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  • 2015/12/24
  • 堀本 和博 rss (マスコミ)

    ライター一覧
    堀本 和博

    昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

    震災8年、若い世代の復興への前向きな取り組みに焦点当てた毎日・産経

     発生から平成としては最後となる11日で8年を迎えた東日本大震災。死者、行方不明者など2万2100人を出し、原子力発電所の事故が重なった福島県では今も4万人以上(岩手、宮城、福島の被災3県で約5万2000人)が避難生活を続けている。

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    天皇陛下御在位30年で祝意と感謝伝えた産経、象徴の在り方問う日経、毎日

     ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国のうちに充(み)つ

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    自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

     なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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    大坂なおみ選手の世界ランク1位に時代の目撃者としての幸福を語った産経

     日本人がノーベル賞を受賞したり、スポーツや芸術分野などで世界最高位を獲得した際の各紙論調を論評することほど楽しく気持ちいいことはない。称賛のほとんどに共感して盛り上がるのはサポーターのごとし。腕によりをかけた各紙の称賛コンテストを審査する当欄も、いつもと違って肩の力を抜いた論評で美酒を味わいたい。

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    韓国大統領の「元徴用工」発言に公明党の山口代表ですら批判を展開

     いわゆる韓国人「元徴用工」の訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって生じた韓国の国際法違反状態。その是正を求める日本に対する文(ムン)在寅(ジェイン)韓国大統領の年頭会見発言(10日)が、険悪と言われる日韓関係の火種に、さらに油を注いで燃え上がらせたことになり、新聞や朝野の良識派と言われる人々からも厳しい批判を浴びせられている。

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    平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経

     年が改まり、平成最後の年の初め元日の新聞論調(社説や主張)はいつもの年でも、その年の一年を展望する視点から日本と世界を論じるものが多いが、今年はさらに平成の30年を総括した上で今年を論じたものが目立った。

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    平成最後の天皇誕生日に「天皇とは」を説く産経の洞察に富む「主張」

     「この20年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました」(平成21〈2009〉年11月。即位20年に当たり)

     「譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の努めを行っていきたい」(平成30年。85歳の誕生日前に。最後の記者会見)

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    米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

     政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

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    大阪万博決定でまず総花的なテーマの中身の明確化を求めた読、朝、産経

     「これまでの常識を打ち破る、世界の課題解決を実現させる万博にしたい」(松井一郎大阪府知事)。

     パリで23日に開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。加盟国による投票の結果、大阪誘致を掲げた日本がロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)に競り勝ったのである(決選投票で日本92票、ロシア61票)。

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    日米のインド太平洋構想で中国「一帯一路」の問題点をスルーした毎日

     会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調する安倍晋三首相に、米国のペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と持ち掛けた。安倍首相と来日したペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を柱とする共同声明を発表し、同盟関係と連携を一段と強化していくことで一致した。会談で両氏はこの地域のインフラ整備に、日米が協調して最大700億㌦の支援を行うことで合意したのである。

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    火の出る舌鋒で日中の「ムードに流された関係改善」を危ぶんだ産経

     「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」という安倍晋三首相の呼び掛けに、中国の習近平国家主席は「中日関係は曲折を経験したが、双方の努力で正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と応じた。

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    安倍首相の予定通りの消費税率引き上げ表明に総じて肯定的な各紙論調

     「来週の秋の大運動会は予定通り開催します」。

     日経の1面コラム「春秋」(16日付)はこんなお知らせが回ってきた気分だと言う。「中止の告知ならともかく、予定通りというのにあえてアナウンスに及ぶとは珍しい」からだ。

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    本庶氏ノーベル受賞で日本の基礎研究の現状に警鐘を鳴らす産経・毎日

     ユーラシア大陸の北西の果てスカンジナビア半島から2日、朗報が飛び込んできた。ノーベル賞週間の皮切りとなる医学生理学賞に京都大学特別教授の本庶(ほんじょ)佑(たすく)氏が選ばれた。

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    沖縄知事選で「辺野古」を争点とする朝日・産経とあるべき姿を説く読売

     自民、公明、維新など4党が推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長と、共産、立憲民主、自由など「オール沖縄」が擁立した玉城デニー・前衆院議員の事実上の保革一騎打ちとなった沖縄県知事選挙(13日告示)は30日の投開票に向け、激しいデッドヒートを繰り広げている。

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    辺野古埋め立て移設の承認撤回で沖縄県の手法を疑問視する読、産経、小紙

     沖縄県による承認の「撤回」と「取り消し」。いったい何が違うのか。米軍普天間飛行場(沖縄・宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は先月末に、仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事が沖縄防衛局に通知した。

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    日中条約40年、政府のこれまでの対中政策の誤りを指摘した読売・産経

     1978年の日中平和友好条約締結から、この12日で40年の節目を迎えた。安倍晋三首相と中国の李克強首相は、この日に合わせて祝電を交換。その中で安倍首相が「(両国が)協力を深め、国際社会が直面する諸課題の解決に貢献し、期待に応えていきたい」と年内の訪中で有益な意見交換に期待を表明し、李首相は「意見の相違を適切にコントロールし、中日関係の長期的で健全、安定した発展を推進していく」ことを記した。

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    東京医大の不正入試で女性医師が働きやすい環境整備を強調する読売など

     どなたか医学界に多大な業績を残した東京医科大学(東京・新宿区)出身者もおられようが、こちらは寡聞にして知らない。知っているのは『甲賀忍法帖』で忍法ブームに火をつけたとされる作家の山田風太郎(2001年没)がこの大学出身だということ。小説は読んでいないが、ただ一つだけ読んだのが『あと千回の晩飯』(角川文庫)である。ユニークな死生観や老いを語った独創的なエッセーで、かなり早い時期から高齢化社会の到来を覚めた感覚で捉えていたのが印象深かったから、よく覚えている。

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    東京五輪まで2年、酷暑を吹っ飛ばし、とにかく元気が出る産経の主張

     猛烈な酷暑に襲われている日本列島。暦の上で大暑となった24日は熊谷市などで国内の観測史上の最高気温を更新する41・1度、東京・青梅市では都内初の40度超え(40・8度)を記録した。

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    米国の対北朝鮮交渉で最強硬論の産経に留意しつつ、交渉を見守りたい

     何しろ過去の非核化協議でも、相手をだまし続けてきた名うてのワル、北朝鮮相手の協議であるから、誰もひと筋縄でいくなどとは思っていない。としても、ポンペオ米国務長官がこの6、7両日に訪問した北朝鮮で、金英哲・朝鮮労働党副委員長との間で行った米朝高官協議は、完全非核化の具体化措置として目に見える成果がなさ過ぎたと言うべきであろう。

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    WHOが指摘し警告した「ゲーム依存症」の弊害軽視する日経に違和感

     このほど約30年ぶりに疾病についての国際的な分類を大幅に改定した世界保健機関(WHO)は、ゲーム依存を麻薬使用やギャンブルの常習行為による疾患の項目に加えた。それによると、ゲームする時間や頻度を制御できない、日常生活でゲームを最優先してしまう、ゲーム中心の生活が1年以上続く―などが当てはまると、「ゲーム依存症」と診断される可能性があるというのである。

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    「非核化」のかかる米朝首脳会談には沈黙し、モリ・カケに狂奔する朝日

     12日にシンガポールで予定される史上初となる米朝首脳会談の開催がいよいよ大詰めを迎えた。5日には米ホワイトハウスが会談場所が南部セントーサ島の高級ホテル「カペラ・シンガポール」になることを明らかにした。だが、これまでの曲折をたどった経緯とトランプ、金正恩両首脳の特異な性格などから、会談が実際に行われる当日までまだ何が起こるか分からず、先行きもおよそ読めない。予断を許さないのである。

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    日大選手会見に大学の社会的存在意義が問われると熱く断じた産経に同感

     2020東京五輪を目指しスポーツ各競技団体は、参加選手やチームの選考や選抜、育成と強化に専心していく時期に入っている。その大事な時に、日本のスポーツ界では期待に逆行する不祥事が続いている。先のカヌー競技でのライバル選手の飲料に禁止薬物を混入して失格に追い込んだ事件や女子レスリング五輪4連覇中の伊調馨選手へのパワハラ問題。そして、今度は五輪種目ではないが、人気大学スポーツのアメリカンフットボールで、名門の日大選手が今月6日定期戦で無防備な関西学院大の選手に背後から激しいタックルを仕掛け、3週間のけがを負わせたのである。

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    野党6党の審議拒否を正論の展開で批判し世論を代弁した産経、読売、小紙

     ようやく国会が正常化し、動き出した。立憲民主党などの野党が8日に衆院本会議に出席し、野党が審議拒否を始めた4月20日以来、19日ぶりに論戦が再開された。本会議では安倍晋三首相が、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題など一連の不祥事を改めて陳謝し、再発防止に努める決意を表明した。

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