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市原 幸彦 rss

ライター一覧

仙台支局

「学べる磐梯山プロジェクト」推進委員会が発足

 福島県の会津磐梯(ばんだい)山エリアでの教育旅行の再興を目指す「学べる磐梯山」プロジェクトの推進委員会が7月に発足。北塩原村、磐梯町、猪苗代(いなわしろ)町の3町村の5人・29団体を、子供たちの体験を支援する「学べる磐梯山サポーター」に認証した。教育旅行の最適地として「選ばれる地域」を目指す。(市原幸彦)

 会津・磐梯山エリアは、磐梯山を中心として広がる風光明媚(めいび)な地域で、3町村にまたがっている。猪苗代湖はじめ、明治の大噴火によってつくられた大小300を超すといわれる湖沼群が散在する自然が生んだ学び場だ。

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子供の居場所づくり、地域の交流拠点として注目

 孤食解消やひとり親世帯支援などを目的に、全国に広がっている「子ども食堂」。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手掛けることが多く、無料または数百円で食事を提供している。岩手県盛岡市でひとり親支援を手掛ける特定非営利活動法人「インクルいわて」(山屋理恵理事長)が企画・実施する「インクルこども食堂」が、子供の居場所づくり、地域の交流拠点として注目されている。(市原幸彦)

 「貧困削減」は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の最も重要な目標の一つだが、特に日本は、大人が1人の世帯では相対的貧困率が50・8%に達し(平成26年度版「子ども・若者白書」)、先進国の中では突出して相対的な貧困状態にある子供が多い。

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山形県が10カ年計画でトップアスリートの育成に尽力

 山形県では、スポーツを通じた健康増進や共生社会の実現を推進、活力ある社会づくりのために、平成25年3月に10カ年計画での山形県スポーツ推進計画を策定。このほど中間年の見直しとして改定計画を発表するなど、オリンピックや世界大会に向けたトップアスリートの育成にさらに力を入れている。(市原幸彦)

 同計画は、少子高齢化とそれに伴う人口減少、地域コミュニティーの弱体化、育児・介護との両立など多様なニーズへ対応したものだが、改定計画については「東京五輪を機に、競技力の向上と経済・地域活性化など、その先を見据えたものです」と県教育庁スポーツ保健課。

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「やさしい日本語」で、全国に先駆け避難訓練

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人来訪者の安全を守ろう――。青森県弘前市はこのほど、弘前大学が開発した「やさしい日本語」を活用して、全国に先駆け、来日間もない外国人に対する災害想定の避難誘導訓練を行った。(市原幸彦)

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仙台市、小中連携と地域の一体化の推進を

 「仙台市いじめの防止等に関する条例」が4月1日から施行されたことを受けて、「いじめの問題と家庭・学校・行政との連携」と題して、仙台市家庭教育支援チーム・杜の家せんだい(石井洋代表)主催による第1回家庭教育フォーラムがこのほど市内で開催された。市議会のいじめ問題等対策調査特別委員会理事の菊地崇良(たかよし)仙台市議がその意義や今後の対応などについて講演した。(市原幸彦)

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4つの学びを柱に自分の夢の実現を図る

 東日本大震災による福島第1原発の事故によって、避難区域の5校が休校となったことから、平成27年、広野中の校舎を借りて福島県立ふたば未来学園高校(双葉郡広野町)が開校した。この3月に待望の新校舎が完成し、4月から中高一貫校として新たにスタートする。(市原幸彦)

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学校復帰から社会就労まで見据えて

 福祉事業を手掛ける(株)ゆらリズム(仙台市泉区、野崎健介社長)は、障害のある子供を放課後や休日に預かる放課後等デイサービスの中で、不登校児などに対する「不登校予防支援プログラム」を昨年11月から始めた。全国でも珍しい取り組みだ。(市原幸彦)

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全国最下位層からトップの学力に 秋田県・東成瀬村の小中学校

 「学力日本一の村」「教育の村」として知られる秋田県東成瀬村。今年度の視察、取材はすでに600人を超える人々が県内外や海外から訪れている。人口減少と少子高齢化の進む小さな豪雪の村の子供たちの学力が、なぜ高いのか。平成18年から村の教育長として教育行政の推進役を担っている鶴飼孝氏に聞いた。(市原幸彦)

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子育て世代に寄り添う

 福島県のいわき短期大学幼児教育科(定員100人)のボランティアサークル「わたぼうし」は、子育て支援(保育)などを中心に、障害者施設や児童福祉関係の施設で子供たちと触れ合い、手遊びや絵本の読み聞かせなどを行っている。子育て世代に寄り添う姿勢に期待が寄せられている。(市原幸彦)

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「セット貸し出し」で読書増に効果、秋田県立図書館が高校などに蔵書送る

 秋田県では、県立図書館(秋田市)が県内の高校と特別支援学校に対し、テーマごとに40冊を一まとめにして送り届ける「セット貸し出し」を行い、貸し出し期間も約3カ月と比較的長く、生徒の読書増に効果が上がっている。平成19年度にスタート、テーマを解説したパネルも同封するという至れり尽くせりで、全国的にも珍しい取り組みに、利用校は年々増加している。(市原幸彦)

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「特別の教科 道徳」教科化の成果と課題

貝塚茂樹・武蔵野大学教授が講演

 今年度から小学校で道徳が教科化(中学校は来年度から)されたことを受け、有識者セミナー「日本国際指導者会議 ILC-Japan 2018 in 仙台」(ILC-Japanと宮城県平和大使協議会の主催)で、文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」委員などを務めた貝塚茂樹・武蔵野大学教授が「始まった『特別の教科 道徳』-期待される成果と残った課題」と題した講演を行った。市議や教育者を交えたパネル・ディスカッションも行われた。(市原幸彦)

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知って、食べて、来てもらおう

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けた福島県に対し、原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている。このため、復興庁は3月、放射線に対する正しい知識をまとめた冊子「放射線のホント 知るという復興支援があります」(A5判、30㌻)を作った。(市原幸彦)

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地元の絹産業を学び表現 山形・鶴岡中央高「シルクガールズ・コレクション」

 「鶴岡シルクの良さをもっと知って」――と、山形県立鶴岡中央高等学校(伊藤吉樹校長)は、同市の絹産業の歴史と伝統を理解することを目的に、自ら考案したデザインでドレスを製作、発表する「シルクガールズプロジェクト」を進めている。絹産業の再興を目指す同市の「シルクタウン・プロジェクト」(平成21年始動)の顔として、地域に新しい活力をもたらしている。生徒たちには古里の産業を伝える自覚と責任が芽生えている。(市原幸彦)

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「郷土芸能の伝承」 教育の特色に

 秋田県の北秋田郡上小阿仁(かみこあに)村の上小阿仁小中学校(吉田純校長)では、村に伝わる郷土芸能を生徒たちが学び、学校祭などで発表する機会を設けている。児童生徒にとって地元のことを学ぶ重要な機会になっているほか、子供たちを中心にした活動が地域に刺激を与えている。(市原幸彦)

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山形県新庄・最上地域8市町村で「ジモト大学」

 山形県新庄・最上地域で、「高校生が旅立つ前に学ぶこと」をキャッチフレーズに、学校では学べない地域の魅力や課題を知ってもらう講座「SHINJO・MOGAMI ジモト大学」が昨年7月から11月にかけて行われた。住民との対話や共同作業を通して、自分は地域の一員だという当事者意識を醸成し、一度は域外に出ても古里に回帰する若者を増やすことを目指しており、高校生の意識変化に成果を挙げている。(市原幸彦)

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自然環境体験プロジェクト「富良野自然塾」

 福島県の磐梯(ばんだい)山地域を舞台に、自然の中で生きる人の在り方を問う環境教育の拠点が誕生する。脚本家の倉本聰さんを塾長に、北海道富良野市などで展開している自然環境体験プロジェクト「富良野自然塾」の裏磐梯校だ。6月、耶麻郡北塩原村のグランデコリゾート内に開校する。(市原幸彦)

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注目される福島・いわき市の生徒会長サミット

 東日本大震災以後、被災地の復興とともに、国全体が未来に向かうための「創造的復興教育」を文部科学省が推進している。そんな中、福島県いわき市の進める44の中学校の生徒会長を集めて行う「生徒会長サミット」が注目されている。(市原幸彦)

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GGAP認証の農産品を海外輸出、青森県立五所川原農林高校の取り組み

 日本農業の今後のため、農産品の海外輸出が説かれる中、青森県立五所川原農林高校(山口章校長)の生徒たちは、自ら栽培、育成した世界標準のグローバルGAP(適正農業規範、以下GGAP)認証のリンゴを海外へ輸出し販売している。また2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、同認証の農産物や木材を提供する「五農オリンピック委員会(GOC)」を1月末、設立した。(市原幸彦)

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福島大学が2019年に食農学類の新設を進める

 福島市内に食農学類(仮称)の2019年度開設を進める国立大学法人福島大学(本部・福島市)では、食料・農業・農村問題へ主体的・創造的に対応できる人材育成に向けた同事業の具体化が進んでいる。20年度に始める現地実習「農学実践型教育プログラム」の実施地域を郡山市、猪苗代(いなわしろ)町など県内7市町村に決めた。(市原幸彦)

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障害者の美術創作を支援

 障害者による作品の美術的価値を評価する機運が官民共に年々高まっている中、障害者の美術創作を支援する「青森アール・ブリュットサポートセンター(AASA)」が、青森県五所川原市のNPO法人「あーるど」施設内に開設された。(市原幸彦)

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官民を挙げて潜水士の育成を目指す

 全国で唯一、潜水士を育成している岩手県立種市高等学校(遠藤拓見校長)の海洋開発科の生徒を確保するため、3月、国土交通省東北地方整備局など関係6者が「潜水士等の担い手確保・育成に係る連携・協力協定」を締結した。潜水士に関連し産官学が手を結ぶのは、これが初めてで、寮の整備事業などが進んでいる。(市原幸彦)

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秋田県立大が学科再編構想固める

 秋田県立大学は、本荘キャンパス(由利本荘市)のシステム科学技術学部の学科再編構想を固めた。国内の産業構造の変化などに応じて「知能メカトロニクス学科」などを新設し、現行の4学科を5学科にする。年度内にも文科省に再編を届け出て、平成30年度からの実施を目指す。(市原幸彦)

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教育英語、子供にどう教える?

 文部科学省の次期学習指導要領では、英語学習は平成32年度から小学5、6年生の正式科目となるなど拡充される。各地で英語学習のあり方を模索している中、東北文教大学(山形市)では今年度から、指導方法などを考える児童教育研究公開講座(小学校英語)を始めた。(市原幸彦)

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