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  • 2015/12/24
  • 池永 達夫 rss

    ライター一覧
    池永 達夫

    昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

    24日にタイ総選挙

     2011年7月以来となるタイ総選挙(下院、定数500)が24日、行われる。軍政を引き継ごうとする親軍政党と反軍政のタクシン派、その双方に距離を置く民主党が三つ巴(どもえ)戦を展開。しかし3勢力とも単独過半数を取るのは難しい情勢で、早くも総選挙後の連立政権樹立に向けた駆け引きが始まっている。 (池永達夫)

     単独過半数を取る政党が一つもないと予想される総選挙構造は、意図的に作り出されたものだ。

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    人が最終的に求めるもの

    ホスピタリティバンク研究所代表 浦郷 義郎氏に聞く

     存在とは、個物であると同時に関係性の二重性にある。分けることを基本とする近代科学で、人類はかつてないほど便利な社会構築に成功しつつあるが、便利になればなるほど、人は人生の意味や生きがいから遠くなっている現実もある。今日の文明的行き詰まりをどう打破すべきか、ホスピタリティバンク研究所代表の浦郷義郎氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    「脱原発」でいいのか?

    テクノロジスト 金子 和夫氏に聞く

     電力を安定供給して産業を下支えするエネルギー政策こそは、国家の将来をも決定しかねない重要事項だ。東日本大震災後、原発は受難の時を迎えているが「脱原発」で、わが国の将来のエネルギーは持つのか、テクノロジストの金子和夫氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    「一帯一路と中央アジア」でシンポ

     「『一帯一路』構想の現状と中央アジア」をテーマにしたシンポジウムがこのほど、都内で行われ中国の「一帯一路」構想を軸に、ユーラシア大陸の政治・経済情勢を論じた。主催したのは、2000年にスタートしたIIST(一般財団法人・貿易研修センター)・中央ユーラシア調査会。 (池永達夫)

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    中国に「宣戦布告」した米

    拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷司氏

    米中新冷戦は、どの程度続くことになるのか。

     短期で終わると思う。昨年10月4日のペンス米副大統領の演説は「現在版ハル・ノート」だった。米国とすれば、世界の覇権は中国に渡さないという「対中宣戦布告」の意思表示だった。

    最終目標は政権崩壊か。

     そう思う。実弾は伴わないが、経済の水を抜く。もともと経済は悪いが、さらにダメージを与えて今の政権を潰(つぶ)そうとしている。

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    科学強国・中国は人類の悪夢

    評論家 黄文雄氏

    米中関係は、これから新冷戦時代を迎えることになるのか。

     冷戦という言葉は、的確ではない。米中は互角のパワーを所持しているわけではないからだ。米国の力は圧倒的だ。

    ということは、米中の確執は早い段階で決着がつくのか。

     そうだ。私は今年中にも決着がつくと思っている。

    中国の弱点は何か。

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    習氏自ら潰した「中国幻想」

    評論家 石平氏(下)

    米国から「城下の盟」を強いられた習近平中国国家主席の政治的求心力が揺らぐ懸念はないのか。

     米国はどちらでもいい。習氏が潰(つぶ)れたら、別の話の分かる指導者でもいい。習氏の首を取るためにやっているわけではない。ただ、既に習氏の急所を握っているから、トランプ大統領とすれば習氏の方が都合がいいかもしれない。

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    貿易戦争で追い込まれる習氏

    評論家 石平氏(上)

    米国にこれまでの対中関与政策を放棄させた背景は何か。

     習近平国家主席の独裁化だ。胡錦濤政権時代は、ある程度、国内の批判も容認した。しかし、習近平政権では毛沢東時代のような独裁政権に戻した。しかも個人独裁で先祖返りの格好だ。

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    ポル・ポト政権崩壊40年 カンボジア、民主主義の危機

     カンボジアは昨年、国連カンボジア暫定機構(UNTAC)による総選挙が行われてから25周年を迎えた。その四半世紀を経て、カンボジアの民主主義は危機を迎えている。(池永達夫)

     シハモニ国王は15日、政治活動が禁じられていた旧最大野党カンボジア救国党2人の政界復帰を認めた。昨年行われた総選挙を前に、救国党を解党に追い込んだフン・セン政権が行った法改正に基づく措置だ。

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    日本の課題、天安門後の失策の轍踏むな

     共産主義国家の本質的悪は「嘘(うそ)と暴力」だ。

     今の中国に共産主義はないという人は多いが、「嘘と暴力」による強弁・強権統治の手法はしっかり残っている。

     新疆ウイグル自治区を見れば、それは歴然だ。中国はウイグル人を強制収容所に入れながら、「職業訓練校」だと強弁し、不都合な人物への白色テロも辞さない。

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    経済減速リスク、求心力維持へ台湾侵攻も

     新外交フォーラム理事長の野口東秀氏は、中国経済を「2019年は厳冬期で、雪の上に霜が降る状態だ」と語る。

     米国との貿易摩擦で減速を余儀なくされている中国経済は現在、貿易額が急減し消費も振るわないなど悪材料が目立つ。

     増加が続いていた対米輸出も先月は前年割れだ。米国の対中制裁関税引き上げを前にした駆け込み輸出が一巡した模様で、これから反動減の深い谷が待ち受けている。

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    一帯一路の狙い、港湾とサイバー基地を確保

     中国は海南島を「中国のハワイ」として宣伝し、内外から資本を呼び込んだ。これらの資本などを使って、高速鉄道や高速道路、港湾などインフラ整備を果たした。

     確かに南部・三亜のビーチは、サンゴ礁が壊れてできた白いビーチが美しく、海岸線にはリッツ・カールトンやハイアットなど五つ星ホテルが林立する。そこだけ見ると「中国のハワイ」そのものだ。

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    イノベーション力、独裁下で欠落する創造性

     中国の「赤いシリコンバレー」と呼ばれる深圳市の技術開発力が大きな評価を得ている。確かに世界シェア7割を占めるドローン企業DJIや顔認証や音声認証ソフト、人工知能(AI)搭載のカメラなどで圧倒的存在感を誇示する。

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    先端技術競争、世界の命運握る「量子」

     昨年10月4日、ペンス米副大統領のハドソン研究所演説は鮮烈だった。

     「中国は先端軍事計画など米国の技術を盗み、陸海空、宇宙における米国の軍事的優位を脅かす」と糾弾し、「米大統領は後ろに引かない」と断言。中国とは「倶(とも)に天を戴(いただ)かず」の意思を鮮明にした。

     このペンス演説を「現在版ハル・ノートだ」と指摘するのは、拓殖大学海外事情研究所の澁谷(しぶたに)司(つかさ)教授だ。

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    対決の行方、本当の勝負は安全保障

     「米中新冷戦」の背景や展望を米国側から探った第1部に続き、第2部では中国を軸足に論じていく。(編集委員・池永達夫)

     米中新冷戦が長期戦となるか、短期戦となるか、識者によって見方は異なる。

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    マレーシア政府系ファンド流用問題

     マレーシアのリム・グアンエン財務相は先月、米フィナンシャル・タイムズ紙に「われわれが(米投資銀行ゴールドマン・サックスに)求めている金額は75億ドル(約8300億円)だ」と述べ、マレーシアの政府系ファンド「ファースト・マレーシア・デベトップメント(1MDB)」の不正資金流用問題で、ゴールドマンに債権発行額や手数料を超える巨額賠償を求める考えを明らかにした。 (池永達夫)

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    明治維新150周年 利己的資本主義克服する契機に

    岩国市議会議員 前野弘明氏に聞く

     2018年は、明治元年(1868年)から満150年の年に当たる。各メディアはそれぞれ特集を組んだり、地方自治体ではゆかりの人物像を軸に式典やイベントをこなした。維新発祥の一つの地である山口県に在住する岩国市議会議員の前野弘明氏に、歴史が突き付けている「維新150年」の課題を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    なぜ東トルキスタン独立を目指すのか

    在米ウイグル人牧場主 ヌリ・ティプ氏に聞く

     中国新疆ウイグル自治区での強制収容所が人権問題として世界的な注目を集めている。中国政府は職業訓練所であり、語学学校と弁明するこの問題を、東トルキスタン独立をライフワークとして取り組んでいる在米ウイグル人牧場主ヌリ・ティプ氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

    新疆にいるお兄さんが死刑判決を受けたというのは本当か。

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    中国の新植民地主義を警戒

     5月の首相復帰後、3度目の来日を果たしたマレーシアのマハティール首相(93)は11月6日に、都内のホテルで開催されたビジネスフォーラムで自国の財政事情について言及し、「無法者の集まりだった前政権の借金は、1兆リンギット(約27兆円)だった。どう返すのか途方にくれるほどだ」と回顧した。 (池永達夫)

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    タイ、来春にも8年ぶり総選挙

     タイが民政復帰に向けて動き出した。暫定政権はクーデター直後から、民政復帰を進めるとしてきたが、それが延び延びとなってきただけに一歩前進したとは言える。ただ、8年ぶりとなる総選挙が実施される可能性こそ高まっているものの、果たしてそれが民政復帰につながるものかどうか、まだ不透明だ。(池永達夫)

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    普通の子供を素晴らしく

    平成の松下村塾塾長 中塩 秀樹氏に聞く

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    ウズベキスタンの政治・経済改革

     ウズベキスタンが、経済の自由化や政治の民主化など改革に向け大鉈(なた)を振るい始めている。同国では前カリモフ大統領の急逝を受け、シャフカト・ミルジヨエフ元首相が2016年12月の選挙を経て大統領に就任して、間もなく2年を迎える。ミルジヨエフ大統領は新政策を次々に打ち出し、旧ソ連崩壊後も権威主義的体制が続いた中で言論・人権弾圧に関わった保安当局の解体に手を着け、中央アジア5カ国首脳会談を開催するなど、改革は内政から外交、そして経済のさまざまな部門に及んでいる。 (池永達夫)

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    売電で外貨獲得、「バッテリー国家」ラオスのリスク

     ラオス南部のアッタプー県で死者39人など多大な犠牲者を出した水力発電用ダム決壊事故から40日が経過した。この事故で浮き彫りになっているのは、建設技術不備による人災という安全リスクとともに、「債務の罠(わな)」回避のための財務管理の甘さだ。 (池永達夫)

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