«
»
ペマ・ギャルポ
ペマ・ギャル...
チベット・中国問題
田中 哲二
田中 哲二
中央アジアコーカサス研究所所長
辻本 奈緒子
辻本 奈緒子
モンゴル

池永 達夫 rss (アジア)

ライター一覧
池永 達夫

昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

コロナ禍での財政圧迫を理由に防衛費にケチをつける朝日・東京

 防衛省は先月31日、2022年度予算の概算要求で、過去最大だった21年度(5兆4898億円)と同水準の5兆4797億円を計上することを公表した。急速に軍拡を進め、南シナ海の人工島要塞(ようさい)化のみならず、台湾への軍事的威嚇を強める中国に対処するため防衛省は、南西諸島の防衛力強化を図る意向だ。

 早速、朝日・東京がこれにかみついた。そのかみつき方も相似形を示した。

1
続き

マレーシアで新政権発足

 先月20日、マレーシア新首相にイスマイルサブリ前副首相が就任した。同国はここ数年、与野党入り乱れての政争が続き、政治的混迷に陥っていた。新型コロナウイルス感染危機に本腰で立ち向かうため、安定した政治基盤の構築が新政権には求められる。そのためにも、政界の汚職体質に一線を画し国民の政治への信頼を取り戻すことが肝要となる。(池永達夫)

2
続き

「核の戦狼外交」へ虎視眈々の中国へ警戒感乏しい「原爆の日」各紙社説

 広島は6日、76年目の「原爆の日」を迎えた。

 昭和20年8月6日午前8時15分、米国が対戦相手だった日本の広島市に世界で初めて原子爆弾「リトルボーイ」を実戦投下した。人類史上初の都市に対する核攻撃だった。

 6日の各紙社説は、いずれも「原爆の日」を取り上げた。

 核に対するスタンスは、朝毎東京の脇の甘さが顕著だ。

1
続き

ミャンマー国軍の浅知恵

《 記 者 の 視 点 》

 ミャンマーで国軍がクーデターを起こしたのは2月1日。この日、非常事態宣言を出した国軍は、事実上の政権トップだったアウン・サン・スー・チー氏を拘束し、国家の全権掌握を宣言した。

 あれから半年が経過した。

 8月1日に軍政は2023年8月までの総選挙実施を明らかにし、暫定政府の発足と国軍総司令官の首相就任を発表した。

5
続き

東南アジアでコロナ感染急増

 新型コロナウイルスに対し中国は当初、共産党独裁政権による強制力を駆使した地域や都市単位でのロックダウンなどで制圧したとされ、強権国家の優位性を世界にアピールし開発途上国などへの影響力増大に意欲を見せた。だが、ここにきてそのほころびが見え始めてきている。とりわけ中国が“自国の前庭”と認識している東南アジアで感染者が急増していることで、中国製ワクチンの有効性に疑問がもたれ不信感が増幅しつつある。(池永達夫)

2
続き

中国共産党百年と周恩来-評論家 石平氏

評論家 石平氏に聞く

 中国共産党誕生から100年を迎える中、習近平総書記は来年開催される共産党大会で、3期連続の続投を図る意向だ。習氏が倣おうとしているのは、共産党の原点となる絶対的権限を持った毛沢東だ。その毛沢東に仕えたのが周恩来だった。評論家の石平氏は、周恩来の生きざまこそが共産党の本質を浮かび上がらせると指摘する。(聞き手=池永達夫)

中国共産党誕生当時の政治状況は?

12
続き

中国共産党100周年式典での“共産主義復活宣言”を見過ごす各紙

 7月1日、中国共産党100周年式典が天安門広場で開催された。

 天安門の壇上に立った習近平総書記は、「中国共産党はマルクス主義の基本原理を堅持し、21世紀のマルクス主義の発展を継続していく」と“共産主義復活宣言”を出した。

 中国は鄧小平以後、共産主義を棚上げした上で資本主義を導入。計画経済から市場経済へと大きく舵(かじ)を切ることで、ダイナミックな経済発展を遂げることに成功した。

3
続き

コメ輸出で浮上するベトナム

 ベトナムの今年のコメ輸出量が、前年の世界3位から2位に浮上する趨勢(すうせい)となった。前年2位のタイがバーツ高による輸出競争力の低下やコンテナ不足、干ばつ被害による収穫の低迷で、今年は過去20年で輸出量ワースト1を記録する見込みだ。(池永達夫)

 ベトナム税関の統計では、上半期(1~6月)のコメ輸出量は5%増の352万トン、輸出額は19%増の17億ドル(約1870億円)と好記録を達成した。

0
続き

伝統芸能の魅力

日本伝統文化コーディネーター 藍川 裕さんに聞く

 日本には長い歴史の中で育まれた世界に誇る文化がある。歌舞伎や能もその一つだ。日本伝統文化コーディネーターであり日本舞踊藍川流家元の藍川裕氏に、その魅力を聞いた。(聞き手=池永達夫)

歌舞伎の面白さは。

3
続き

国際社会に「炭鉱のカナリア」の教訓を与える

《 記 者 の 視 点 》

 中国がチベットを侵攻し、自国領に組み入れてから70年が過ぎた。現在、チベット自治区とは名ばかりで、安定統治を名目に強権の鞭(むち)がチベットに振り下ろされている。70年に及ぶ中国に統治されたチベットの歴史は、国際社会にその教訓を教えてくれる「炭鉱のカナリア」でもある。

 最大の教訓は、隣国中国の脅威認識の欠落にある。

2
続き

南太平洋・サモアの混迷

 南太平洋の島嶼(とうしょ)国サモアの長期政権が4月の総選挙の敗北を認めず、親中派の首相が居座ったまま野党党首が首相宣言するという二重政府の混迷が続く。ことは人口20万人のポリネシアの島国の主権が与野党のいずれかに転ぶかということではなく、南太平洋の要衝国家サモアが中国の影響下に入り続けるかどうかの瀬戸際に立たされている。(池永達夫)

1
続き

2期目の蔡英文政権1周年 台湾、中国から「二つの脅威」

 台湾は2期目の蔡英文政権発足から1周年を迎えた。蔡政権は、世界を震撼(しんかん)させ続けている新型コロナウイルス感染対策に尽力し求心力を高めた一方、「武力行使も放棄しない」と公言する中国の台湾併合への野心をどう牽制(けんせい)するか迫られている。中国から「二つの脅威」を受けている台湾を特集する。(編集委員・池永達夫)

2
続き

中国 スリランカに5億ドル融資

 中国は先月、財政難にあえぐスリランカへ5億ドル(約540億円)を追加融資した。ユーラシア経済圏構想「一帯一路」の海の要衝をめぐり、中国に対抗する安全保障メカニズム「日米豪印戦略対話(クアッド)」を牽制(けんせい)する思惑が絡む。(池永達夫)

2
続き

ミャンマー騒乱、落としどころは早期再選挙

《 記 者 の 視 点 》

 タイには約100万人以上のミャンマー人が就労しているとされる。

 バンコク支局時代にも、タイで多くのミャンマー人を目にした。何人かは友達付き合いもした。

 その一人が支局に電話をかけてきたことがある。

 故郷のシャン州に住む家族が村ごと国軍の襲撃を受け、山に逃げ込み安否が分からなくなったというのだ。いつも冷静沈着な男が落ち着きがなくなっていた。

2
続き

ウイグル問題、米欧が対中制裁

 米国は3月22日、ウイグル人への人権侵害に対し中国に制裁を科した。欧州連合(EU)や英豪、カナダなども歩調を合わせている。ただ日本は制裁に慎重姿勢を保ったままだ。中国政府は「新疆の顔に泥を塗ることで中国を故意におとしめる内政干渉だ」と非難するが、人権は国境を越えて人類が守り抜かなければならない普遍的価値を有する。 (池永達夫)

7
続き

スマホ脳 自然と触れ合い依存回避を

脳科学者 森 昭雄氏に聞く

 電車やカフェなど見回すと誰もがスマホをじっと見詰めている。朝起きて最初にやることは、スマホに手を伸ばすこと。一日の終わりも、寝床の横にそっと置く。そして一日中、何度となくスマホを触る。ほとんど人生の伴侶のような依存ぶりだ。だが、便利なものに依存し過ぎるととんでもない落とし穴にはまるリスクが存在する。そのリスクを「ゲーム脳」を説いた脳科学者の森昭雄氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

9
続き

国際河川メコン、渇水の危機

 ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムなど流域4カ国で構成する国際機関メコン川委員会(MRC)は2月12日、「メコン川の水位が懸念されるレベルにまで低下している」と警告を発し、その原因を「中国雲南省の水力発電だ」と告発した。MRCが中国を名指しで批判したのは初めてのことだ。 (池永達夫)

7
続き

ミャンマーのクーデター

《 記 者 の 視 点 》

 ミャンマーでクーデターが起き、国軍が政権を奪った。

 昨年11月の総選挙では、スーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が上下両院(定数664)で396議席と地滑り的勝利を果たした一方、国軍系野党の連邦団結発展党(USDP)は33議席と惨敗した。

5
続き

ASEAN取り込みに動く中国

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の人口規模は6億人。欧州連合(EU)の5億人を超え若年層の多い魅力的な巨大市場となっている。加盟国の国内総生産(GDP)の合計は2兆ドルを超え、インドに匹敵するまでになった。日本や中国のGDPと比較すると規模は下回るが、それでも世界的には第7位の経済規模であり、巨大経済圏の一つに浮上してきた。そのASEANに中国が大きく食い込んできた。(池永達夫)

2
続き

中国・華為技術が狙う東南アジア市場

 中国の華為技術(ファーウェイ)が東南アジア市場取り込みに躍起となっている。中国側とすれば「米中テック冷戦下」で欧米などファーウェイ外しが本格化する中、経済面では同国と強い関係を持つ東南アジアを自陣に取り込む思惑がある。習近平政権はユーラシア経済圏構想「一帯一路」の関係国に対し、中国独自のネット空間拡張を狙った「デジタルシルクロード」構想を推進中で、東南アジアはその重点地域の一つとなっている。 (池永達夫)

0
続き

中国が脱炭素化宣言

 中国の習近平国家主席は昨年9月、国連総会一般討論でのビデオ演説で、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと表明した。30年までに排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量と除去量の差し引きをゼロにするというカーボンニュートラル宣言だ。

3
続き

「教誨師」という仕事 死刑囚の魂の看取り人

《 記 者 の 視 点 》

 今年、私が読んだ中で一番の本になるだろう。

 講談社文庫から出ている堀川恵子著「教誨(きょうかい)師」だ。

 半世紀もの間、死刑囚と対話を重ね、死刑執行に立ち会い続けた浄土真宗僧侶・渡邊(わたなべ)普相(ふそう)。

 「わしが死んでから世に出してくださいの」という約束の下、本書で初めて語られる死刑の現場が生々しい第1回城山三郎賞受賞作だ。

0
続き

中国 立て続けに対豪「制裁措置」

 中国はオーストラリアに対し、経済報復カードを次々に切っている。豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。これに中国は猛反発、豪州からの輸入や自国民の豪州旅行を制限する露骨な「制裁措置」に踏み切った。さらに今月1日からは輸出規制を厳しくする輸出管理法が発動、中国の力で威圧する「戦狼外交」に拍車が掛かる。中国が狙っているのは日米が牽引(けんいん)する「自由で開かれたインド太平洋構想」の分断だ。 (池永達夫)

3
続き