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池永 達夫 rss

ライター一覧
池永 達夫

昭和28年(1953年)2月8日、広島県音戸町生まれ。1972年より7年間、広島大学物理学科に学ぶ。その後、ジャーナリストの道を志し、ユーラシア大陸ルポや専門家インタビューで活躍。編集局論説室長、解説室長、整理部長、バンコク支局長歴任。著書に「動き出した中国式資本主義」「病にも克った!もう一つの『偉人・英雄』列伝」は、平成国際大学の2013年の国語の入試に使用される。

伝統芸能の魅力

日本伝統文化コーディネーター 藍川 裕さんに聞く

 日本には長い歴史の中で育まれた世界に誇る文化がある。歌舞伎や能もその一つだ。日本伝統文化コーディネーターであり日本舞踊藍川流家元の藍川裕氏に、その魅力を聞いた。(聞き手=池永達夫)

歌舞伎の面白さは。

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国際社会に「炭鉱のカナリア」の教訓を与える

《 記 者 の 視 点 》

 中国がチベットを侵攻し、自国領に組み入れてから70年が過ぎた。現在、チベット自治区とは名ばかりで、安定統治を名目に強権の鞭(むち)がチベットに振り下ろされている。70年に及ぶ中国に統治されたチベットの歴史は、国際社会にその教訓を教えてくれる「炭鉱のカナリア」でもある。

 最大の教訓は、隣国中国の脅威認識の欠落にある。

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南太平洋・サモアの混迷

 南太平洋の島嶼(とうしょ)国サモアの長期政権が4月の総選挙の敗北を認めず、親中派の首相が居座ったまま野党党首が首相宣言するという二重政府の混迷が続く。ことは人口20万人のポリネシアの島国の主権が与野党のいずれかに転ぶかということではなく、南太平洋の要衝国家サモアが中国の影響下に入り続けるかどうかの瀬戸際に立たされている。(池永達夫)

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2期目の蔡英文政権1周年 台湾、中国から「二つの脅威」

 台湾は2期目の蔡英文政権発足から1周年を迎えた。蔡政権は、世界を震撼(しんかん)させ続けている新型コロナウイルス感染対策に尽力し求心力を高めた一方、「武力行使も放棄しない」と公言する中国の台湾併合への野心をどう牽制(けんせい)するか迫られている。中国から「二つの脅威」を受けている台湾を特集する。(編集委員・池永達夫)

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中国 スリランカに5億ドル融資

 中国は先月、財政難にあえぐスリランカへ5億ドル(約540億円)を追加融資した。ユーラシア経済圏構想「一帯一路」の海の要衝をめぐり、中国に対抗する安全保障メカニズム「日米豪印戦略対話(クアッド)」を牽制(けんせい)する思惑が絡む。(池永達夫)

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ミャンマー騒乱、落としどころは早期再選挙

《 記 者 の 視 点 》

 タイには約100万人以上のミャンマー人が就労しているとされる。

 バンコク支局時代にも、タイで多くのミャンマー人を目にした。何人かは友達付き合いもした。

 その一人が支局に電話をかけてきたことがある。

 故郷のシャン州に住む家族が村ごと国軍の襲撃を受け、山に逃げ込み安否が分からなくなったというのだ。いつも冷静沈着な男が落ち着きがなくなっていた。

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ウイグル問題、米欧が対中制裁

 米国は3月22日、ウイグル人への人権侵害に対し中国に制裁を科した。欧州連合(EU)や英豪、カナダなども歩調を合わせている。ただ日本は制裁に慎重姿勢を保ったままだ。中国政府は「新疆の顔に泥を塗ることで中国を故意におとしめる内政干渉だ」と非難するが、人権は国境を越えて人類が守り抜かなければならない普遍的価値を有する。 (池永達夫)

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スマホ脳 自然と触れ合い依存回避を

脳科学者 森 昭雄氏に聞く

 電車やカフェなど見回すと誰もがスマホをじっと見詰めている。朝起きて最初にやることは、スマホに手を伸ばすこと。一日の終わりも、寝床の横にそっと置く。そして一日中、何度となくスマホを触る。ほとんど人生の伴侶のような依存ぶりだ。だが、便利なものに依存し過ぎるととんでもない落とし穴にはまるリスクが存在する。そのリスクを「ゲーム脳」を説いた脳科学者の森昭雄氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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国際河川メコン、渇水の危機

 ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムなど流域4カ国で構成する国際機関メコン川委員会(MRC)は2月12日、「メコン川の水位が懸念されるレベルにまで低下している」と警告を発し、その原因を「中国雲南省の水力発電だ」と告発した。MRCが中国を名指しで批判したのは初めてのことだ。 (池永達夫)

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ミャンマーのクーデター

《 記 者 の 視 点 》

 ミャンマーでクーデターが起き、国軍が政権を奪った。

 昨年11月の総選挙では、スーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が上下両院(定数664)で396議席と地滑り的勝利を果たした一方、国軍系野党の連邦団結発展党(USDP)は33議席と惨敗した。

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ASEAN取り込みに動く中国

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の人口規模は6億人。欧州連合(EU)の5億人を超え若年層の多い魅力的な巨大市場となっている。加盟国の国内総生産(GDP)の合計は2兆ドルを超え、インドに匹敵するまでになった。日本や中国のGDPと比較すると規模は下回るが、それでも世界的には第7位の経済規模であり、巨大経済圏の一つに浮上してきた。そのASEANに中国が大きく食い込んできた。(池永達夫)

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中国・華為技術が狙う東南アジア市場

 中国の華為技術(ファーウェイ)が東南アジア市場取り込みに躍起となっている。中国側とすれば「米中テック冷戦下」で欧米などファーウェイ外しが本格化する中、経済面では同国と強い関係を持つ東南アジアを自陣に取り込む思惑がある。習近平政権はユーラシア経済圏構想「一帯一路」の関係国に対し、中国独自のネット空間拡張を狙った「デジタルシルクロード」構想を推進中で、東南アジアはその重点地域の一つとなっている。 (池永達夫)

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中国が脱炭素化宣言

 中国の習近平国家主席は昨年9月、国連総会一般討論でのビデオ演説で、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと表明した。30年までに排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量と除去量の差し引きをゼロにするというカーボンニュートラル宣言だ。

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「教誨師」という仕事 死刑囚の魂の看取り人

《 記 者 の 視 点 》

 今年、私が読んだ中で一番の本になるだろう。

 講談社文庫から出ている堀川恵子著「教誨(きょうかい)師」だ。

 半世紀もの間、死刑囚と対話を重ね、死刑執行に立ち会い続けた浄土真宗僧侶・渡邊(わたなべ)普相(ふそう)。

 「わしが死んでから世に出してくださいの」という約束の下、本書で初めて語られる死刑の現場が生々しい第1回城山三郎賞受賞作だ。

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中国 立て続けに対豪「制裁措置」

 中国はオーストラリアに対し、経済報復カードを次々に切っている。豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。これに中国は猛反発、豪州からの輸入や自国民の豪州旅行を制限する露骨な「制裁措置」に踏み切った。さらに今月1日からは輸出規制を厳しくする輸出管理法が発動、中国の力で威圧する「戦狼外交」に拍車が掛かる。中国が狙っているのは日米が牽引(けんいん)する「自由で開かれたインド太平洋構想」の分断だ。 (池永達夫)

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タイで続く反体制デモ

 タイで大学生ら若者主導の反体制デモが続いている。今回のデモで顕著なのは、約30年前の反体制運動と同じ軍の政治介入が続くことに反発する構図が浮き彫りになっていることだ。違うのは調停役の王室の不在だ。 (池永達夫)

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重い対中債務に苦しむラオス

 ラオスには「宝の山に座っている貧乏人」という言葉がある。金や銅、ボーキサイトなど豊かな地下資源を誇る国土に暮らしながら、人々の生活は貧しい自国を自嘲気味に語るものだ。だが、最大の資産である地下資源も、このままでは中国に借金のかたとして取られてしまう「債務の罠」に陥りかねず、ラオスは「宝の山を隣国に奪われた貧乏人」になってしまうことが懸念される。(池永達夫、写真も)

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習近平VS王岐山 無二の親友が政敵に?

《 記 者 の 視 点 》

 中国共産党は今月2日、王岐山国家副主席の側近だった董宏・前組長(66)を「重大な党規違反」の疑いで摘発した。標的は王副主席とされる。

 無二の親友とされた習近平国家主席と王副主席の間に、なぜ修復不能な亀裂が生じたのか。

 習近平氏は、ポスト引き上げという飴(あめ)と汚職摘発という鞭(むち)での政治的求心力を増幅させてきた。

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中国公船、インドネシアEEZに進入

 インドネシア海上保安機構は、中国海警局の公船が12日、南シナ海の南部にあるインドネシアの排他的経済水域(EEZ)内に進入したため退去を要求したが、中国公船は「『九段線』のパトロールだ」と主張し、その後もインドネシアのEEZ内にとどまった。東南アジアで一番の新型コロナウイルスの累計感染者数(20万人)を出しているインドネシアが、防衛費圧縮を余儀なくされるのを“好機”と見て、中国が管轄権を主張する南シナ海の「九段線」の既成事実化を同海域でも図ろうとしている。 (池永達夫)

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東南アジア、中国高速鉄道事業が中断

 中国版新幹線・高速鉄道の東南アジア拡張プロジェクトが滞り始めている。その穴を埋める形で中国は、約70兆円規模の資金を投入し、国内高速鉄道のインフラ拡張に踏み出す。採算無視の同プロジェクトは、共産党政権の負の遺産になる可能性が高い。 (池永達夫)

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長江流域大洪水は人災 湖干拓で水量調節できず

《 記 者 の 視 点 》

 中国一の大河である長江(揚子江)や淮河(わいが)の洪水がひどいことになっている。被災者の数は、当局発表で5000万人以上となり異例の規模だ。長江や淮河流域には、中国の人口14億人の40%以上に相当する6億人が生活しているとされる。だとすると、被災者数の実態はもっと多いのかもしれない。

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長期戦を見据える習政権

 ポンペオ米国務長官が演説した先月23日は、中国共産党が1921年に第1回党大会を開いた記念日だった。共産党設立100周年を迎える来年、大々的に祝おうとしている習近平政権にしてみれば、冷や水を浴びせる挑発行為と映る。

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中国共産党内に亀裂

 中国の強硬路線が顕著だ。だが、これが党内で軋(きし)みを生み出し、内部の権力闘争が激しくなってきている。とりわけ習近平国家主席と李克強首相の権力闘争が顕著だ。(池永達夫)

 中国は習近平政権になって、低姿勢に徹する鄧小平の外交路線・韜光養晦(とうこうようかい)を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換した。

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