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チベット・中国問題
田中 哲二
田中 哲二
中央アジアコーカサス研究所所長
辻本 奈緒子
辻本 奈緒子
モンゴル

池永 達夫 rss (アジア)

ライター一覧
池永 達夫

昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

ソロモン諸島暴動の底流

中国、南太平洋の覇権構築へ軍港を視野にツラギ島租借

 中国の一帯一路構想はユーラシア大陸を陸路と海路で東西を結ぶだけでなく、一本の短刀のように南太平洋にも突き出ている。その戦略的狙いは米豪の分断にあり、太平洋での覇権構築を遠望している。(池永達夫)

 南太平洋の島国ソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾との外交関係を断絶し、中国と国交樹立に動いたのは2年前の9月だった。

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「『一つの声』だけでは不健全」と中国の言論統制強化を批判した東京新聞

ネット空間も規制へ  中国政府は10月下旬、SNSなどインターネットサービス事業者がニュースを転載してもいいメディアの最新リストを公表した。中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディアが多くを占める一方、独自報道で知られる「財新」など民営メディアが外され、情報統制が強化された。

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中国が「核の戦狼外交」へ舵?

《 記 者 の 視 点 》

 中国の核戦力の脅威が高まっている。

 米国防総省は3日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、6年後の2027年までに700発の核弾頭保有の可能性の言及した上で、30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。

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特定離島指定し自衛隊施設をー元海保現場トップ

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

向田さんの近著『尖閣問題の現状と展望』(IMOS刊)では、かつての米国ニクソン大統領が初めて打ち出した尖閣領有権に関する「中立・不関与方針」の撤回を米国に求めることを提案しているが、実現の可能性は。

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海警法で独善的に管轄権主張ー元海保現場トップ

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

中国が海警法を制定した狙いは。

 そもそも中国には、歴史的に見ても国際法上も尖閣諸島の領有権を主張する資格はない。従って、領有権を主張する中国の海警船が、わが国の領海主権を常態的に侵害しているのは、「力を背景にした事実上の侵略行為」と言っても過言ではない。

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対中宥和政策で対応後手にー元海保現場トップ

(公社)東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏

 中国海警船は尖閣諸島周辺のわが国の領海内に当たり前のように不法侵入し、操業中の日本漁船を追い立てるなど目に余る活動も展開するようになっている。わが国は「どう尖閣を守るのか」、海上保安庁の現場トップ・警備救難監を務めた向田昌幸(公社)東京湾海難防止協会理事長および(公財)日本ライフセービング協会評議員に聞いた。

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EV投入で切り崩し図る中国  生産ハブのタイへ集中攻勢

東南アジアの自動車市場は、日本車が圧倒的シェアを誇る「日本車王国」だ。中でも筆頭格のタイでは日本車シェアは9割とダントツだ。だが、東南アジアの自動車市場は、急速に雲行きが怪しくなっている。台風の目となるのは中国製EV(電気自動車)。囲い込んだはずの強固な堤防に、電動化という小さな穴が開いた。これが巨大な堤防を突き崩す「蟻(あり)の一穴」になるかどうか目が離せない。(池永達夫)

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極超音速兵器による安全保障リスクを政争の類いだと貶める朝日

変わる軍事力勢力図  人間が感じる痛みは、体の健康を保つ上で予備的安全保障となっている。

 火に近づき過ぎても熱いと感じなければ、生命体を維持している細胞組織が焼き焦げるなど壊滅的打撃を受け再生修復は難しくなる。時に生死に関わる致命的打撃を被ることもあり得る。熱いことを熱いと感じ、痛いことを痛いと感じることは、生命維持のための必須条件だ。

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習近平政権の共同富裕、共同貧困に陥る可能性も

 中国の習近平国家主席は「共同富裕」の看板を高く掲げ、貧富の格差縮小に本腰を入れ始めている。だが、下手をすると文革時代同様、国民が等しく貧しい「共同貧困」の落とし穴にはまりかねないリスクを伴う政策だ。

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中国恒大集団デフォルト危機、きれい事過ぎて腑に落ちない東京社説

金融恐慌を招く懸念  先月下旬は株式投資家にとって、肝を冷やす日が続いた。

 20日以降、世界の証券市場は大きく揺れた。

 上昇基調にあったニューヨーク証券市場は4カ月ぶりに最大幅の下落傾向を示し、日欧の証券市場だけでなく、国際原油価格やビットコインなども下落を余儀なくされた。

 国際金融市場の震源地となったのは、中国の大型不動産開発企業の恒大集団だった。

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タイ、外国人富裕層に10年ビザ

 タイのプラユット政権が、長期滞在用のビザ発給を呼び水に外国人富裕層などを国内に呼び込もうとしている。世界有数の観光産業を育成してきたタイながら昨年来の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)で、観光のみならず製造業の低迷や通貨安など経済的打撃は大きく、コロナ追加対策が迫られる中、財源確保の一つにしたい意向だ。(池永達夫)

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アフガン政府軍崩壊とタリバン新政権

国際関係アナリスト 松本利秋氏に聞く

 これまで米国から総額850億ドル(約9兆3000億円)もの武器供与を受け、数で圧倒していたはずのアフガニスタン政府軍が反政府勢力タリバンの軍門に下った。なぜ、そういう事態になったのか。また、タリバン政権が入手した武器で、海外流出が懸念されるのは何か。現地に足を運び、独自のネットワークを持つ国際関係アナリスト・松本利秋氏に聞いた。(聞き手=池永達夫)

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コロナ禍での財政圧迫を理由に防衛費にケチをつける朝日・東京

 防衛省は先月31日、2022年度予算の概算要求で、過去最大だった21年度(5兆4898億円)と同水準の5兆4797億円を計上することを公表した。急速に軍拡を進め、南シナ海の人工島要塞(ようさい)化のみならず、台湾への軍事的威嚇を強める中国に対処するため防衛省は、南西諸島の防衛力強化を図る意向だ。

 早速、朝日・東京がこれにかみついた。そのかみつき方も相似形を示した。

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マレーシアで新政権発足

 先月20日、マレーシア新首相にイスマイルサブリ前副首相が就任した。同国はここ数年、与野党入り乱れての政争が続き、政治的混迷に陥っていた。新型コロナウイルス感染危機に本腰で立ち向かうため、安定した政治基盤の構築が新政権には求められる。そのためにも、政界の汚職体質に一線を画し国民の政治への信頼を取り戻すことが肝要となる。(池永達夫)

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「核の戦狼外交」へ虎視眈々の中国へ警戒感乏しい「原爆の日」各紙社説

 広島は6日、76年目の「原爆の日」を迎えた。

 昭和20年8月6日午前8時15分、米国が対戦相手だった日本の広島市に世界で初めて原子爆弾「リトルボーイ」を実戦投下した。人類史上初の都市に対する核攻撃だった。

 6日の各紙社説は、いずれも「原爆の日」を取り上げた。

 核に対するスタンスは、朝毎東京の脇の甘さが顕著だ。

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ミャンマー国軍の浅知恵

《 記 者 の 視 点 》

 ミャンマーで国軍がクーデターを起こしたのは2月1日。この日、非常事態宣言を出した国軍は、事実上の政権トップだったアウン・サン・スー・チー氏を拘束し、国家の全権掌握を宣言した。

 あれから半年が経過した。

 8月1日に軍政は2023年8月までの総選挙実施を明らかにし、暫定政府の発足と国軍総司令官の首相就任を発表した。

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東南アジアでコロナ感染急増

 新型コロナウイルスに対し中国は当初、共産党独裁政権による強制力を駆使した地域や都市単位でのロックダウンなどで制圧したとされ、強権国家の優位性を世界にアピールし開発途上国などへの影響力増大に意欲を見せた。だが、ここにきてそのほころびが見え始めてきている。とりわけ中国が“自国の前庭”と認識している東南アジアで感染者が急増していることで、中国製ワクチンの有効性に疑問がもたれ不信感が増幅しつつある。(池永達夫)

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中国共産党百年と周恩来-評論家 石平氏

評論家 石平氏に聞く

 中国共産党誕生から100年を迎える中、習近平総書記は来年開催される共産党大会で、3期連続の続投を図る意向だ。習氏が倣おうとしているのは、共産党の原点となる絶対的権限を持った毛沢東だ。その毛沢東に仕えたのが周恩来だった。評論家の石平氏は、周恩来の生きざまこそが共産党の本質を浮かび上がらせると指摘する。(聞き手=池永達夫)

中国共産党誕生当時の政治状況は?

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中国共産党100周年式典での“共産主義復活宣言”を見過ごす各紙

 7月1日、中国共産党100周年式典が天安門広場で開催された。

 天安門の壇上に立った習近平総書記は、「中国共産党はマルクス主義の基本原理を堅持し、21世紀のマルクス主義の発展を継続していく」と“共産主義復活宣言”を出した。

 中国は鄧小平以後、共産主義を棚上げした上で資本主義を導入。計画経済から市場経済へと大きく舵(かじ)を切ることで、ダイナミックな経済発展を遂げることに成功した。

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コメ輸出で浮上するベトナム

 ベトナムの今年のコメ輸出量が、前年の世界3位から2位に浮上する趨勢(すうせい)となった。前年2位のタイがバーツ高による輸出競争力の低下やコンテナ不足、干ばつ被害による収穫の低迷で、今年は過去20年で輸出量ワースト1を記録する見込みだ。(池永達夫)

 ベトナム税関の統計では、上半期(1~6月)のコメ輸出量は5%増の352万トン、輸出額は19%増の17億ドル(約1870億円)と好記録を達成した。

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伝統芸能の魅力

日本伝統文化コーディネーター 藍川 裕さんに聞く

 日本には長い歴史の中で育まれた世界に誇る文化がある。歌舞伎や能もその一つだ。日本伝統文化コーディネーターであり日本舞踊藍川流家元の藍川裕氏に、その魅力を聞いた。(聞き手=池永達夫)

歌舞伎の面白さは。

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国際社会に「炭鉱のカナリア」の教訓を与える

《 記 者 の 視 点 》

 中国がチベットを侵攻し、自国領に組み入れてから70年が過ぎた。現在、チベット自治区とは名ばかりで、安定統治を名目に強権の鞭(むち)がチベットに振り下ろされている。70年に及ぶ中国に統治されたチベットの歴史は、国際社会にその教訓を教えてくれる「炭鉱のカナリア」でもある。

 最大の教訓は、隣国中国の脅威認識の欠落にある。

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南太平洋・サモアの混迷

 南太平洋の島嶼(とうしょ)国サモアの長期政権が4月の総選挙の敗北を認めず、親中派の首相が居座ったまま野党党首が首相宣言するという二重政府の混迷が続く。ことは人口20万人のポリネシアの島国の主権が与野党のいずれかに転ぶかということではなく、南太平洋の要衝国家サモアが中国の影響下に入り続けるかどうかの瀬戸際に立たされている。(池永達夫)

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