■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 堀本 和博 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    堀本 和博

    昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

    「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日

     「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」

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    韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

     日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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    朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る

     久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月10日付朝刊の朝日第1面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず/首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の9日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ/政府、経済支援は検討」だから、連日の第1面トップが前日の「控訴へ」が翌日は「控訴せず」と真逆になったのだ。

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    安倍政権とのスタンスをそのまま反映した各紙のG20サミット評価

     「まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的アプローチといえる」(産経6月30日付主張)。

     「世界経済の持続的な成長には、各国が協調して自由貿易の推進などに取り組むことが不可欠だ。その重要性を確認した意義は小さくない」(読売7月1日付社説)。

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    交番襲撃犯逮捕に大きな役割果たした防犯カメラに一切言及せぬ朝日

     地域の安全を守る要である日本の交番制度は、住民に安心を与える警察業務の成功例として海外でも知られ、取り入れる国も出てくるなど注目されてきた。

     そんな交番の警察官が襲われ重体に陥り、拳銃を強奪されたのだから、事は重大である。同様の事件は昨年も富山市、仙台市で相次ぎ、警察官は亡くなっている。

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    裁判員制度10年、量刑など踏み込んだ主張の産経と及び腰だった朝日

     「裁判に『国民の健全な社会常識』を反映させるという制度導入時の狙いは確実に浸透していると言えるのではないか」「裁判がはるかに分かりやすくなったのも確かだ」(毎日・20日付社説。以下、日経と朝日・同、産経は同主張、読売・19日付社説、小紙21日付同)。

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    祝意抜きで持論を展開し天皇陛下御即位を首相批判に政治利用する朝日

     「令和の時代が動き出した。新天皇陛下が即位されたことを、心からお祝い申し上げる」(読売・2日付社説。以下、各紙同、朝日と日経は1日付)、「日本の国柄の最大の特徴は、天皇と国民が共に歩み、長い歴史を紡いできた点にある。天皇が代を重ねられることは、国民にとって大きな喜びである。ご即位をお祝い申し上げたい」(産経・主張)。

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    自民補選2敗、辺野古移転への反対にも丁寧な説明の継続求めた読・産

     「衆院補欠選挙での2敗は、政府・自民党にとって痛手だ」(読売・22日付社説)、「支持基盤の弱い地域だったとはいえ、与党有利とされる補選での2敗は『取りこぼし』ではすまされない」(日経・同)、「自民系候補を擁立した衆参補選で8連勝中だっただけに政権与党が足踏みした印象は拭えない」(産経・同主張)。

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    大阪都構想に示された民意にも議論促すばかりの朝・毎と変わらぬ読・産

     7日投開票の統一地方選前半戦の最大の焦点は、大阪維新の会が大阪都構想への再挑戦を訴えて仕掛けた大阪ダブル選に対する府民の審判であった。これについては後述し、まず大阪ダブル戦にすっかり食われた形となった統一地方選前半戦について。

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    イチロー引退、選手と観客の思いが凝縮する幸福な時間に共感した朝日

     「数々の金字塔を打ち立てた偉大な野球選手が、バットを置いた。輝かしいプレーは多くの人々の記憶に残るだろう」(読売・社説)。「平成という一時代に日本のプロ野球から雄飛した大リーグで縦横無尽に活躍し、メジャー屈指のスーパースターとなった天才打者が、現役生活に終止符を打つ」(小紙・同)。

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    震災8年、若い世代の復興への前向きな取り組みに焦点当てた毎日・産経

     発生から平成としては最後となる11日で8年を迎えた東日本大震災。死者、行方不明者など2万2100人を出し、原子力発電所の事故が重なった福島県では今も4万人以上(岩手、宮城、福島の被災3県で約5万2000人)が避難生活を続けている。

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    天皇陛下御在位30年で祝意と感謝伝えた産経、象徴の在り方問う日経、毎日

     ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国のうちに充(み)つ

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    自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

     なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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    大坂なおみ選手の世界ランク1位に時代の目撃者としての幸福を語った産経

     日本人がノーベル賞を受賞したり、スポーツや芸術分野などで世界最高位を獲得した際の各紙論調を論評することほど楽しく気持ちいいことはない。称賛のほとんどに共感して盛り上がるのはサポーターのごとし。腕によりをかけた各紙の称賛コンテストを審査する当欄も、いつもと違って肩の力を抜いた論評で美酒を味わいたい。

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    韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開

     いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文(ムン)在寅(ジェイン)韓国大統領の年頭会見発言(10日)が、険悪と言われる日韓関係の火種に、さらに油を注いで燃え上がらせたことになり、新聞や朝野の良識派と言われる人々からも厳しい批判を浴びせられている。

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    平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経

     年が改まり、平成最後の年の初め元日の新聞論調(社説や主張)はいつもの年でも、その年の一年を展望する視点から日本と世界を論じるものが多いが、今年はさらに平成の30年を総括した上で今年を論じたものが目立った。

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    平成最後の天皇誕生日に「天皇とは」を説く産経の洞察に富む「主張」

     「この20年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました」(平成21〈2009〉年11月。即位20年に当たり)

     「譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の努めを行っていきたい」(平成30年。85歳の誕生日前に。最後の記者会見)

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    米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

     政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

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    大阪万博決定でまず総花的なテーマの中身の明確化を求めた読、朝、産経

     「これまでの常識を打ち破る、世界の課題解決を実現させる万博にしたい」(松井一郎大阪府知事)。

     パリで23日に開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。加盟国による投票の結果、大阪誘致を掲げた日本がロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)に競り勝ったのである(決選投票で日本92票、ロシア61票)。

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    日米のインド太平洋構想で中国「一帯一路」の問題点をスルーした毎日

     会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調する安倍晋三首相に、米国のペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と持ち掛けた。安倍首相と来日したペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を柱とする共同声明を発表し、同盟関係と連携を一段と強化していくことで一致した。会談で両氏はこの地域のインフラ整備に、日米が協調して最大700億㌦の支援を行うことで合意したのである。

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    火の出る舌鋒で日中の「ムードに流された関係改善」を危ぶんだ産経

     「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」という安倍晋三首相の呼び掛けに、中国の習近平国家主席は「中日関係は曲折を経験したが、双方の努力で正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と応じた。

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    安倍首相の予定通りの消費税率引き上げ表明に総じて肯定的な各紙論調

     「来週の秋の大運動会は予定通り開催します」。

     日経の1面コラム「春秋」(16日付)はこんなお知らせが回ってきた気分だと言う。「中止の告知ならともかく、予定通りというのにあえてアナウンスに及ぶとは珍しい」からだ。

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    本庶氏ノーベル受賞で日本の基礎研究の現状に警鐘を鳴らす産経・毎日

     ユーラシア大陸の北西の果てスカンジナビア半島から2日、朗報が飛び込んできた。ノーベル賞週間の皮切りとなる医学生理学賞に京都大学特別教授の本庶(ほんじょ)佑(たすく)氏が選ばれた。

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