■連載一覧
  • 波紋呼ぶLGBT請願
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    石平
    石平
    評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    伊勢 雅臣 rss (フリージャーナリスト)

    ライター一覧
    伊勢 雅臣

    受信者4万7000人、創刊19年のメールマガジン「Japan on the Globe 国際派日本人養成講座」編集長

    ハル・ライシャワー ~ 平和の海を求めて

     日米間の理解を深め、太平洋を平和の海にするために捧げた一生。

    ■1.「お墓は太平洋」

     昭和36(1955)年から8年間、駐日大使を務めたエドウィン・ライシャワー博士が、人生最後の2ヶ月間を過ごしたのが、南カリフォルニアの高級リゾート地ラホーヤで、眼下に太平洋を望む別荘だった。ハル夫人はこう回顧する。

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    「慰安婦」情報戦への反撃 ~ 山岡鉄秀『日本よ、情報戦はこう戦え』より

    中国・韓国から「慰安婦問題」で仕掛けられている情報戦にどう反撃するか。

    ■1.「慰安婦像によって分断された町として記憶されてはなりません」

     オーストラリア・シドニー近郊、人口約4万人の町ストラスフィールド。その駅前の公有地に、2014年、「慰安婦像」が建てられようとしていた。ここは中国・韓国系移民が人口の約3割、1万人を超え、対する日本人は子供も含めて70人ほどだった。

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    公民教科書読み比べ(6):日本に人権思想はなかったのか?

    1.人権「思想」と現実とのギャップ

     前回の読み比べでは、東京書籍(東書)版がフランス革命を称揚している事に対して、200万人もの犠牲者を出したこの革命は、むしろ「人権弾圧の歴史」として学ぶべき、と批判した。東書はこの後に「人権思想の発展と広がり」でワイマール憲法を「『人間に値する生存』の保障などの社会権を取り入れた最初の憲法として有名です」などと評価している。

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    最新科学が解明する利他の心

    ■1.トランプ大統領のアメリカ流交渉術

     トランプ大統領と金正恩の会談のニュースを見ながら、私自身のアメリカでのビジネス交渉の経験を思い出した。日本でのビジネス交渉と全く違う点が二つあって、一つはトップ同士がサシで交渉すること、もう一つは初めて会う交渉相手に対して、相手がどれだけ信頼できるのか、瀬踏みしながら交渉しなければならないことである。

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    左翼全体主義から日本の自由民主主義を護るには

    ■1.外からの危機と内からの危機

    「この本が書店に並び、皆さんが手に取られている――とするならば、まだその時点で、日本の平和、日本の日常は続いていることになる」という緊迫感の籠もった一文で、この本は始まる。小川榮太郎氏の近刊『天皇の平和 九条の平和 安倍時代の論点』[1]である。

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    日本と世界を護る太平洋レアアース泥

    1.「ハイテク産業のビタミン」数百年分

     東京から南東約1,900kmにある南鳥島周辺の海底下にあるレアアースが、世界の消費量の数百年分に相当する資源量であることが明らかになった。[1]

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    左翼議員のブラック・マネー

    ■1.菅直人首相の悪運

     平成23(2011)年3月11日、東日本大震災発生の数時間前、参議院決算委員会において菅直人首相は自民党の野上幸太郎参議院議員から在日韓国人からの献金について追及されていた。

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    欧州と日本の封建制が近代社会を作った

     欧州と日本で「強い組織的なもの」が生まれた。

    ■1.「パリ日本人村の村長」

     仕事でパリに来ている。数週間単位で滞在するので、オフィスのある凱旋門から地下鉄で4、5駅離れたところに家具付きのアパートを借りてみた。近くには賑やかな商店街があって、カフェやパン屋、八百屋、肉屋などが並んでいる。

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    「日本て、どんな国?」と聞かれたら

    ■1.「日本て、どんな国?」

     最近、ある大学で非常勤講師として日本文化論の講義を担当させていただくようになった。文化論を理屈として講義しても面白くないだろうから、なるべく学生諸君に課題を与えて考えてもらうように心がけた。そこで講義の冒頭に「皆さんが外国に行ったり、日本で外国人旅行者と出会って、日本てどんな国?、と聞かれたら、どう答えますか?」と質問した。

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    偏向テレビから民主主義社会を守る道

    ■1.「一つの条文が独裁に繋がってしまった」

     冒頭から、画面にはヒトラーが演説する場面が映し出された。メインキャスターの古舘伊知郎氏が次のように語りだす。

     古舘キャスターは、ヒトラーの演説の映像を背景に語り続ける。

     じゃあ、ヒトラーはどうしたんだ、と。実は使ったのはワイマール憲法の第48条、『国家緊急権』というやっなんです。[1, p132]

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    中国に戦わずして勝つ道 ~ 北野幸伯『中国に勝つ 日本の大戦略』を読む

     同盟戦略によって「中国に戦わずして勝つ道」がここにある。 ■転送歓迎■ H29.11. ■ 51, Copies ■ 4,,Views■

    ■1.国際政治で次々と予測を当ててきた秘密

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    大東亜戦争 ~ 和平への苦闘

     大東亜戦争の様々な悲劇の中で悩み、苦しみ、悲しみながらも、雄々しく生き抜いた先人の声に耳を傾ける。

    ■1.「日本の勝利を願い」「苦しい生活に耐え続けました」

     戦況が苦しくなるにつれて、国民生活も圧迫されていった。東書版は、学徒出陣、中学生や女学生の勤労動員を記述し、それでも「国民は,次第に苦しくなる生活にたえ,戦争に協力しました」と書く[1, p226]。これは史実の記載として妥当である。

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    「加計事件」 ~ 朝日新聞の謀略報道

    朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。

    ■転送歓迎■ H29.11.05 ■ 51,207 Copies ■ 4,422,811Views■

    ■1.「総理からの指示に見えるのではないか」

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    続き

    防衛投資が防衛力強化と技術水準向上に役立つ

    ■軍事革命をもたらす人工知能兵器 (古是三春「世界はすでにai戦争の時代」、「正論」H28.10)

    ・人工知能搭載の安価で小型の無人戦闘機は、かつての日本の特攻機の無人化版。大編隊で敵艦隊を襲えば、従来の防空システムを一挙に陳腐化する。米軍の実験では、人工知能は空軍ベテランパイロットとフライトシミュレータ上での対抗試合をして、すべてのケースで勝利を収めた。

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    抑止力の議論が9条教からの覚醒をもたらす

    WEDGE REPORT(2017年9月11日)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10558

    __________ 中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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    国民のための国防常識 ~ 憲法学者に惑わされないために

     一般国民の社会常識を働かせば、自衛隊違憲論には惑わされない。

    ■1.「危機が起きてからでないと法制はできませんでした」

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    慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《後編》

    ■5.慰安婦問題への二つのアプローチ

     慰安婦問題には二つのアプローチがある。一つは、それが歴史的な史実ではなく、韓国および一部の反日日本人によるプロパガンダである、ということを立証していく、というアンチ・プロパガンダの戦いである。この点は、日本の外務省がはなはだ怠慢で、韓国側の一方的攻勢にさらされてきた。一部の民間有志が取り組んでいるが、政府レベルの努力がもっと必要だ。

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    慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる《前編》

    「平和の回復後も、『歴史認識』問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」

    ■1.「前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない」

     ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席している安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。[1]

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    眞子内親王殿下がブータンで訪問されたダショー西岡の事績

     5月31日から9日間、ブータンを公式訪問されていた眞子内親王が、「ブータン訪問を終えて」と題してご印象を発表された。

    宮内庁「眞子内親王殿下 ブータンご訪問を終えられてのご印象」http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/23

     その中で、次の一節がある。

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    共同通信が偏向ニュース・社説を配信し、各県の独占的地方紙が転載するという左翼偏向報道体制の実態。

    ■1.英国のコンサートテロと日本の「テロ等準備罪」衆院通過

     5月22日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも22人が死亡し、59人が負傷した。おりしも我が国では「テロ等準備罪」新設法案が衆院本会議を賛成多数で通過した。

    15
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    半島有事に邦人救出はできるのか?

     第2次朝鮮戦争が始まったら、3万人近い在留邦人を、日本政府は救出に行けるのだろうか?

    ■1.「日本、遙かなり」

     北朝鮮が暴発して、ソウルを火の海にする危険性が高まっている。韓国には3万人近い在留邦人がいるが、いざとなった時、日本政府は彼らを救出できるのだろうか?

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    昭憲皇太后と”Empress Shoken Fund”【後編】

    ■4.皇室による「窮民救恤(きゅうじつ)」

     そもそも近代日本における社会福祉は皇室が先導された。明治政府による公的救済活動はまだ限られていたため、その空白を埋めたのが皇室の活動だった。

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    昭憲皇太后と”Empress Shoken Fund” 【前編】

    100年以上も世界の福祉に貢献し続けている国際赤十字の「昭憲皇太后基金」を生み出した精神とは。

    ■1.”Empress Shoken”のTシャツ

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