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市原幸彦 rss

ライター一覧

仙台支局

高校で唯一、遠野高校がNITS大賞優秀賞を受賞

 岩手県立遠野高等学校(三浦立校長、生徒数353人、遠野市)は、地域や企業、団体の人々と協働し、「地域で活躍する人材としての生徒」を育成する「新しい『遠野物語』を創るプロジェクト」を進めている。同プロジェクトは2月末、独立行政法人教職員支援機構(NITS・ニッツ)が主催する第3回NITS大賞優秀賞を受賞した。高校で唯一だった。(市原幸彦)

 遠野高校独自のこのプロジェクトは平成29年度からスタート。「地域のプロである外部の人々に、大学でのゼミのような形で通年でお願いしています。この貴重な経験や知見を、教員は教育のプロとして組織的・計画的に取り組み、学びに落とし込む。それぞれの強みを生かした連携・協働が特徴です」と鈴木徹副校長。

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福島県、森林を守り育てる担い手を数多く養成

 全国的に戦後植栽された人工林が生長し、森林資源が充実する中、福島県は新年度から、林業の人材を育成するための研修拠点を新設する。郡山市の県林業研究センターの敷地内に研修棟などの整備を開始し、令和4年8月の完成を目指す。県は、これを契機として森林を守り、育てていく担い手を数多く養成していく。(市原幸彦)

 同県は、県土面積の7割が森林に覆われている全国4位の「森林県」だ。しかし、東日本大震災と原発事故の影響で、森林整備や林業活動が停滞。また、新規林業就業者が減少し、森林の荒廃が懸念されている。「このままでは、将来的に土砂災害や地球温暖化の防止、水源のかん養といった森林が持つ大切な役割も損なわれかねず、林業従事者の育成が喫緊の課題となっている」と県農林水産部林業振興課。

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福島3市町村と市川市が学校給食で食文化交流

 東京電力福島第1原発事故による風評被害が依然として残る中、千葉県市川市の全ての公立小中学校の給食で、福島県の喜多方市、西会津町、北塩原村の3市町村産のコメの提供が昨年4月から続けられている。福島県産米の品質と安全性が評価され、千葉県市川市産のナシを提供してもらい、食の相互交流を通して、安心して喜んで食べてもらう“輪”が広がっている。(市原幸彦)

 市川市と福島県の3市町村は、災害支援をはじめ多分野において相互に連携・交流を図るため、平成30年9月に相互交流協定を締結している。その中の学校給食食育交流事業は、3市町村と市川市の食育を通した交流の一環で、市川市は、公立小中学校55校で3市町村産のコメを給食に取り入れている。

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福島県内で広がる「農福連携」の取り組み

 高齢化で人手不足が深刻化する農業と、障害者の就労支援を進める福祉のニーズが一致し、障害者を農業の現場に派遣する「農福連携」の取り組みが福島県内で広がっている。障害者の生きがいにもつながると注目され全国で広がりを見せているが、今月、全農福島県本部が窓口を開設した。県授産事業振興会が協力し、広域的な推進体制を整える。(市原幸彦)

 須賀川市で農福連携に取り組んでいる(株)(おぬき)農匠(のうしょう)園(小抜吉平代表)では、「障害者と実際に関わってみなければ分からない」と平成29年6月から受け入れを始めた。3人の障害者が週4日、午前10時から午後3時まで働いている。稲刈り、キュウリ畑の設備設置・解体、タマネギやナガネギの種まき・収穫などさまざまな作業を行っている。

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台湾でのリンゴ加工品で流通を学ぶ海外研修

 青森県平川市の県立柏木農業高等学校(髙野浩輝校長、生徒380人)では、平成27年度から台湾でのリンゴとリンゴ加工品の流通等を学ぶ目的で海外研修を行っている。その中で同30年から、同校の生徒たちが加工したジャムが、台湾の日本食販売会社で取り扱われるようになった。生徒自らが現地の業者と直接交渉し、取り扱いを実現したもので、全国的にもユニークな取り組みとして注目されている。(市原幸彦)

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一般社団法人「ReRoots」の新たな挑戦

 東日本大震災による津波で、農業とコミュニティーが壊滅的な被害を受けた仙台市若林区を拠点に、一般社団法人ReRoots(リルーツ、代表理事=広瀬剛史)が大学生たちを中心に農園の運営、農産物の移動販売、マルシェ(公開市場)出店、農業体験を軸としたツーリズム事業など、多岐にわたる活動を行い、新たな形の復興に挑戦している。(市原幸彦)

 ReRootsは、震災後、広瀬さん(45歳)によって組織された市内に住む学生のボランティア団体が母体になっている。平成24年から一般社団法人として活動している。メンバーは約80人。「道路や家屋、農地などの復旧は進んだが、復興には、まだまだ課題があります。農業後継者の不足、農村文化やコミュニティーの衰退、過疎・高齢化です」と広瀬さん。

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福島県で小中高生対象に「ジャーナリストスクール」

 福島県では、東日本大震災後の平成25年度から、県内の小学生、中学生、高校生を対象とした体験学習「ジャーナリストスクール」事業を行っている。県、ふくしまの学び実行委員会が主催し、地元紙などが特別協力。毎年、小学5年生から高校2年生までの約30人が参加し、復興の動きを取材し、発信している。(市原幸彦)

 同事業は震災・原発災の経験・教訓、復興状況伝承事業の一環。県内で、復旧・復興に活躍している個人、団体に対し取材し、新聞にまとめ発信することにより、自分たちの住む「ふくしま」の良さを知るとともに、自分の将来の夢や希望を深く考える機会を与えることを目的としている。

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小学生がアニメで選挙の意義を学ぶ出前授業

 3年前に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、主権者教育に力を入れる高校や中学が増えている。今回の参議院選挙の10代の投票率は31・33%(全体は48・80%)と低く、特に若い世代の関心を高めることが急務となっている。そんな中、小学生が楽しみながら実践的に政治や選挙の意義について学ぶことのできるアニメ動画が開発された。全国的にも珍しい試みだ。(市原幸彦)

 この動画は「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」(計16分)で、弘前大学教育学部(青森県弘前市)の蒔田純専任講師(政治学)が開発。小学生低学年・中学年を主な対象とし、親しみやすいキャラクターと分かりやすさが特徴だ。蒔田さんが台本を書き、イラストレーターに動画を依頼。ナレーションと登場人物の声はすべて蒔田さんが吹き込んだ。

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「学べる磐梯山プロジェクト」推進委員会が発足

 福島県の会津磐梯(ばんだい)山エリアでの教育旅行の再興を目指す「学べる磐梯山」プロジェクトの推進委員会が7月に発足。北塩原村、磐梯町、猪苗代(いなわしろ)町の3町村の5人・29団体を、子供たちの体験を支援する「学べる磐梯山サポーター」に認証した。教育旅行の最適地として「選ばれる地域」を目指す。(市原幸彦)

 会津・磐梯山エリアは、磐梯山を中心として広がる風光明媚(めいび)な地域で、3町村にまたがっている。猪苗代湖はじめ、明治の大噴火によってつくられた大小300を超すといわれる湖沼群が散在する自然が生んだ学び場だ。

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子供の居場所づくり、地域の交流拠点として注目

 孤食解消やひとり親世帯支援などを目的に、全国に広がっている「子ども食堂」。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手掛けることが多く、無料または数百円で食事を提供している。岩手県盛岡市でひとり親支援を手掛ける特定非営利活動法人「インクルいわて」(山屋理恵理事長)が企画・実施する「インクルこども食堂」が、子供の居場所づくり、地域の交流拠点として注目されている。(市原幸彦)

 「貧困削減」は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の最も重要な目標の一つだが、特に日本は、大人が1人の世帯では相対的貧困率が50・8%に達し(平成26年度版「子ども・若者白書」)、先進国の中では突出して相対的な貧困状態にある子供が多い。

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山形県が10カ年計画でトップアスリートの育成に尽力

 山形県では、スポーツを通じた健康増進や共生社会の実現を推進、活力ある社会づくりのために、平成25年3月に10カ年計画での山形県スポーツ推進計画を策定。このほど中間年の見直しとして改定計画を発表するなど、オリンピックや世界大会に向けたトップアスリートの育成にさらに力を入れている。(市原幸彦)

 同計画は、少子高齢化とそれに伴う人口減少、地域コミュニティーの弱体化、育児・介護との両立など多様なニーズへ対応したものだが、改定計画については「東京五輪を機に、競技力の向上と経済・地域活性化など、その先を見据えたものです」と県教育庁スポーツ保健課。

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「やさしい日本語」で、全国に先駆け避難訓練

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人来訪者の安全を守ろう――。青森県弘前市はこのほど、弘前大学が開発した「やさしい日本語」を活用して、全国に先駆け、来日間もない外国人に対する災害想定の避難誘導訓練を行った。(市原幸彦)

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仙台市、小中連携と地域の一体化の推進を

 「仙台市いじめの防止等に関する条例」が4月1日から施行されたことを受けて、「いじめの問題と家庭・学校・行政との連携」と題して、仙台市家庭教育支援チーム・杜の家せんだい(石井洋代表)主催による第1回家庭教育フォーラムがこのほど市内で開催された。市議会のいじめ問題等対策調査特別委員会理事の菊地崇良(たかよし)仙台市議がその意義や今後の対応などについて講演した。(市原幸彦)

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4つの学びを柱に自分の夢の実現を図る

 東日本大震災による福島第1原発の事故によって、避難区域の5校が休校となったことから、平成27年、広野中の校舎を借りて福島県立ふたば未来学園高校(双葉郡広野町)が開校した。この3月に待望の新校舎が完成し、4月から中高一貫校として新たにスタートする。(市原幸彦)

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学校復帰から社会就労まで見据えて

 福祉事業を手掛ける(株)ゆらリズム(仙台市泉区、野崎健介社長)は、障害のある子供を放課後や休日に預かる放課後等デイサービスの中で、不登校児などに対する「不登校予防支援プログラム」を昨年11月から始めた。全国でも珍しい取り組みだ。(市原幸彦)

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全国最下位層からトップの学力に 秋田県・東成瀬村の小中学校

 「学力日本一の村」「教育の村」として知られる秋田県東成瀬村。今年度の視察、取材はすでに600人を超える人々が県内外や海外から訪れている。人口減少と少子高齢化の進む小さな豪雪の村の子供たちの学力が、なぜ高いのか。平成18年から村の教育長として教育行政の推進役を担っている鶴飼孝氏に聞いた。(市原幸彦)

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子育て世代に寄り添う

 福島県のいわき短期大学幼児教育科(定員100人)のボランティアサークル「わたぼうし」は、子育て支援(保育)などを中心に、障害者施設や児童福祉関係の施設で子供たちと触れ合い、手遊びや絵本の読み聞かせなどを行っている。子育て世代に寄り添う姿勢に期待が寄せられている。(市原幸彦)

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「セット貸し出し」で読書増に効果、秋田県立図書館が高校などに蔵書送る

 秋田県では、県立図書館(秋田市)が県内の高校と特別支援学校に対し、テーマごとに40冊を一まとめにして送り届ける「セット貸し出し」を行い、貸し出し期間も約3カ月と比較的長く、生徒の読書増に効果が上がっている。平成19年度にスタート、テーマを解説したパネルも同封するという至れり尽くせりで、全国的にも珍しい取り組みに、利用校は年々増加している。(市原幸彦)

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「特別の教科 道徳」教科化の成果と課題

貝塚茂樹・武蔵野大学教授が講演

 今年度から小学校で道徳が教科化(中学校は来年度から)されたことを受け、有識者セミナー「日本国際指導者会議 ILC-Japan 2018 in 仙台」(ILC-Japanと宮城県平和大使協議会の主催)で、文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」委員などを務めた貝塚茂樹・武蔵野大学教授が「始まった『特別の教科 道徳』-期待される成果と残った課題」と題した講演を行った。市議や教育者を交えたパネル・ディスカッションも行われた。(市原幸彦)

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知って、食べて、来てもらおう

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けた福島県に対し、原子力災害に起因する科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている。このため、復興庁は3月、放射線に対する正しい知識をまとめた冊子「放射線のホント 知るという復興支援があります」(A5判、30㌻)を作った。(市原幸彦)

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地元の絹産業を学び表現 山形・鶴岡中央高「シルクガールズ・コレクション」

 「鶴岡シルクの良さをもっと知って」――と、山形県立鶴岡中央高等学校(伊藤吉樹校長)は、同市の絹産業の歴史と伝統を理解することを目的に、自ら考案したデザインでドレスを製作、発表する「シルクガールズプロジェクト」を進めている。絹産業の再興を目指す同市の「シルクタウン・プロジェクト」(平成21年始動)の顔として、地域に新しい活力をもたらしている。生徒たちには古里の産業を伝える自覚と責任が芽生えている。(市原幸彦)

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「郷土芸能の伝承」 教育の特色に

 秋田県の北秋田郡上小阿仁(かみこあに)村の上小阿仁小中学校(吉田純校長)では、村に伝わる郷土芸能を生徒たちが学び、学校祭などで発表する機会を設けている。児童生徒にとって地元のことを学ぶ重要な機会になっているほか、子供たちを中心にした活動が地域に刺激を与えている。(市原幸彦)

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山形県新庄・最上地域8市町村で「ジモト大学」

 山形県新庄・最上地域で、「高校生が旅立つ前に学ぶこと」をキャッチフレーズに、学校では学べない地域の魅力や課題を知ってもらう講座「SHINJO・MOGAMI ジモト大学」が昨年7月から11月にかけて行われた。住民との対話や共同作業を通して、自分は地域の一員だという当事者意識を醸成し、一度は域外に出ても古里に回帰する若者を増やすことを目指しており、高校生の意識変化に成果を挙げている。(市原幸彦)

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