ワシントン・タイムズ・ジャパン
ペマ・ギャルポ
ペマ・ギャル...
チベット・中国問題
田中 哲二
田中 哲二
中央アジアコーカサス研究所所長
辻本 奈緒子
辻本 奈緒子
モンゴル

池永 達夫 rss (アジア)

ライター一覧
池永 達夫

昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

「アジアと欧州の同盟」を研究 笹川財団

 笹川平和財団は10月24日、「日米同盟は不公平か?」をテーマにパネル講演会を開催。昨年から1年かけて「アジアと欧州の同盟」を比較研究した結果を報告し、対中国で対峙(たいじ)する台湾と日本の間で公的な協力関係が結べない基本的な問題が存在することを浮き彫りにした。 (池永達夫)

1
続き

中国のウイグル強制収容所 「ナチ以上の国家犯罪」

 100万人以上とされる中国新疆ウイグル自治区の強制収容の実態を語るウイグル人証言集会(主催=日本ウイグル協会)が先月30日、参議院議員会館で行われた。証言者の一人は「ナチ以上の犯罪行為に対してもっと声を上げていただきたい」と訴えた。 (池永達夫)

2
続き

南太平洋に牙むく中国 台湾総統選への影響力狙う

《 記 者 の 視 点 》

 南太平洋の島嶼(とうしょ)国、ソロモン諸島とキリバスが今夏、相次いで台湾と断交した。中国が札束外交で南太平洋の国々を取り込んでいるためだ。この断交ドミノの次の焦点は、人口わずか1万人というミニ国家ツバルだ。

2
続き

台湾の分水嶺となる総統選

 来年1月11日に行われる台湾総統選の最大争点は、台湾統一をにらむ中国との関係だ。総統選は、台湾の自由と民主主義が存続できるかどうかの分水嶺(れい)になる。習近平政権は台湾への個人旅行を差し止めたばかりか、台湾海峡での軍事演習にも余念がなく露骨な総統選に向けた圧力を加える。それに対し毅然(きぜん)とした姿勢を保持し続ける蔡英文総統への支持が急速に広がりつつある。 (池永達夫)

3
続き

中央アジア結束、カザフ主導 中国「陸の一帯」を牽制

 このほど、「中央アジアからみた一帯一路」をテーマに中国研究所の田中哲二会長が東京都内で講演した。副題は「岐路に立つカザフスタン」で、カザフスタンが近年、中央アジアの結束強化に動いているのは、中国とロシアを牽制(けんせい)するためだとの認識を示した。同講演会は、21世紀シルクロード研究会が主催した。 (池永達夫)

0
続き

海底ケーブル 覇権懸けた海面下の戦い

《 記 者 の 視 点 》

 中国が一帯一路をバックアップする海底ケーブル敷設に力を入れている。新たな戦場として、宇宙やサイバーだけでなく海底が急浮上してきた。海底ケーブルを介し、国家の存亡を左右するような軍事情報、経済・金融データなどが流れている。この海底ケーブルを支配した国が全世界の情報を握ることになる。水面下ならぬ海面下の覇権争いに目が離せない。

2
続き

軍関与する東南アジア政治

 世界銀行が毎年公表する「民主化度ランキング」で、21世紀に2度の軍事クーデターがあったタイは20年前の80位から161位へ順位を下げた。民政復帰したものの、軍人が議席の4分の1を占めるミャンマーが156位。昨年の総選挙前に最大野党党首を国家反逆罪で投獄した上に解党に追い込み、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党(CPP)が全議席を獲得したカンボジアに至っては、172位と共産党独裁政権・中国の188位と大して変わらないポジションだ。東南アジアでは未(いま)だ強権統治で、軍が直接か間接かを問わず主要プレーヤーを演じる国が存在する。懸念されるのは欧米がこうした軍の政治介入を嫌い制裁を科す中、統治形態を一切問わずこれらの国々をバックアップすることで政治的影響力を高めつつある中国の擦り寄りだ。 (池永達夫)

0
続き

生きた仏教が平和もたらす

インドラ寺住職 ディクシャ・ブーミ(改宗広場)会長 佐々井 秀嶺氏に聞く

2
続き

長良川の風物詩・鵜飼

鵜匠 山下 純司氏に聞く

1
続き

台湾有事に備え国際シンポ

 台湾有事に備えた日米台安保協力の強化を訴える国際シンポジウムが、このほど都内のホテルで開催され、「日米共催の人道的海洋安全訓練に台湾の参加を認め、日台交流基本法の制定を望む」との共同声明が採択された。 (池永達夫、写真も)

1
続き

岐阜を日本一の鮎王国に

岐阜県議会議員 玉田 和浩氏に聞く

 ピンポイントの観光振興ではなく中部北陸圏全体を底上げしようと始まった「昇龍道プロジェクト」。岐阜はその中でも要衝の地だ。「岐阜を日本一の鮎(あゆ)王国」にすることがライフワークの岐阜県議会議員の玉田和浩氏に、その意気込みを聞いた。 (聞き手=池永達夫)

岐阜には世界遺産が目白押しだ。

4
続き

千日で初心、万日で極める 父―大山倍達

アーティスト 大山 恵喜氏に聞く

 空手家としてその道を極め戦後、極真カラテを世界に広めた大山倍達氏が亡くなって25年が経(た)った。その娘であるアーティストの大山恵喜氏に、その生きざまと空手に対する思い入れを聞いた。 (聞き手=池永達夫、写真=敷田耕造)

極真カラテの大山倍達氏が亡くなって4分の1世紀が過ぎた。

 父は極真カラテをつくり上げたが、私は組織とは無関係だし、父の遺産相続も放棄した。

3
続き

オーストラリア総選挙、予想覆した対中警戒心

 オーストラリアで18日に行われた総選挙の結果は、政権与党苦戦との事前予想を覆し保守連合(自由党、国民党)が勝利し、モリソン首相の続投が決まった。保守連合を支えたのは、近年、顕著となっている豪政界や世論への影響力増大が懸念されるようになった中国のシャープパワーへの国民的危機感だ。 (池永達夫)

1
続き

蔡英文・台湾総統、就任3周年 米国の台湾シフト鮮明に

 台湾の蔡英文総統は20日、就任3周年を迎えた。来年1月には、総統選が行われる。とりわけ中国が現在、台湾統一に向けた攻勢を強化し、台湾への圧力を強めつつ南シナ海の聖域化を図るなど、その覇権的動きがアジア太平洋の平和と安定を脅かしつつある中、台湾のみならず東アジアの安全保障が懸かった未来をも大きく決する総統選となる。 (池永達夫)

5
続き

巨人・中国の金融リスク 不良債権膨張で危機寸前

《 記 者 の 視 点 》

 国際通貨基金(IMF)は先月10日、金融安定性報告の中で「金融リスクの脆弱(ぜいじゃく)性が高まっている」とした。新興国からの資金流出や中国の不良債権急増が主因だ。とりわけ懸念されるのが、昨年来の米中貿易戦争などを契機に中国景気が急減速する中、金融機関の不良債権が急増する中国金融危機リスクだ。

0
続き

スリランカ連続爆破テロ ISが犯行声明

 日本人を含む359人もの命を奪い、500人以上が負傷したスリランカの連続爆破テロ事件で、100人以上が死亡したのが西部ニゴンボの聖セバスチャン教会だった。ポルトガルの植民地時代を象徴するニゴンボがターゲットにされたこと自体に、今回のテロの背後が霞(かす)んで見える。 (池永達夫)

 国際空港から車で1時間ほどでしかないニゴンボには3度、訪問したことがあり、聖セバスチャン教会にも足を踏み入れた。

2
続き

24日にタイ総選挙

 2011年7月以来となるタイ総選挙(下院、定数500)が24日、行われる。軍政を引き継ごうとする親軍政党と反軍政のタクシン派、その双方に距離を置く民主党が三つ巴(どもえ)戦を展開。しかし3勢力とも単独過半数を取るのは難しい情勢で、早くも総選挙後の連立政権樹立に向けた駆け引きが始まっている。 (池永達夫)

 単独過半数を取る政党が一つもないと予想される総選挙構造は、意図的に作り出されたものだ。

0
続き

人が最終的に求めるもの

ホスピタリティバンク研究所代表 浦郷 義郎氏に聞く

 存在とは、個物であると同時に関係性の二重性にある。分けることを基本とする近代科学で、人類はかつてないほど便利な社会構築に成功しつつあるが、便利になればなるほど、人は人生の意味や生きがいから遠くなっている現実もある。今日の文明的行き詰まりをどう打破すべきか、ホスピタリティバンク研究所代表の浦郷義郎氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

7
続き

「脱原発」でいいのか?

テクノロジスト 金子 和夫氏に聞く

 電力を安定供給して産業を下支えするエネルギー政策こそは、国家の将来をも決定しかねない重要事項だ。東日本大震災後、原発は受難の時を迎えているが「脱原発」で、わが国の将来のエネルギーは持つのか、テクノロジストの金子和夫氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

5
続き

「一帯一路と中央アジア」でシンポ

 「『一帯一路』構想の現状と中央アジア」をテーマにしたシンポジウムがこのほど、都内で行われ中国の「一帯一路」構想を軸に、ユーラシア大陸の政治・経済情勢を論じた。主催したのは、2000年にスタートしたIIST(一般財団法人・貿易研修センター)・中央ユーラシア調査会。 (池永達夫)

0
続き

中国に「宣戦布告」した米

拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷司氏

米中新冷戦は、どの程度続くことになるのか。

 短期で終わると思う。昨年10月4日のペンス米副大統領の演説は「現在版ハル・ノート」だった。米国とすれば、世界の覇権は中国に渡さないという「対中宣戦布告」の意思表示だった。

最終目標は政権崩壊か。

 そう思う。実弾は伴わないが、経済の水を抜く。もともと経済は悪いが、さらにダメージを与えて今の政権を潰(つぶ)そうとしている。

1
続き

科学強国・中国は人類の悪夢

評論家 黄文雄氏

米中関係は、これから新冷戦時代を迎えることになるのか。

 冷戦という言葉は、的確ではない。米中は互角のパワーを所持しているわけではないからだ。米国の力は圧倒的だ。

ということは、米中の確執は早い段階で決着がつくのか。

 そうだ。私は今年中にも決着がつくと思っている。

中国の弱点は何か。

5
続き


4 / 10|«45 »|