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池永 達夫 rss

ライター一覧
池永 達夫

昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

中国公船、インドネシアEEZに進入

 インドネシア海上保安機構は、中国海警局の公船が12日、南シナ海の南部にあるインドネシアの排他的経済水域(EEZ)内に進入したため退去を要求したが、中国公船は「『九段線』のパトロールだ」と主張し、その後もインドネシアのEEZ内にとどまった。東南アジアで一番の新型コロナウイルスの累計感染者数(20万人)を出しているインドネシアが、防衛費圧縮を余儀なくされるのを“好機”と見て、中国が管轄権を主張する南シナ海の「九段線」の既成事実化を同海域でも図ろうとしている。 (池永達夫)

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東南アジア、中国高速鉄道事業が中断

 中国版新幹線・高速鉄道の東南アジア拡張プロジェクトが滞り始めている。その穴を埋める形で中国は、約70兆円規模の資金を投入し、国内高速鉄道のインフラ拡張に踏み出す。採算無視の同プロジェクトは、共産党政権の負の遺産になる可能性が高い。 (池永達夫)

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長江流域大洪水は人災 湖干拓で水量調節できず

《 記 者 の 視 点 》

 中国一の大河である長江(揚子江)や淮河(わいが)の洪水がひどいことになっている。被災者の数は、当局発表で5000万人以上となり異例の規模だ。長江や淮河流域には、中国の人口14億人の40%以上に相当する6億人が生活しているとされる。だとすると、被災者数の実態はもっと多いのかもしれない。

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長期戦を見据える習政権

 ポンペオ米国務長官が演説した先月23日は、中国共産党が1921年に第1回党大会を開いた記念日だった。共産党設立100周年を迎える来年、大々的に祝おうとしている習近平政権にしてみれば、冷や水を浴びせる挑発行為と映る。

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中国共産党内に亀裂

 中国の強硬路線が顕著だ。だが、これが党内で軋(きし)みを生み出し、内部の権力闘争が激しくなってきている。とりわけ習近平国家主席と李克強首相の権力闘争が顕著だ。(池永達夫)

 中国は習近平政権になって、低姿勢に徹する鄧小平の外交路線・韜光養晦(とうこうようかい)を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換した。

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気高き台湾のモーゼー李登輝元台湾総統

 プロテスタント・長老派のクリスチャンである李登輝氏は、ユダヤ民族を奴隷の地エジプトからカナンへと導こうとしたモーゼを敬愛した。自らも台湾を中国のくびきから解き放つことを生涯の仕事として課し、総統職を離れても対米、対日関係強化に精力的に動いた。

 1999年には両岸関係を「特殊な国と国の関係」と表現、二国論を展開。同年12月には、米国の外交専門雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の論文で「台湾は主権国家だ」と記述し、台湾独立という、旗幟(きし)鮮明にした主張を行うなど、独立運動の精神的な指導者と生涯、仰がれる存在だった。

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反中感情増すインド、米に傾斜

 新型コロナ禍で苦しむインドは、それにつけ込む形で北部国境に侵攻してきた中国に辟易(へきえき)し、対中関係のスタンスを変えようとしている。

 かつては21世紀のIT(情報通信)時代を、ハードに強い中国とソフトに強いインドが提携し、牽引(けんいん)しようとの思惑もあったが、米中新冷戦が進行する中、軸足を変えつつある。(池永達夫)

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オーストラリアで大規模サイバー攻撃

 オーストラリアと中国の関係が悪化している。豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。これに中国は猛反発、豪州産農産物輸入や自国民の豪州旅行を制限する露骨な「制裁措置」に踏み切った。

 一方、豪州は中国からとみられる大規模サイバー攻撃にもさらされて「中国の正体見たり」と判断、日本、インドなど「価値観を共有する国」との連携強化に動き出そうとしている。

(池永達夫)

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空白のカシミール 火事場泥棒の中国人民解放軍

《 記 者 の 視 点 》

 力の空白地帯が生じると自制力に乏しい強者が弱者を駆逐する。帝国主義時代を彷彿(ほうふつ)させるような現実が、まだ地球上には現存している。

 その距離、3500キロという世界有数の長さを誇る中印国境の多くは、領有権がはっきりしない未確定地域が含まれる。

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ベトナム、EUとFTA批准へ

 ベトナム国会は今月末にも欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)を承認し、正式にEUベトナムFTAが批准される。EUが東南アジアの国でFTAを結ぶのはシンガポールに次いで2カ国目。2年前に発効した環太平洋経済連携協定(TPP)にも加盟しているベトナムは、新型コロナウイルスで逆風が吹く中、さらなる市場拡大に動いた。(池永達夫)

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世界に先駆けコロナ制圧 台湾 2期目の蔡英文政権

 1月の台湾総統選挙で地滑り的勝利を果たした蔡英文氏は20日、2期目の民進党政権をスタートさせる。世界を震撼(しんかん)させている新型コロナウイルス感染対策では、世界に先駆けほぼ制圧を果たし、求心力を高めた。2期目の課題は、世界的なコロナ不況の渦に呑(の)み込まれないための経済対策と、「武力行使も放棄しない」と公言する中国の台湾併合への野心をどう牽制(けんせい)するかだ。(編集委員・池永達夫)

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尺八 民族違えば音色も変わる

海上保安大学校名誉教授 日當 博喜氏に聞く

 広島県呉市の海上保安大学校で長年、教鞭(きょうべん)を執ってきた日當博喜氏は巡視船の汽笛の音だけでなく、もう一つの音と人生を共にしてきた。その音とは、尺八の音(ね)。幼少時から父親が吹く尺八を聞き、自らも尺八を吹き続け、日本尺八連盟大師範竹帥となり竹号は「鶴山」と称する。海上保安大学校名誉教授の日當氏に「尺八の歴史」を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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コロナ混乱に便乗、挑発行動目立つ中国軍

 新型コロナ大感染の世界的混乱に乗じる格好で、中国の艦船などによる挑発行動が顕著となっている。とりわけ懸念されるのが、中国が実効支配強化に動き始めた南シナ海だ。(池永達夫)

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警戒要する中国「マスク外交」

 新型コロナウイルスが世界中に拡散する中、発生源となった中国は感染拡大国へマスクや医療器具を送るなど支援外交に動いている。しかし、過去の歴史から見ても善意から困窮国に支援の手を差し伸べていると見るのは早計だ。中国の「マスク外交」の背後にある中国の覇権主義を警戒しないと、とんでもない罠にはまりかねない。(編集委員・池永達夫)

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新型コロナ無症状感染者数 現実反映せぬ中国の発表

《 記 者 の 視 点 》

 中国の国家衛生健康委員会は3月31日、当局が把握している新型コロナウイルスの無症状感染者が「30日までに1541人を数え、うち205人が外国からの入国者だ」と明らかにした。だが、この数は現実を反映しているとは思えない数字だ。

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新型コロナの“中国収束”に疑惑、無症状陽性はノーカウント

 世界が新型コロナウイルスの脅威にさらされている中、共産党政権の中国は感染を“収束”させ危機脱出に成功しつつあると宣伝し、“ウイルスとの戦いを指揮してきた”習近平国家主席の記録映像などをゴールデンタイムに合わせ放送し始めた。中国の収束は本当なのか? (池永達夫)

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信用できない中国の統計データ

 新型コロナウイルスによるイタリアの死者は23日、5476人、感染者は5万9138人になった。一方、中国の死者は3261人、感染者は8万1093人となった。死者数でイタリアが中国を上回ったことで、多くのメディアはイタリアの惨状報道に忙しいが、焦点となるべきは中国の実体だ。

 メディアのチェック機能が働く民主国家のイタリアでは当局のデータを疑う必要はないが、伝統的に隠蔽(いんぺい)体質が内在する中国ではデータをうのみにするととんでもないことになりかねない。

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カンボジアが仮想通貨バコンを試験導入

 カンボジア中央銀行は今春にも、P2P(ピアツーピア)取引を可能にする仮想通貨バコンを導入する。東南アジアでIT先進国のシンガポールやマレーシアではなく、IT後進国のはずなカンボジアが、なぜ金融版パンドラの箱をこじ開けようとするのか探ってみた。 (池永達夫)

 少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで可能とされる仮想通貨バコンは、昨年7月から試験的導入が始まっている。

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米中メディアの軋轢 米は「公器」、中国では「紅旗」

《 記 者 の 視 点 》

 米国務省は18日、国営新華社通信など中国メディア5社について、「外国の宣伝機関」と認定すると明らかにした。認定対象となったのは新華社のほか、中国国営の外国語放送「CGTN」、ラジオ局の中国国際放送、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーだ。

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尖閣は本当に守れるのか

海上保安大学校名誉教授 日當 博喜氏に聞く

 中国が近年、尖閣周辺への公船派遣を急増させている。接続水域で確認された中国公船は昨年1年間で延べ1097隻で過去最高を記録。領海侵入も延べ126隻で、一昨年の70隻を大幅に上回った。尖閣は本当に守れるのか、海上保安大学校名誉教授の日當博喜氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

海上保安の原点は江戸時代にあったのか。

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新型肺炎でWHO緊急委から台湾排除

 肺炎で死をもたらす新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け中国は23日、武漢市や近隣2都市の移動制限を発令した。800人以上の死者を出した17年前の重症急性呼吸器症候群(SARS)大流行以来の深刻な事態となっている。ただ課題は、都市の封鎖だけではない。中国の情報の透明性欠落という閉鎖性と政治的な意図による台湾排除が懸念される。 (池永達夫)

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台湾総統選 警戒要す中国の巻き返し

 台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は総統選投開票日前の9日、海外メディアと記者会見し、今回の総統選に向け、「フェイクニュースやネットメディアなどさまざまな方法で中国が介入している」と「紅(あか)い工作活動」に懸念を表明した。

 中国は近年、諸外国にシャープパワーを行使し始めている。シャープパワーとは、海外への世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態をつくり出していくものだ。

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台湾総統選 大陸も照らす民主の灯台

 台湾総統選は現職の蔡英文総統が、過去最高の817万票を獲得し再選を果たした。しかも投票率は75%という高さだ。台湾の民主主義の結実でもある今回の総統選の結果は、台湾併合を狙う中国への牽制(けんせい)球になった。ただ、中国が柔軟路線に転じることはない。台湾海峡の波はこれから高くなりこそすれ、なぎになることはない。(台北・池永達夫)

 台湾の総統は、元首であり陸海空軍の(統帥権)を持つ最高権力者だ。

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