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堀本 和博 rss (マスコミ)

ライター一覧
堀本 和博

昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

「富岳」世界一でも日本のスパコンを使いこなす力の低下危惧する日経

 香港の「一国二制度」の死を意味する中国による香港国家安全維持法の施行。このたびの中国・インドの衝突。中国の南シナ海における乱暴狼藉(ろうぜき)によるベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアとの摩擦。わが国尖閣諸島周辺での連日の領海侵犯。それに世界的災禍を招いた中国・武漢ウイルス禍発生後の情報公開の致命的遅れなどなど――。今、世界のニュースをさらっている中国の威圧的な覇権主義は「諸悪の根源」だと言っても、さしつかえあるまい。

 例えば、中印衝突について、櫻田淳氏の「真相は定かではない」としつつも「中国がたとえば南シナ海のような他の係争海域で示してきた対外姿勢を踏まえれば、中印国境のヒマラヤ山脈地帯でも似たような対外姿勢が採られたであろうと類推するのは、決して難しくない」(本紙「ビューポイント」6月30日付)との判定は、尖閣領海での中国の狼藉に直面する日本人にはよく理解できることである。

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拉致問題解決へ北朝鮮に対する国民の怒りを結集せよと訴えた産経

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父で、被害者救出運動の象徴的存在だった横田滋さんが87歳で亡くなった。中学1年生だっためぐみさんが突然、新潟の自宅近くで行方不明になってからすでに43年。自らの後半生を妻の早紀江さんと共に娘と被害者の救出運動に捧(ささ)げたが、願いはかなわなかった。「拉致問題の残酷さをあらためて思い知」(日経・社説9日付)らされる。

 「痛恨の訃報である」(主張7日付)と切り出した産経は、続けて「改めて、拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と糾弾する。そして、怒りのぶつける相手は「北朝鮮であり、独裁者である金正恩朝鮮労働党委員長」だと改めて強調したのは、ともすると、問題解決の糸口さえつかめない安倍晋三政権を不甲斐ないとして、見当違いの批判の矢が向きかねないことも予想したからだろう。

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中国の「国家安全法」香港導入の暴挙に、G7に撤回を迫れと訴えた産経

 香港に中国本土と同様に、反体制活動などを厳しく取り締まる「国家安全法」を導入する方針が先の中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択された。悪名高い同法が施行されると香港の言論統制が一段と強まり、民主化を求める野党勢力への一層の弾圧も進む。高度な自治を保障する「一国二制度」が形骸化し、崩壊していく。民主主義社会では当然の政権批判も抗議デモもできなくなる。要するに「一国二制度」を踏みにじり窒息死させる法制である。

 そもそも香港の「一国二制度」は1984年の英中共同声明で保障された国際公約である。中国は英国から返還される97年から50年間は香港に「高度な自治」を約束した。この国際公約を自ら踏みにじる法制を、香港の立法府も、法の支配も構わず頭越しに決定し押し付けることで「一国二制度」の否定の姿勢を露(あらわ)にしたと言えよう。まさに中国共産党による暴挙である。

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緊急事態宣言、ストレートに外出自粛の行動を呼び掛ける産経に好感

 阪神・淡路大震災、東日本大震災とは違った国難である。中国・武漢市(湖北省)から始まり世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス禍の蔓延(まんえん)阻止のため、安倍晋三首相は7日に感染者が急拡大する東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は5月6日までの1カ月間である。

 宣言の名称は重々しく聞こえるが、事態を鎮静化させるために、外出自粛をして人と人との接触を極力減らしてほしいと政府が国民に要請しているのである。中国や欧米のように交通遮断や外出を禁止して都市封鎖(ロックダウン)を行うわけではない。政府の専門家会議が先月中旬に提唱した、感染爆発の緩やかな抑制を目指す「日本型の対策」を模索してコロナ禍と戦うのである。

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新型コロナ禍拡大の中で中国新華社の呆れた「脅迫」記事を伝えた本紙

 感染の拡大阻止、経済対策、2020東京五輪の約1年延期開催などなど。中国・武漢市(湖北省)から世界中に拡大し猛威を振るう新型コロナウイルス禍の溢(あふ)れ返る報道の中で拾った有益な情報をウオッチしていきたい。今は何よりも冷静沈着な対応が求められているから。

 また本紙掲載記事からで恐縮だが、昨日付のベルリン時事は、日本の感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことに欧米メディアが注視し始めたことを伝えた。日本は「検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で『健闘』しているのか」の見極めである。世界保健機関(WHO)は「単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢」だとも伝える。

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中国発の新型肺炎で延期された習主席国賓来日は論外とする遠藤誉氏

 「多くの国に感染が広がった今、パンデミック(世界的な大流行)の危機が現実味を増している」(世界保健機関〈WHO〉のテドロス事務局長)

 中国・武漢市から感染が世界中に拡大した新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。死者も中国と世界で4000人超え。感染者の拡大は震源地の中国で8万人を超すなど突出し、隣接する韓国や中国と関係の深いイラン、寄港を受け入れたクルーズ船内で広がった700人近くが上乗せされた日本などが多かったが、これらの国での感染防止効果がイランを除いて見えてきた。その一方で、「一帯一路」で中国との往来が盛んで感染者が1万人を超えたイタリアをはじめ、ドイツ、フランス、スペインなどがいつの間にかそれぞれ急増し新たな緊急事態となっている。

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天皇陛下の御即位後初の御還暦の誕生日を慶賀した産経、日経、本紙

 本欄(18日付)で増記代司氏が「『消された建国記念日』。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ」と嘆息したように11日の建国記念の日は、産経と本紙を除いて社説はもとより、この日を祝う記事が紙面のどこにも見られなかった。読売や朝日、毎日は題字横や欄外の日付横などに「建国記念の日」と記すだけであった。

 天皇陛下が60歳の還暦を迎えられた23日の天皇誕生日には、そういうことはなかった。これに先立って行われた御即位後初の記者会見や当日の祝賀行事の記事などが各紙の紙面をそれなりに飾った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一般参賀が中止となったことなども報道されたのである。

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中国当局の新型肺炎対応を時系列でたどり火を吐く正論を展開した読売

 人口1100万人。東京都と同規模クラスの中国・武漢市で昨年12月初めに発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続いている。中国本土の死者が今月11日午前0時までに1000人を超え1016人となった。前日からの増加数はこれまで最多の108人に。このうち武漢市のある湖北省が103人と依然として突出する深刻な事態である。感染者は2478人増えて4万2638人となった。

 一方、日本国内では集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者は12日朝までに計174人に上り、このうち4人が重症化し、下船して集中治療室などで治療を受けている。また船内で男性検疫官1人の感染も分かるなどした。

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新型肺炎、濃淡はあるが中国の情報開示には問題ありと批判する各紙

 「現在のところ、新型肺炎で死亡する割合は、重症急性呼吸器症候群(SARS)やMERSほど高くない。正確な情報を基に、冷静な対応を心がけたい」(読売・28日付社説)。

 中国本土で28日までに感染者5974人(死亡132人)。前日から1459人増え、死者も26人増えた。中国本土以外の17カ国・地域での感染確認者はタイの14人が2桁だが、他はまだ1桁(日本は7人)にとどまるが、これらを合わせると世界で6000人を超えたとみられる。潜伏期間が1~14日とされるので、これらの国でも今後の拡大が懸念されるのである。

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蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経

 約260万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約817万票超の得票で圧勝した。

 「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続く中国と距離を置く選択をした」(日経12日付社説)のである。

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中国による台湾総統選への軍事的威圧や干渉をたしなめた読、毎、産経

 令和2年の日本と世界情勢を展望する上で、最初の大きなトピックとなる台湾の総統選は今月11日に投開票が行われる。台湾の行方は日本にも東アジア情勢にも大きな影響を与えるだけに、無関心でいることはできない。師走の16日に、読売、毎日、産経の3紙は台湾総統選をテーマに社論を掲げた。

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COP25で日本は原発復活への国際理解得る好機逃したと指摘する産経

 南米チリ開催の予定が治安悪化で返上され、一時は今年の開催が危ぶまれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は今月2日から、スペインの首都マドリードで代替開催された。13日までの会議日程は2日延長して議論を続け、2020年から始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で各国に温室効果ガスの削減目標の引き上げを促す成果文書を採択して一応の形を付けた。しかし、温暖化対策の強化を求める運用ルールのうち、温室ガス削減量の国際取引の仕組みについては合意できずに来年のCOP26に持ち越すなど国際協調の足並みの乱れも目立つ会議となった。

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中曽根元首相死去、各紙が社説・コラムでユニークかつ味のある評価

 「晩年、回顧録を次々と執筆したことは評価すべきだ。同世代の政治家が先立ち、自分に都合よく歴史を上書きしているとの批判もあったが、後世の歴史家に役立つ手掛かりを残した。これからの首相も見ならうべきだ」(日経30日付社説、以下各紙同)

 「今の政治家とは比べものにならないほど勉強家だったことはもっと広く知られていい」(産経・主張)

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首相在職歴代最長を評価しつつも、長期政権の緩みを戒めた日経など

 「首相が重点政策や憲法改正の実現を訴えていくうえでも、国民の信頼が基礎となる。自ら好んで使う『築城三年、落城一日』の戒めを改めて胸に刻むべきだ」(日経20日付社説、以下各紙同)。

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ラグビーW杯の大成功で各紙は代表強化の継続と競技普及の必要指摘

 「想像がつかなかったラグビーのうねりを巻き起こした。日本のみなさんがスクラムを組んで成し遂げたオールジャパンの成果」(ラグビー・ワールドカップ<W杯>日本大会組織委の御手洗富士夫会長)と語れば、同・嶋津昭事務局長も「ラグビーの持つ価値が日本人のハートをわしづかみにした」と興奮が冷めやらない。

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五輪マラソン札幌に変更を支持し、酷暑期開催には見直し求めた各紙

 「温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう」(読売20日付社説)。

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国会代表質問での枝野氏の「3点セット」追及をなぞった朝・毎の社説

 「中長期の課題をいかに解決していくか。与野党は、大所高所から論じなければならない」(読売・8日付社説)。

 衆院本会議で7日から、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、まず立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の林幹雄幹事長代理が質問し、論戦の火蓋を切った。およそ3カ月半ぶりとなる本格的な国会論戦である。

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似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調

 地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連(米ニューヨーク)で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉会演説で、2015年に採択され16年に発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成のために「77カ国が2050年までに(二酸化炭素などの)温室効果ガス(温暖化ガス)の排出を実質ゼロとすることを約束した」と表明した。

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1年前の北海道ブラックアウトから引き出す朝日と産経の教訓の違い

 大型化しやすい9月の台風は要注意と言われるが、この9日明け方に関東を直撃した台風15号は瞬間最大風速60㍍を超える記録的な暴風による被害をもたらした。特に大きな被害を受けた千葉県では、世界への空の玄関である成田空港への交通が遮断され、一時は陸の孤島に。また多くの地域で停電や断水し10日になっても復旧しないで住民生活がまひするなど大きな影響を及ぼした。停電は県内全域で約55万軒に広がったのである。

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G7の意義を強調し、米大統領提案のロシア復帰は各紙とも反対で一致

 フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は26日に、サミットの成果文書として首脳間で一致した貿易など5項目をまとめた首脳宣言を発表して、幕を閉じた。当初は見送りの方針から土壇場で一転して取りまとめられた首脳宣言は貿易のほかにイラン、ウクライナ、香港をめぐる地域情勢など5項目を1枚紙に言及しただけの異例の簡素な形式となった。

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「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日

 「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」

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韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

 日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る

 久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月10日付朝刊の朝日第1面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず/首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の9日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ/政府、経済支援は検討」だから、連日の第1面トップが前日の「控訴へ」が翌日は「控訴せず」と真逆になったのだ。

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