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チベット・中国問題
田中 哲二
田中 哲二
中央アジアコーカサス研究所所長
辻本 奈緒子
辻本 奈緒子
モンゴル

池永 達夫 rss (アジア)

ライター一覧
池永 達夫

昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

信用できない中国の統計データ

 新型コロナウイルスによるイタリアの死者は23日、5476人、感染者は5万9138人になった。一方、中国の死者は3261人、感染者は8万1093人となった。死者数でイタリアが中国を上回ったことで、多くのメディアはイタリアの惨状報道に忙しいが、焦点となるべきは中国の実体だ。

 メディアのチェック機能が働く民主国家のイタリアでは当局のデータを疑う必要はないが、伝統的に隠蔽(いんぺい)体質が内在する中国ではデータをうのみにするととんでもないことになりかねない。

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カンボジアが仮想通貨バコンを試験導入

 カンボジア中央銀行は今春にも、P2P(ピアツーピア)取引を可能にする仮想通貨バコンを導入する。東南アジアでIT先進国のシンガポールやマレーシアではなく、IT後進国のはずなカンボジアが、なぜ金融版パンドラの箱をこじ開けようとするのか探ってみた。 (池永達夫)

 少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで可能とされる仮想通貨バコンは、昨年7月から試験的導入が始まっている。

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米中メディアの軋轢 米は「公器」、中国では「紅旗」

《 記 者 の 視 点 》

 米国務省は18日、国営新華社通信など中国メディア5社について、「外国の宣伝機関」と認定すると明らかにした。認定対象となったのは新華社のほか、中国国営の外国語放送「CGTN」、ラジオ局の中国国際放送、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーだ。

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尖閣は本当に守れるのか

海上保安大学校名誉教授 日當 博喜氏に聞く

 中国が近年、尖閣周辺への公船派遣を急増させている。接続水域で確認された中国公船は昨年1年間で延べ1097隻で過去最高を記録。領海侵入も延べ126隻で、一昨年の70隻を大幅に上回った。尖閣は本当に守れるのか、海上保安大学校名誉教授の日當博喜氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

海上保安の原点は江戸時代にあったのか。

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新型肺炎でWHO緊急委から台湾排除

 肺炎で死をもたらす新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け中国は23日、武漢市や近隣2都市の移動制限を発令した。800人以上の死者を出した17年前の重症急性呼吸器症候群(SARS)大流行以来の深刻な事態となっている。ただ課題は、都市の封鎖だけではない。中国の情報の透明性欠落という閉鎖性と政治的な意図による台湾排除が懸念される。 (池永達夫)

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台湾総統選 警戒要す中国の巻き返し

 台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は総統選投開票日前の9日、海外メディアと記者会見し、今回の総統選に向け、「フェイクニュースやネットメディアなどさまざまな方法で中国が介入している」と「紅(あか)い工作活動」に懸念を表明した。

 中国は近年、諸外国にシャープパワーを行使し始めている。シャープパワーとは、海外への世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態をつくり出していくものだ。

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台湾総統選 大陸も照らす民主の灯台

 台湾総統選は現職の蔡英文総統が、過去最高の817万票を獲得し再選を果たした。しかも投票率は75%という高さだ。台湾の民主主義の結実でもある今回の総統選の結果は、台湾併合を狙う中国への牽制(けんせい)球になった。ただ、中国が柔軟路線に転じることはない。台湾海峡の波はこれから高くなりこそすれ、なぎになることはない。(台北・池永達夫)

 台湾の総統は、元首であり陸海空軍の(統帥権)を持つ最高権力者だ。

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台湾総統選 蔡英文氏が圧勝再選

 台湾の総統選挙の投開票が11日、行われ与党・民進党の現職蔡英文総統(63)が地滑り的圧勝で、再選を果たした。対抗馬の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)は準備不足と「親中派」の印象が払拭(ふっしょく)できないまま敗北を喫した。野党・親民党の宋楚瑜主席(77)は、両雄の谷間に埋もれ伸び悩んだ。焦点となった立法院(国会、定数113)選は、蔡総統人気を民進党の票田へとつなげた選挙戦略が奏功し過半数を維持、懸念されていた野党が議会の過半数を握る「ねじれ現象」は回避された。2年前の統一地方選で大敗した雪辱を果たし、順風満帆の船出となった。

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蔡氏の対中慧眼を評価

 蔡英文総統再選の立役者は中国だ。  蔡氏は、中国の一国二制度による台湾併合を断固、拒否する姿勢をぶれることなく堅持した。

 半年前に始まった香港の民主化を求める反政府デモの嵐が、中国が半世紀不変と約束したはずの一国二制度の破綻を明らかにしたことで、「今日の香港は明日の台湾」との懸念を強くさせた。

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きょう台湾総統選、蔡氏が再選か

 再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統(63)と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)による事実上の一騎打ちとなった台湾総統選が11日、投開票される。総統選は蔡氏が韓氏を大きくリードし、再選を果たす勢いだ。ただ、立法委員(国会議員)選挙では二大政党が拮抗しており、蓋(ふた)を開けるまで分からないのが実情だ。同日午後10時(日本時間午後11時)には大勢が判明する。

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台湾総統選まで1週間余、香港情勢背景に蔡氏優勢へ一変

 11日投開票の台湾総統選まで1週間余となった。中国の露骨な台湾併合圧力にさらされる中、自由と民主主義体制の台湾にとって正念場の選挙であり、東アジアの平和と安定に直結する重要な選挙となる。総統選は現職の蔡英文総統が野党候補・韓国瑜高雄市長に圧勝する勢いだが、焦点は同日行われる立法院(国会)選挙の結果だ。(編集委員・池永達夫)

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日ウズベキスタンが円卓会議

 日本国際問題研究所(東京都千代田区)は16日、「中央アジアの安全保障」をテーマにウズベキスタンの訪日団を交えた円卓会議を開催した。会議では中露のはざまで、経済を軸に地域間協力を強めようとしているウズベキスタンの意欲が読み取れた。 (池永達夫)

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伝統文化ルネサンスを

日本伝統文化コーディネーター 藍川 裕氏に聞く

 日本には長い歴史の中で育まれた世界に誇る文化がある。歌舞伎の踊りに源流を持つ日本舞踊も、その一つだ。日本伝統文化コーディネーターであり日本舞踊藍川流家元の藍川裕氏に日本舞踊の魅力と伝統芸能の歴史を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

今、日本舞踊というのは元気があるのですか。

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機密漏れ始めた中国共産党 習政権の強権統治への反動か

《 記 者 の 視 点 》

 中国共産党の機密文書やスパイ行為が漏れ始めている。これは習近平政権の強権統治への反動なのか、“中華帝国”の終わりの始まりなのか。

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ギリシャ最大のピレウス港、中国が戦略拠点化着々

 中国とギリシャは11月中旬、中国国有企業の海運最大手COSCO(中国遠洋海運集団)がギリシャ最大の港であるピレウス港に6億ユーロ(約720億円)の新たな投資計画を推進することで合意した。ピレウス港はユーラシア経済圏構築を目指す中国の国策「一帯一路」の陸路と海路の結節点に当たる要衝の地。その戦略拠点化に警戒が必要だ。 (池永達夫)

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「アジアと欧州の同盟」を研究 笹川財団

 笹川平和財団は10月24日、「日米同盟は不公平か?」をテーマにパネル講演会を開催。昨年から1年かけて「アジアと欧州の同盟」を比較研究した結果を報告し、対中国で対峙(たいじ)する台湾と日本の間で公的な協力関係が結べない基本的な問題が存在することを浮き彫りにした。 (池永達夫)

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中国のウイグル強制収容所 「ナチ以上の国家犯罪」

 100万人以上とされる中国新疆ウイグル自治区の強制収容の実態を語るウイグル人証言集会(主催=日本ウイグル協会)が先月30日、参議院議員会館で行われた。証言者の一人は「ナチ以上の犯罪行為に対してもっと声を上げていただきたい」と訴えた。 (池永達夫)

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南太平洋に牙むく中国 台湾総統選への影響力狙う

《 記 者 の 視 点 》

 南太平洋の島嶼(とうしょ)国、ソロモン諸島とキリバスが今夏、相次いで台湾と断交した。中国が札束外交で南太平洋の国々を取り込んでいるためだ。この断交ドミノの次の焦点は、人口わずか1万人というミニ国家ツバルだ。

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台湾の分水嶺となる総統選

 来年1月11日に行われる台湾総統選の最大争点は、台湾統一をにらむ中国との関係だ。総統選は、台湾の自由と民主主義が存続できるかどうかの分水嶺(れい)になる。習近平政権は台湾への個人旅行を差し止めたばかりか、台湾海峡での軍事演習にも余念がなく露骨な総統選に向けた圧力を加える。それに対し毅然(きぜん)とした姿勢を保持し続ける蔡英文総統への支持が急速に広がりつつある。 (池永達夫)

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中央アジア結束、カザフ主導 中国「陸の一帯」を牽制

 このほど、「中央アジアからみた一帯一路」をテーマに中国研究所の田中哲二会長が東京都内で講演した。副題は「岐路に立つカザフスタン」で、カザフスタンが近年、中央アジアの結束強化に動いているのは、中国とロシアを牽制(けんせい)するためだとの認識を示した。同講演会は、21世紀シルクロード研究会が主催した。 (池永達夫)

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海底ケーブル 覇権懸けた海面下の戦い

《 記 者 の 視 点 》

 中国が一帯一路をバックアップする海底ケーブル敷設に力を入れている。新たな戦場として、宇宙やサイバーだけでなく海底が急浮上してきた。海底ケーブルを介し、国家の存亡を左右するような軍事情報、経済・金融データなどが流れている。この海底ケーブルを支配した国が全世界の情報を握ることになる。水面下ならぬ海面下の覇権争いに目が離せない。

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軍関与する東南アジア政治

 世界銀行が毎年公表する「民主化度ランキング」で、21世紀に2度の軍事クーデターがあったタイは20年前の80位から161位へ順位を下げた。民政復帰したものの、軍人が議席の4分の1を占めるミャンマーが156位。昨年の総選挙前に最大野党党首を国家反逆罪で投獄した上に解党に追い込み、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党(CPP)が全議席を獲得したカンボジアに至っては、172位と共産党独裁政権・中国の188位と大して変わらないポジションだ。東南アジアでは未(いま)だ強権統治で、軍が直接か間接かを問わず主要プレーヤーを演じる国が存在する。懸念されるのは欧米がこうした軍の政治介入を嫌い制裁を科す中、統治形態を一切問わずこれらの国々をバックアップすることで政治的影響力を高めつつある中国の擦り寄りだ。 (池永達夫)

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