■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
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  • 2018/9/26
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 堀本 和博 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    堀本 和博

    昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

    新型コロナ禍拡大の中で中国新華社の呆れた「脅迫」記事を伝えた本紙

     感染の拡大阻止、経済対策、2020東京五輪の約1年延期開催などなど。中国・武漢市(湖北省)から世界中に拡大し猛威を振るう新型コロナウイルス禍の溢(あふ)れ返る報道の中で拾った有益な情報をウオッチしていきたい。今は何よりも冷静沈着な対応が求められているから。

     また本紙掲載記事からで恐縮だが、昨日付のベルリン時事は、日本の感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことに欧米メディアが注視し始めたことを伝えた。日本は「検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で『健闘』しているのか」の見極めである。世界保健機関(WHO)は「単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢」だとも伝える。

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    中国発の新型肺炎で延期された習主席国賓来日は論外とする遠藤誉氏

     「多くの国に感染が広がった今、パンデミック(世界的な大流行)の危機が現実味を増している」(世界保健機関〈WHO〉のテドロス事務局長)

     中国・武漢市から感染が世界中に拡大した新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。死者も中国と世界で4000人超え。感染者の拡大は震源地の中国で8万人を超すなど突出し、隣接する韓国や中国と関係の深いイラン、寄港を受け入れたクルーズ船内で広がった700人近くが上乗せされた日本などが多かったが、これらの国での感染防止効果がイランを除いて見えてきた。その一方で、「一帯一路」で中国との往来が盛んで感染者が1万人を超えたイタリアをはじめ、ドイツ、フランス、スペインなどがいつの間にかそれぞれ急増し新たな緊急事態となっている。

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    天皇陛下の御即位後初の御還暦の誕生日を慶賀した産経、日経、本紙

     本欄(18日付)で増記代司氏が「『消された建国記念日』。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ」と嘆息したように11日の建国記念の日は、産経と本紙を除いて社説はもとより、この日を祝う記事が紙面のどこにも見られなかった。読売や朝日、毎日は題字横や欄外の日付横などに「建国記念の日」と記すだけであった。

     天皇陛下が60歳の還暦を迎えられた23日の天皇誕生日には、そういうことはなかった。これに先立って行われた御即位後初の記者会見や当日の祝賀行事の記事などが各紙の紙面をそれなりに飾った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一般参賀が中止となったことなども報道されたのである。

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    中国当局の新型肺炎対応を時系列でたどり火を吐く正論を展開した読売

     人口1100万人。東京都と同規模クラスの中国・武漢市で昨年12月初めに発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続いている。中国本土の死者が今月11日午前0時までに1000人を超え1016人となった。前日からの増加数はこれまで最多の108人に。このうち武漢市のある湖北省が103人と依然として突出する深刻な事態である。感染者は2478人増えて4万2638人となった。

     一方、日本国内では集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者は12日朝までに計174人に上り、このうち4人が重症化し、下船して集中治療室などで治療を受けている。また船内で男性検疫官1人の感染も分かるなどした。

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    新型肺炎、濃淡はあるが中国の情報開示には問題ありと批判する各紙

     「現在のところ、新型肺炎で死亡する割合は、重症急性呼吸器症候群(SARS)やMERSほど高くない。正確な情報を基に、冷静な対応を心がけたい」(読売・28日付社説)。

     中国本土で28日までに感染者5974人(死亡132人)。前日から1459人増え、死者も26人増えた。中国本土以外の17カ国・地域での感染確認者はタイの14人が2桁だが、他はまだ1桁(日本は7人)にとどまるが、これらを合わせると世界で6000人を超えたとみられる。潜伏期間が1~14日とされるので、これらの国でも今後の拡大が懸念されるのである。

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    蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経

     約260万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約817万票超の得票で圧勝した。

     「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続く中国と距離を置く選択をした」(日経12日付社説)のである。

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    中国による台湾総統選への軍事的威圧や干渉をたしなめた読、毎、産経

     令和2年の日本と世界情勢を展望する上で、最初の大きなトピックとなる台湾の総統選は今月11日に投開票が行われる。台湾の行方は日本にも東アジア情勢にも大きな影響を与えるだけに、無関心でいることはできない。師走の16日に、読売、毎日、産経の3紙は台湾総統選をテーマに社論を掲げた。

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    COP25で日本は原発復活への国際理解得る好機逃したと指摘する産経

     南米チリ開催の予定が治安悪化で返上され、一時は今年の開催が危ぶまれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は今月2日から、スペインの首都マドリードで代替開催された。13日までの会議日程は2日延長して議論を続け、2020年から始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で各国に温室効果ガスの削減目標の引き上げを促す成果文書を採択して一応の形を付けた。しかし、温暖化対策の強化を求める運用ルールのうち、温室ガス削減量の国際取引の仕組みについては合意できずに来年のCOP26に持ち越すなど国際協調の足並みの乱れも目立つ会議となった。

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    中曽根元首相死去、各紙が社説・コラムでユニークかつ味のある評価

     「晩年、回顧録を次々と執筆したことは評価すべきだ。同世代の政治家が先立ち、自分に都合よく歴史を上書きしているとの批判もあったが、後世の歴史家に役立つ手掛かりを残した。これからの首相も見ならうべきだ」(日経30日付社説、以下各紙同)

     「今の政治家とは比べものにならないほど勉強家だったことはもっと広く知られていい」(産経・主張)

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    首相在職歴代最長を評価しつつも、長期政権の緩みを戒めた日経など

     「首相が重点政策や憲法改正の実現を訴えていくうえでも、国民の信頼が基礎となる。自ら好んで使う『築城三年、落城一日』の戒めを改めて胸に刻むべきだ」(日経20日付社説、以下各紙同)。

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    ラグビーW杯の大成功で各紙は代表強化の継続と競技普及の必要指摘

     「想像がつかなかったラグビーのうねりを巻き起こした。日本のみなさんがスクラムを組んで成し遂げたオールジャパンの成果」(ラグビー・ワールドカップ<W杯>日本大会組織委の御手洗富士夫会長)と語れば、同・嶋津昭事務局長も「ラグビーの持つ価値が日本人のハートをわしづかみにした」と興奮が冷めやらない。

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    五輪マラソン札幌に変更を支持し、酷暑期開催には見直し求めた各紙

     「温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう」(読売20日付社説)。

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    国会代表質問での枝野氏の「3点セット」追及をなぞった朝・毎の社説

     「中長期の課題をいかに解決していくか。与野党は、大所高所から論じなければならない」(読売・8日付社説)。

     衆院本会議で7日から、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、まず立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の林幹雄幹事長代理が質問し、論戦の火蓋を切った。およそ3カ月半ぶりとなる本格的な国会論戦である。

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    似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調

     地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連(米ニューヨーク)で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉会演説で、2015年に採択され16年に発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成のために「77カ国が2050年までに(二酸化炭素などの)温室効果ガス(温暖化ガス)の排出を実質ゼロとすることを約束した」と表明した。

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    1年前の北海道ブラックアウトから引き出す朝日と産経の教訓の違い

     大型化しやすい9月の台風は要注意と言われるが、この9日明け方に関東を直撃した台風15号は瞬間最大風速60㍍を超える記録的な暴風による被害をもたらした。特に大きな被害を受けた千葉県では、世界への空の玄関である成田空港への交通が遮断され、一時は陸の孤島に。また多くの地域で停電や断水し10日になっても復旧しないで住民生活がまひするなど大きな影響を及ぼした。停電は県内全域で約55万軒に広がったのである。

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    G7の意義を強調し、米大統領提案のロシア復帰は各紙とも反対で一致

     フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は26日に、サミットの成果文書として首脳間で一致した貿易など5項目をまとめた首脳宣言を発表して、幕を閉じた。当初は見送りの方針から土壇場で一転して取りまとめられた首脳宣言は貿易のほかにイラン、ウクライナ、香港をめぐる地域情勢など5項目を1枚紙に言及しただけの異例の簡素な形式となった。

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    「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日

     「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」

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    韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

     日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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    朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る

     久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月10日付朝刊の朝日第1面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず/首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の9日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ/政府、経済支援は検討」だから、連日の第1面トップが前日の「控訴へ」が翌日は「控訴せず」と真逆になったのだ。

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    安倍政権とのスタンスをそのまま反映した各紙のG20サミット評価

     「まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的アプローチといえる」(産経6月30日付主張)。

     「世界経済の持続的な成長には、各国が協調して自由貿易の推進などに取り組むことが不可欠だ。その重要性を確認した意義は小さくない」(読売7月1日付社説)。

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    交番襲撃犯逮捕に大きな役割果たした防犯カメラに一切言及せぬ朝日

     地域の安全を守る要である日本の交番制度は、住民に安心を与える警察業務の成功例として海外でも知られ、取り入れる国も出てくるなど注目されてきた。

     そんな交番の警察官が襲われ重体に陥り、拳銃を強奪されたのだから、事は重大である。同様の事件は昨年も富山市、仙台市で相次ぎ、警察官は亡くなっている。

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    裁判員制度10年、量刑など踏み込んだ主張の産経と及び腰だった朝日

     「裁判に『国民の健全な社会常識』を反映させるという制度導入時の狙いは確実に浸透していると言えるのではないか」「裁判がはるかに分かりやすくなったのも確かだ」(毎日・20日付社説。以下、日経と朝日・同、産経は同主張、読売・19日付社説、小紙21日付同)。

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    祝意抜きで持論を展開し天皇陛下御即位を首相批判に政治利用する朝日

     「令和の時代が動き出した。新天皇陛下が即位されたことを、心からお祝い申し上げる」(読売・2日付社説。以下、各紙同、朝日と日経は1日付)、「日本の国柄の最大の特徴は、天皇と国民が共に歩み、長い歴史を紡いできた点にある。天皇が代を重ねられることは、国民にとって大きな喜びである。ご即位をお祝い申し上げたい」(産経・主張)。

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