼んでいる。オバマ前大統領は宗教色を排除することが多く、クリスマスカードもホリデーカードと言い換えていたが、トランプ政権は毎年恒例のホワイトハウス内の飾り付けもキリスト教の伝統を前面に押し出したものにし、保守派から称賛されている。(ワシントン・岩城喜之)

    6
    続き

    トランプ氏「エルサレムは首都」

    トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転するよう国務省に指示したと発表した。

    0
    続き

    北と取引の中国金融機関への制裁めぐりホワイトハウス内で意見対立

     核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は追加制裁を行うなど「最大限の圧力」を続けている。だが、北朝鮮と取引を続ける中国の大手銀行に対する「セカンダリー・サンクション」(2次的制裁)についてはホワイトハウス内で意見が分かれている。中国の金融機関を制裁対象に加えれば経済的な影響が米国に及ぶと懸念するウォール街(米金融街)出身の政府高官らの声が強まり、トランプ大統領も制裁を「ためらうようになっている」(ワシントン・タイムズ紙)という。(ワシントン・岩城喜之)

    5
    続き

    米、エルサレム首都認定へ

     トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)に行う演説で、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館を現在の商都テルアビブからエルサレムに移転する方針を表明する。米政府高官が5日明らかにした。パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発は必至で、中東和平が遠のく可能性もある。

    0
    続き

    ティラーソン国務長官を近く更迭か

     ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米メディアは30日、トランプ政権がティラーソン国務長官を数週間以内に更迭し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官を充てる人事を検討していると報じた。いずれも政府高官の話として伝えた。外交の要である国務長官が交代すれば、核・ミサイル問題を抱える北朝鮮への対応や中東政策などに影響を及ぼす可能性がある。

    0
    続き

    圧力強化の方針堅持 米大統領

     北朝鮮のミサイル発射を受け、米政府は改めて「最大限の圧力」をかける方針を明確にし、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる考えを示した。ただ、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米本土全域を射程に収めた可能性も指摘されており、警戒感は一層強まっている。

     トランプ大統領は28日、記者団に「(北朝鮮の脅威に)しっかり対処していく」と強調。対北朝鮮政策に変化がないかを問われ、「一切変わらない」と述べ、圧力強化の方針を続ける考えを示した。

    0
    続き

    世界最大級の「聖書博物館」―米・ワシントンにオープン

     「聖書博物館」が17日、米首都ワシントンにオープンした。「宗教に焦点を当てた博物館としては世界最大級」と各メディアが評してきたとあって、全米各地からキリスト教徒やユダヤ教徒らが詰め掛け、早くも人気観光スポットとしてにぎわっている。

     総床面積が約4万平方メートルの同博物館には、20世紀最大の考古学的発見とされる「死海文書」の断片やドイツの宗教改革者マルティン・ルターが使用した聖書を展示。他にも「サマリア五書」や「欽定訳(ジェイムズ王訳)聖書」など歴史的価値の高い聖書や古文書など数千点が並べられている。

    1
    続き

    深まる「クリントン財団」疑惑

     ヒラリー・クリントン元米国務長官が家族で運営する慈善団体「クリントン財団」の便宜供与疑惑が、米国で再びクローズアップされている。ロシア国営企業が米国のウラン採掘権を持つ企業を買収した経緯に詳しい証人が出てきたほか、ジェフ・セッションズ司法長官が14日、特別検察官の任命を検討するよう部下に指示したと明らかにしたためだ。クリントン氏が財団に対する寄付の見返りとして買収を承認したことが事実なら、「米国の安全保障に重大な影響を与えた大スキャンダル」(米メディア)で、疑惑の解明を求める声が高まっている。(ワシントン・岩城喜之)

    1
    続き

    米、北朝鮮をテロ国家再指定

     トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭で北朝鮮をテロ支援国に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶり。今後、経済援助や金融取引などを禁止する大規模な追加制裁を順次実施していく。米国はすでに多くの独自制裁を科しているが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけて強硬姿勢をいっそう鮮明にすることで、各国にも圧力強化を促し北朝鮮を孤立させる考えだ。

    4
    続き