■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2015/10/01
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 池永 達夫 rss

    ライター一覧
    池永 達夫

    昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

    セルビアで増す中国人の存在感、町を歩けば「ニーハオ」

     セルビアの首都ベオグラードの官庁街の一角にある旧ユーゴスラビア軍司令部(国防省)ビルは、今なお崩れかかった無残な姿を晒(さら)している。セルビア政府は、破壊された同ビルを「歴史の証人」として、そのまま残すことにしたのだ。これらは1990年代、米軍が加わる北大西洋条約機構(NATO)がコソボ紛争で、セルビアを空爆した時のものだ。

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    セルビア・ハンガリー高速鉄道建設、欧州委が調査に乗り出す

     人口約700万人のセルビアは、1990年代の紛争で崩壊した旧ユーゴスラビア連邦の七つの国の一つ。まだ欧州連合(EU)には正式加盟を果たしていないが、EUから「加盟候補国」に認定されている。

     そのセルビアが、中国との関係を急速に強めている。背中を押しているのは、一帯一路を国家プロジェクトとする中国側の積極的アプローチだ。

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    ピレウス港の海軍基地化

     中国はスエズ運河からギリシャのピレウス港に至る航路を「アジアと欧州を結ぶ最短航路」(李克強首相)として重視している。

     EU(欧州連合)は中国にとって最大の貿易相手国であり、欧州向け貨物の8割は海上輸送に頼っている。ピレウス港はその海上物流の橋頭堡(きょうとうほ)というわけだ。

     無論、物流だけでなく軍事的意味も担保されている。

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    中国主導「16プラス1」、EU「分断支配の道具」警戒

     中国が狙っているのは港湾だけではない。

     中国国営企業の国家電網は一昨年末、ギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ(約380億円)で買収した。

     さらに、中国の視線は「ギリシャの周囲」にも送られ、港湾大手の招商局国際がトルコ3位の港湾施設会社を買収済みだ。

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    中国「一帯一路」最前線 ギリシャ・ピレウス港の売却

     「シルクロード経済帯」(一帯)と、「21世紀海上シルクロード」(一路)によってユーラシア大陸を包み込む巨大な経済圏をつくろうという中国の「一帯一路」構想。あちこちでつまずきを見せる一方、地政学的に重要なバルカン半島が一種力の真空状態にあることに目を付け、着々と地歩を固めようとしている。同地域での異型の国・中国の海外展開の実態をリポートする。(池永達夫)

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    ASEAN51周年シンポ、米中貿易戦争で火の粉

     東南アジア諸国連合(ASEAN)創立51周年を記念して今月8日、日本アセアンセンターとASEAN各国大使で組織される東京ASEAN委員会の共催で記念シンポジウム「ASEANの挑戦と課題」が開催された。安全保障を契機として出発したASEANは3年前、ASEAN経済共同体(AEC)を発足させるなど、経済活動で紐帯(ちゅうたい)を強めつつあるが、中国との貿易に軸足を置くため米中貿易戦争で打撃を受けると指摘された。 (池永達夫)

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    大陸国家・中国の海洋進出に矛盾 澁谷司氏

    拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司氏に聞く

     中国を軸としたユーラシア経済圏構築を目指した「一帯一路」構想などダイナミックな戦略の下、中国は2049年の建国100周年をゴールとした「100年マラソン」を走っている。果たして「中国の野心」の実現性はあるのか、拓殖大学海外事情研究所教授の澁谷司氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

    中国が国を挙げて取り組んでいる「一帯一路」構想の戦略的目的は何か。

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    カンボジア、強権与党独走の総選挙

     今月29日のカンボジア総選挙まで1週間余りとなった。長期政権を維持してきたフン・セン首相は、前回躍進した最大野党を解散に追い込み、場外へと追い出した。与党に対抗できる有力野党はなく、政府に批判的なメディアも強権を使って閉鎖に追い込んだ。総選挙は与党圧勝の独走態勢にある。フン・セン政権のなりふり構わぬ強権指向は、中国という強力な後ろ盾を得ているからだ。 (池永達夫)

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    トルコ大統領選、エルドアン氏続投

     トルコで24日、大統領選が行われ、エルドアン大統領の続投が決まった。同時に行われた総選挙(一院制、定数600)でも、与党が過半数を制した。エルドアン大統領は同日深夜(日本時間25日早朝)、「国民から大統領の任務を託された。新たな出発だ」と勝利宣言した。

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    東南アジア、選挙の季節

     東南アジアは、選挙の季節を迎え、先月のマレーシアや東ティモールの総選挙では政権交代が起こった。カンボジアは来月29日、総選挙が行われる。これらの国で注目されるのは、進む中国傾斜に歯止めがかかるかどうかだ。 (池永達夫)

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    東海道五十三次を世界遺産に

    街道文庫店主 田中義巳氏に聞く

     北品川辺りは、東海道をそのまま残した形での商店街が続く。その一角に街道に関する書籍3万冊を集めた街道文庫がある。「東海道五十三次を世界遺産にする」ことで町おこしを図ろうとしている田中義巳氏がつくった文庫だ。街道文庫店主の田中氏に、街道文化とその魅力を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

    街道に関心を持ったのは?

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    タイ軍部のクーデターら4年、懸念される中国傾斜

     タイ軍部のクーデターが発生して4年が経過した。タイの社会情勢は一見、平穏だ。だが、5人以上の政治集会が禁じられたまま、強権下の平穏といった状況が4年続いている。懸念されるのは民政復帰を求める欧米諸国との溝が深まり、内政干渉しない中国への傾斜が深まることだ。 (池永達夫)

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    台湾が中国の経済攻勢に対抗

     米連邦議会上下院でこのほど、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」を全会一致で可決。トランプ大統領が署名し、正式に発効した。これで蔡英文総統のホワイトハウス訪問も可能になった。

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    創造的価値の付加こそ仕事

    ホスピタリティバンク研究所代表 浦郷義郎氏に聞く

     銀行マンや会計士、弁護士、行政書士といった侍ビジネスは、これから10年の間に8割以上なくなるというホスピタリティバンク研究所の浦郷義郎代表に「作業と仕事の違い」を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

    浦郷氏の近著「ホスピタリティの教科書」では、頭に老舗論が出てくる。

     老舗というのは100年以上続いている店だが、日本では2万軒程度残っている。

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    中国の覇権抑える議論なし、一帯一路日本研究センター設立シンポ

     一帯一路日本研究センター設立シンポが18日、都内の日本プレスセンターで開催された。5年前に習近平国家主席が打ち出した一帯一路は、一見すると弾みがついてきているように見えるものの、舞台裏は補助金漬けだったりする。とりわけバスに乗り遅れるな式の関与論ばかりが強調される中、中国の世界覇権掌握の手段という懸念を払拭(ふっしょく)するための安全保障政策が欠落した議論では均衡を欠くと言わざるをえない。 (池永達夫)

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    不安定な習・共産党体制

     昨年10月に開催された中国共産党大会で、習近平総書記率いる中国共産党中央は、「新時代」をキーワードとして掲げた。従来の世界秩序に満足しないニュアンスが込められた「新時代」に中国は何を求め、どう行動するのか。笹川平和財団「中国の定点観測」プロジェクトは3月6日、「中国の対外戦略―『新時代』の意味するもの」公開フォーラムを開催した。 (池永達夫)

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    中国の野心、二つの100年構想で覇権構築へ

    拓殖大学客員教授 野口東秀氏に聞く

     5年間の第1期政権を終えた中国の習近平国家主席は、昨年10月の共産党大会で党規約に「習近平思想」を入れ、今月の全人代(全国人民代表大会)では憲法改正で国家主席の任期を撤廃するなど「強権統治」への布石を打った。第2次習近平政権の中国がどう動くのか、拓殖大学客員教授の野口東秀氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    「ユーラシア戦略」シンポ、中露が競合と協調

     IIST(一般財団法人貿易研修センター)・中央ユーラシア調査会はこのほど、都内で「中国とロシアのユーラシアアジア戦略と中央アジアの対応」をテーマにシンポジウムを開催し、習近平国家主席の「一帯一路」路線とプーチン大統領の「ユーラシア経済同盟」戦略の展望と中央アジアに対する政治的影響力を論じ、地域専門家や外交官、ジャーナリストら約120人が参加した。 (池永達夫)

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    カザフ語をローマ字表記に、ロシアの影薄まるカザフスタン

     旧ソ連構成国だった中央アジアのカザフスタンはこのほど、国際化のためカザフ語のロシア文字(キリル文字)表記をやめてローマ字に変更することになった。ナザルバエフ大統領は表記変更の具体的なスケジュールを提示した上で、2025年にはローマ字に完全移行すると宣言。カザフスタンでのロシアパワーが希薄化する中、それを埋めるように中国の影響力が増すことが懸念される。(池永達夫、写真も)

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    海洋国家目指す中国、大陸国家の発想が呪縛に 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(下)

    中国にとって尖閣、台湾、南シナ海の優先順位トップは?

     核心的利益といわれた南シナ海だろう。

     中国は一帯一路を当面の対外戦略としているが、その一路戦略では南シナ海はインド洋と太平洋の連接海域で、南太平洋に出る拠点となっている。

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    中国強軍体制、近代化の足縛る「党の私兵」 茅原郁生氏

    拓殖大学名誉教授 茅原郁生氏(上)

    中国の強軍体制をどう見るのか?

     中国は昨年10月の共産党大会で、21世紀中葉を目指した覇権戦略と一体となった強軍戦略の追求を表明した。

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    中国の政治改革、原動力は金回りの悪化か 川島博之氏

    東京大学大学院准教授 川島博之氏(下)

    中国の経済はある程度自由があってこそ活性化すると思うが、強権で縛るのは圧力釜の爆発力を高めるだけでは。

     長い目で見れば、中国がやっていることは何もいいことがない。ネットも自由に使えない。中国人留学生も親元とメールなどで連絡する時、自動的にチェックが入るので、気を付けている。

    ネットで「ダライ・ラマ」と打っただけで検閲対象になる。

     「文革」「毛沢東」も駄目だ。

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