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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 堀本 和博 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    堀本 和博

    昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

    東京五輪まで2年、酷暑を吹っ飛ばし、とにかく元気が出る産経の主張

     猛烈な酷暑に襲われている日本列島。暦の上で大暑となった24日は熊谷市などで国内の観測史上の最高気温を更新する41・1度、東京・青梅市では都内初の40度超え(40・8度)を記録した。

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    米国の対北朝鮮交渉で最強硬論の産経に留意しつつ、交渉を見守りたい

     何しろ過去の非核化協議でも、相手をだまし続けてきた名うてのワル、北朝鮮相手の協議であるから、誰もひと筋縄でいくなどとは思っていない。としても、ポンペオ米国務長官がこの6、7両日に訪問した北朝鮮で、金英哲・朝鮮労働党副委員長との間で行った米朝高官協議は、完全非核化の具体化措置として目に見える成果がなさ過ぎたと言うべきであろう。

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    WHOが指摘し警告した「ゲーム依存症」の弊害軽視する日経に違和感

     このほど約30年ぶりに疾病についての国際的な分類を大幅に改定した世界保健機関(WHO)は、ゲーム依存を麻薬使用やギャンブルの常習行為による疾患の項目に加えた。それによると、ゲームする時間や頻度を制御できない、日常生活でゲームを最優先してしまう、ゲーム中心の生活が1年以上続く―などが当てはまると、「ゲーム依存症」と診断される可能性があるというのである。

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    「非核化」のかかる米朝首脳会談には沈黙し、モリ・カケに狂奔する朝日

     12日にシンガポールで予定される史上初となる米朝首脳会談の開催がいよいよ大詰めを迎えた。5日には米ホワイトハウスが会談場所が南部セントーサ島の高級ホテル「カペラ・シンガポール」になることを明らかにした。だが、これまでの曲折をたどった経緯とトランプ、金正恩両首脳の特異な性格などから、会談が実際に行われる当日までまだ何が起こるか分からず、先行きもおよそ読めない。予断を許さないのである。

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    日大選手会見に大学の社会的存在意義が問われると熱く断じた産経に同感

     2020東京五輪を目指しスポーツ各競技団体は、参加選手やチームの選考や選抜、育成と強化に専心していく時期に入っている。その大事な時に、日本のスポーツ界では期待に逆行する不祥事が続いている。先のカヌー競技でのライバル選手の飲料に禁止薬物を混入して失格に追い込んだ事件や女子レスリング五輪4連覇中の伊調馨選手へのパワハラ問題。そして、今度は五輪種目ではないが、人気大学スポーツのアメリカンフットボールで、名門の日大選手が今月6日定期戦で無防備な関西学院大の選手に背後から激しいタックルを仕掛け、3週間のけがを負わせたのである。

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    野党6党の審議拒否を正論の展開で批判し世論を代弁した産経、読売、小紙

     ようやく国会が正常化し、動き出した。立憲民主党などの野党が8日に衆院本会議に出席し、野党が審議拒否を始めた4月20日以来、19日ぶりに論戦が再開された。本会議では安倍晋三首相が、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題など一連の不祥事を改めて陳謝し、再発防止に努める決意を表明した。

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    日米首脳会談の安保・外交で肯定的評価の各紙と、真っ向から否定の朝日

     27日の南北首脳会談、その後の6月初旬までに予定される米朝首脳会談は朝鮮半島の安定とともに日本の安全保障環境にも直接、大きな影響を及ぼす。その核心は北朝鮮の非核化とあらゆる弾道ミサイルを放棄させることであり、日本にとってはこれらに日本人拉致問題の解決が加わるのである。これらの課題に日本は安倍晋三首相がトランプ米大統領との厚い信頼関係を築き、日米の強い連携で国際社会に働き掛けてきた。制裁による最大限の圧力をかけ続けることで北朝鮮が「非核化」などに政策路線を転換するよう促してきたのである。

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    W杯、五輪を前にチーム、組織の立て直し迫られたサッカー、レスリング協会

     サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が6月に迫る。あと2カ月のこのタイミングでの日本代表監督のバヒド・ハリルホジッチ氏の任期途中解任は、サッカーファンだけでなく日本代表の活躍を期待する多くの人々の注目を集めている。求められているのはW杯アジア最終予選で、日本を6大会連続の本大会出場を決めながら、その後の低迷している日本代表のチーム立て直しによる本大会での勝利追求である。

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    プーチン氏4選、日露交渉で拙速を戒めた産経と再考を求めた朝日

     日本人にロシア嫌いが根強くあるのは先の大戦で日本と旧ソ連の間には日ソ中立条約が結ばれていたのに、終戦の1週間前に突然、これを破ってソ連軍が対日参戦し攻撃してきたこと。この攻撃でソ連軍は虐殺、強姦(ごうかん)など非人道的な戦争犯罪を行ったことが大きく影響しているのである。また、旧ソ連が共産党独裁政権で、その理想とは裏腹に政権や共産主義思想を批判したり抵抗したりする国民を許さず、さまざまな非人道的な弾圧を加えてきたからでもある。

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    佐川氏招致は同じでも、全容解明を求める産経と倒閣第一の朝日

     「行政への信頼を失墜させた」(読売・社説13日付)、「行政の信頼損なう『森友文書』の解明急げ」(日経・同)、「国民への重大な裏切りだ」(産経・主張同)、「信頼損なう言語道断の行為だ」(小紙・社説14日付)、「民主主義の根幹が壊れる」(朝日・同13日付)、「立法府欺く前代未聞の罪」(毎日・同13日付)――。

     新聞各紙の論調の見出しは、まるで糾弾の厳しさを競っているかのようである。

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    平昌五輪閉幕、北の融和攻勢に非核化迫る圧力増強を支持した4紙

     「最強のチームジャパンであることを実証した」(日本選手団・斎藤泰雄団長)。

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    北の融和姿勢に懐疑的かつ「非核」が大原則の慎重論を展開した各紙

     氷雪上の熱戦を繰り広げる平昌冬季五輪もやや色あせて見えるような光景である。何より開会式以降、肝心の競技よりもサポーターの方がフットライトを浴び、五輪が美女応援団や芸術団の振りまくさっそうとした愛嬌(あいきょう)に魅了されてしまったのだから。

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    新聞は日中平和友好条約40年の節目より条約の根本を問うべきでは

     毎日(1月29日社説)が「好機逃さず対話に弾みを」と期待を弾ませれば、朝日(29日・同)も「機運つかみ首脳往来を」と一気に期待を膨らませる。一方、産経(30日主張)は「『平行線』なのに改善とは」とにべもない。日中関係が改善に向かっているとする政府の説明を、疑問だらけと首をかしげるのである。

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    尖閣に潜水艦送る習政権の本性見抜き油断ない外交を求めた産経

     中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻がこの10、11の両日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った。潜水艦は潜航して航行したもので、追尾した海上自衛隊護衛艦が東シナ海の公海上で浮上し中国国旗を掲揚したのを確認。日本政府は15日に海上自衛隊の繰り返しの警告を無視して航行した潜水艦が中国海軍の「商」級の攻撃型原子力潜水艦だとあえて公表し、中国側が尖閣をめぐり挑発のエスカレートをもくろんでいることを国際社会に訴えた。

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    中国、北朝鮮について重要記事を連発した年末年始の小紙1面トップ

     今年元旦の新聞第1面トップ記事は、北朝鮮によってもたらされる国難に直面する日本に関わる重要ニュースで久々に競り合い、活気づいた。読売「中露企業 北へ密輸網」は、中露朝ネットワークによる国連の対北制裁破りの実態を、産経は軍事力拡大に走る中国海軍が2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画であることをそれぞれ暴いたのが目を引く。また毎日も、一昨年8月に韓国に亡命した北朝鮮の元駐英大使、太永浩(テヨンホ)氏の単独インタビュー記事を掲載し、日本人拉致事件をめぐる北のあきれた目論見(もくろみ)や対応などをが明らかになった。

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    伊方原発の運転差し止めを決定した高裁の見識を酷評する読売・産経

     読売が「証拠調べを十分に行わずに短期間で判断する仮処分は、効力も即座に生じる。高度な知見を要する原発訴訟への適用は慎重であるべきだ、とかねて指摘されてきた。その弊害が改めて顕在化した」(14日社説、以下、朝日を除いて各紙同社説)と弊害の顕在化例にすれば、小紙も最高裁が1992年に、伊方原発の安全審査訴訟の判決で「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政の合理的な判断に委ねられている」とした判例から「今回の決定は不適切で受け入れ難い」と断じた。読売はさらに「原発に限らず、破局的噴火を前提とした防災対策は存在しない」のに「殊更にこれを問題視した高裁の見識を疑わざるを得ない」と見識まで持ち出して酷評している。

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    相次ぐ企業不正の原因に経営陣の無責任体制を指摘する読売・日経

     おいおい、これで日本の未来は本当に大丈夫か? 不安が大きく広がる事態である。神戸製鋼所や日産自動車、SUBARU(スバル)という日本を代表する企業で明らかになった品質管理の不正は、三菱マテリアルや東レの子会社にも広がり、負の連鎖が続いている。

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    首相の所信表明演説に異なる意味で「物足りぬ」と注文を付けた各紙

     安倍首相の17日の所信表明演説は、ボリュームが約3500字と第1次から4次の安倍政権下では最短となった。平成以降の歴代首相と比べても、小泉純一郎氏が「郵政選挙」(2005年)後の特別国会で行った最も短い約3200字の演説に次ぐ短さ。昨年9月の臨時国会での約7300字の約半分で、先の衆院選挙勝利を受け、北朝鮮危機と少子高齢化問題の国難克服への決意に力点を置いた簡潔なものとなった。同時に、重要政策を着実に推し進める姿勢を強調して、計8回もの「実行」を連呼したのが際立った。

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    首脳会談での日米の海洋戦略一致を高く評価した日経の大胆な社説

     安倍晋三首相は、ゴルフ場で互いのサインを書き込んだ、<同盟をより一層偉大に>と刺繍(ししゅう)された言葉が輝く特製キャップをトランプ米大統領に贈った。

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    衆院選与党勝利、敗退した希望の存在意義で大局観示した読売と小紙

     第48回衆院選(22日投開票)は自民党が追加公認3人を含め、284議席を確定する圧勝となった。大きな争点となった憲法改正は、連立を組む公明党と合わせた与党313議席に達し、改正の国会発議に必要な3分の2(310)を超える議席を維持したことで今後の進展が期待できる。

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    衆院選公示、政権選択から安倍政権5年の通信簿付けに性格が変わる

     10日に公示され、22日に投開票される第48回衆院選が始まった。衆院の総定数が前回より10減の戦後最少465(小選挙区選289、比例選176)の議席獲得に、12日間の短期決戦である。

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    「北朝鮮情勢への言及」を隠しながら機関紙並みに政権批判する朝日

     「野党は『加計隠し』『解散の大義』などを問題にするが、国会で大変な時間を費やしたその問題を含め、安倍内閣の信任不信任は国民に委ねられた」(小紙27日付「上昇気流」)のである。

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    桐生9秒98、<日本に黄金時代来る予感>ぐらい言ってよいのでは

     湯川秀樹博士が昭和24(1949)年に日本人最初のノーベル賞受賞者となったのと同等の快挙ぐらいに讃(たた)えて評価されてもいいのではないかと思った。受賞者のほとんどが欧米人で占められていた中に分け入っての受賞は、人種・民族の壁をぶち破り、時間を経て今日の日本人受賞者ラッシュにつながったと言ってよかろう。

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