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堀本 和博 rss (マスコミ)

ライター一覧
堀本 和博

昭和23年(1948年)岐阜県生まれ。大阪市立大中退。文化部長、社会部長、マドリード特派員、編集局次長、編集委員などを歴任。著書に「朝日新聞に内部崩壊が始まった」(第一企画出版)、「拡材―ある“新聞拡張団”体験記」(泰流社)など。

遅れた緊急事態宣言を一斉批判する中、医療体制再構築訴えた日経など

 「感染抑制に軸足を移すことをためらい、場当たり的な対応で感染者を急拡大させた末の『切り札』である。菅首相は危機的状況を招いた政治責任を厳しく受け止め、今度こそ、国民のいのちと暮らしを守る責務を果たさねばならない」

 朝日(社説8日付、以下各紙同)が中国・武漢に始まる新型コロナ禍の拡大第3波への政府対応(緊急事態宣言の発令など)の遅れを痛烈に批判すると、産経(主張)も「遅きに失した再発令だが、この機に新型コロナを抑え込まなくてはならない」と、タイミングの遅れに言及する。

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「天安門」外交文書の公開で対中融和政策の失策を指弾し見直し迫る産経

 「ウイルスに年末年始はない」(菅義偉(よしひで)首相)と国民に感染防止の徹底を呼び掛ける。中国・武漢発の新型コロナ禍中の日本は、コロナ・ウイルス第3波の感染拡大への懸命な対応が続く。加えて、英国などで広がるウイルス変異種の国内感染予防措置として旧臘(きゅうろう)28日からは、全世界からの新規入国を停止。観光支援事業「Go To トラベル」も全国一斉に停止する中で迎えた年末年始である。

 <ウィズ・コロナ>で迎えた新年であるが、それでも日本と世界の前に立ちはだかる大きな問題はコロナ禍の克服だけではない。戦狼(せんろう)外交、力による現状変更のごり押しで世界の平和・平穏を脅かす中国の横暴をどう抑圧するのかは、ウイルス対策に劣らない今年の世界の重要課題である。

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75歳医療負担、各紙「前進」と評価も消費税引き上げ検討を求めた読売

 75歳以上の後期高齢者が病院などに支払う窓口負担について、一定以上の所得のある人を対象に現行の1割負担から2割に増やす改革案がまとまった。政府の全世代型社会保障検討会議(議長・菅首相)の最終報告で、この方針などを盛り込み今後の医療改革などの方向性を示した(15日に閣議決定)。最終報告は「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とする」と明記している。

 窓口負担の2割への引き上げの対象となるのは、年収200万円以上(単身世帯の場合)の人で、対象となるのは約370万人。2022年度後半から実施されると、現役世代の負担が年700億~800億円ほど軽減されることになる。

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王毅外相来日で「甘言に乗って融和を進めては危うい」と警告した産経

 「経済協力を進めるとともに、安全保障上の懸案の解決も促さねばならない。政府は、中国との率直な対話を通じ、働きかけを強めてほしい」(読売社説11月27日付)

 「中国との健全な関係づくりは、日本の針路を左右する重要な作業である。平和と繁栄を共有できる環境をめざし、率直な対話を深めていきたい」(朝日・同)

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経済回復と温暖化防止の両立の観点から女川原発再稼働同意を論じた産経

 東北電力女川原子力発電所2号機(沸騰水型・出力82・5万㌔㍗)の再稼働の見通しが立った。宮城県の村井嘉浩知事がこの11日に地元同意を表明したからだ。2号機は今年2月に原子力規制委員会から、平成25年に厳格化された新規制基準による安全審査に合格している。これに加えて立地自治体の女川町、石巻市の両首長も村井知事と共に記者会見し同意を表明。すでに県議会と両市町議会は容認しており、再稼働に必要な地元手続きはこれで全て完了したことになる。

 平成23(2011)年の東日本大震災以降に再稼働した原発は9基あるが、いずれも加圧水型原発で西日本に立地。女川原発は東日本にあり、震災で大事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型である。知事の再稼働同意は平成25年以降、全国で6例目となるが、被災地の原発では初めてである。

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大阪都構想否決もこれまでの実績評価で維新にエールを送る日経・産経

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が1日に行われ、前回(5年前)の住民投票に引き続き、僅差の反対多数で否決された。これで大阪市の政令指定都市としての存続が決まり、維新が看板政策に掲げてから10年にわたって繰り広げられた都構想自体の議論は事実上、決着となる。

 この結果について各紙(論調)2、3日付は次のように分析する。

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菅内閣1カ月、全てが安倍前政権絡みの朝日の批判は感情的で新味なし

 「説明責任をないがしろにする強権的な政治手法まで『継承』なのか。これでは『負の遺産』の解消どころか、安倍前政権下で進んだ政治の劣化に歯止めをかけることはできない」(朝日・社説16日付)

 朝日新聞がいきり立っている。16日で政権発足から1カ月を迎えた菅義偉(よしひで)政権。冒頭はこの日に掲げた社説の冒頭である。社説は続いて菅政権の携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用、デジタル化の推進など評価の高い国民目線の政策課題の迅速な取り組みにはちらっと触れただけ。後は堰(せき)を切ったように菅政権批判オンパレードである。

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中国の「わな」にはまらず、日米関係深化に資する正論中の正論掲載の産経

 安倍晋三首相が退陣し、政権を引き継いだ菅(すが)義偉(よしひで)首相には現下の国際情勢の中で引き続き日本の安全と平和をどのように維持していくのか、その大局観が問われている。地球儀を俯瞰(ふかん)する安倍外交は、トランプ米大統領との信頼関係による強固な日米同盟を基軸に、自由貿易や「法の支配」など価値観を共有する諸国との幅広い連携を行う中で「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に邁進(まいしん)してきた。

 折しも一昨日、米国のポンペオ国務長官と日本、オーストラリア、インドの4カ国の外相が東京都内で会合。4カ国の外相は「インド太平洋」連携を強化することで一致し、年1回のペースで会合を定例化することでも合意したのである。

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「65歳以上は高齢者」との分類は現実的でないと疑問視した読売と本紙

 読売「年齢にとらわれず、意欲や体力に応じて、様々なことに挑戦できる社会を作りたい」。本紙「超高齢化社会へと進む日本が解決し、また未来に備えておくべき課題は多い。そういう中で、新型コロナウイルスの感染拡大が高齢化社会に新たな課題を突き付けている」。産経「高齢者に無事でいてほしい。新型コロナウイルス禍にあって、そんな思いを強くした人は多いはずである」。

 敬老の日の21日に、これをテーマに掲げた3紙の社説(主張)の冒頭で、見出しはそれぞれ順に「豊かな長寿社会をどう作るか」「健康寿命延ばし社会貢献を」「大切な人たちを守りたい」である。

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自民総裁選告示、活発な外交・安全保障論議を求めた産経・読売など

 産経「日本の進路を示す論戦を」。読売「危機乗り越える戦略を論じよ」。日経「損得勘定ではなく政策で選ぶ総裁選に」。本紙「国家像鮮明にして覚悟示せ」。朝日「政権総括議論を深めよ」。毎日「安倍政治の総括が不十分」。

 持病の悪化で辞任する安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日に告示された。新しい総裁は14日に投開票される国会議員票(394票)と都道府県連各3票の地方票(141票)を合わせた535票の獲得票数によって決まり、事実上の首相を選ぶ選挙ともなる。

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香港議会選延期、日本と国際社会に中国への外交的圧力を求めた朝日

 香港情勢が中国の暴走で風雲急を告げている。

 悪名高い「香港国家安全維持法(国安法)」が中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択され施行された。これにより香港で、中国本土と同様に反体制活動などを厳しく取り締まることになり、言論統制や民主化を求める野党勢力への弾圧が一層進むことが危惧されたが、その通りの様相となってきた。

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米中対立激化、「二股外交」否定し民主陣営の結束呼び掛けた産経と本紙

 <ボーッとしてるんじゃないよ!>

 まさに、チコちゃんに一喝されそうな新事態である。

 米国のポンペオ国務長官がカリフォルニア州で行った対中政策に関する演説は、歴代政権が続けてきた「関与政策」(中国との協調を重視する政策)が誤りで失敗に終わったと断じ、中国との全面的な対決を宣言するものであった。

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コロナ禍絡みで個別テーマに絞った3本の主張を打ち出した産経

 中国・武漢から発生した新型コロナウイルス禍との防戦が長期戦となる中で、東京都での感染拡大に懸念が広がっている。13、14日は100人台だったが、9~12日は4日連続で200人を超え、240人を超えて過去最多となった日も出た新事態である。

 今、流行の第2波が到来しているのかどうか微妙な段階にあるのだが、こういう時にこそ必要な国や都からの公式情報や専門家の分析コメントなどがなぜか今回は乏しい。引き続き「マスク、手洗い、うがい」励行と、3密(密集、密接、密閉)を避ける新生活の基本原則の徹底は少しも緩めてはならないのに、呼び掛け続けるのにもう飽きたのか。都知事選までは「東京アラート」やら「3密回避」、「新しい日常」などを麗々しく説いていたのに、再選後の小池都知事が急に言葉少なになった感がするのはなぜか。

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「富岳」世界一でも日本のスパコンを使いこなす力の低下危惧する日経

 香港の「一国二制度」の死を意味する中国による香港国家安全維持法の施行。このたびの中国・インドの衝突。中国の南シナ海における乱暴狼藉(ろうぜき)によるベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアとの摩擦。わが国尖閣諸島周辺での連日の領海侵犯。それに世界的災禍を招いた中国・武漢ウイルス禍発生後の情報公開の致命的遅れなどなど――。今、世界のニュースをさらっている中国の威圧的な覇権主義は「諸悪の根源」だと言っても、さしつかえあるまい。

 例えば、中印衝突について、櫻田淳氏の「真相は定かではない」としつつも「中国がたとえば南シナ海のような他の係争海域で示してきた対外姿勢を踏まえれば、中印国境のヒマラヤ山脈地帯でも似たような対外姿勢が採られたであろうと類推するのは、決して難しくない」(本紙「ビューポイント」6月30日付)との判定は、尖閣領海での中国の狼藉に直面する日本人にはよく理解できることである。

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拉致問題解決へ北朝鮮に対する国民の怒りを結集せよと訴えた産経

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父で、被害者救出運動の象徴的存在だった横田滋さんが87歳で亡くなった。中学1年生だっためぐみさんが突然、新潟の自宅近くで行方不明になってからすでに43年。自らの後半生を妻の早紀江さんと共に娘と被害者の救出運動に捧(ささ)げたが、願いはかなわなかった。「拉致問題の残酷さをあらためて思い知」(日経・社説9日付)らされる。

 「痛恨の訃報である」(主張7日付)と切り出した産経は、続けて「改めて、拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と糾弾する。そして、怒りのぶつける相手は「北朝鮮であり、独裁者である金正恩朝鮮労働党委員長」だと改めて強調したのは、ともすると、問題解決の糸口さえつかめない安倍晋三政権を不甲斐ないとして、見当違いの批判の矢が向きかねないことも予想したからだろう。

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中国の「国家安全法」香港導入の暴挙に、G7に撤回を迫れと訴えた産経

 香港に中国本土と同様に、反体制活動などを厳しく取り締まる「国家安全法」を導入する方針が先の中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択された。悪名高い同法が施行されると香港の言論統制が一段と強まり、民主化を求める野党勢力への一層の弾圧も進む。高度な自治を保障する「一国二制度」が形骸化し、崩壊していく。民主主義社会では当然の政権批判も抗議デモもできなくなる。要するに「一国二制度」を踏みにじり窒息死させる法制である。

 そもそも香港の「一国二制度」は1984年の英中共同声明で保障された国際公約である。中国は英国から返還される97年から50年間は香港に「高度な自治」を約束した。この国際公約を自ら踏みにじる法制を、香港の立法府も、法の支配も構わず頭越しに決定し押し付けることで「一国二制度」の否定の姿勢を露(あらわ)にしたと言えよう。まさに中国共産党による暴挙である。

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緊急事態宣言、ストレートに外出自粛の行動を呼び掛ける産経に好感

 阪神・淡路大震災、東日本大震災とは違った国難である。中国・武漢市(湖北省)から始まり世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス禍の蔓延(まんえん)阻止のため、安倍晋三首相は7日に感染者が急拡大する東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は5月6日までの1カ月間である。

 宣言の名称は重々しく聞こえるが、事態を鎮静化させるために、外出自粛をして人と人との接触を極力減らしてほしいと政府が国民に要請しているのである。中国や欧米のように交通遮断や外出を禁止して都市封鎖(ロックダウン)を行うわけではない。政府の専門家会議が先月中旬に提唱した、感染爆発の緩やかな抑制を目指す「日本型の対策」を模索してコロナ禍と戦うのである。

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新型コロナ禍拡大の中で中国新華社の呆れた「脅迫」記事を伝えた本紙

 感染の拡大阻止、経済対策、2020東京五輪の約1年延期開催などなど。中国・武漢市(湖北省)から世界中に拡大し猛威を振るう新型コロナウイルス禍の溢(あふ)れ返る報道の中で拾った有益な情報をウオッチしていきたい。今は何よりも冷静沈着な対応が求められているから。

 また本紙掲載記事からで恐縮だが、昨日付のベルリン時事は、日本の感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことに欧米メディアが注視し始めたことを伝えた。日本は「検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で『健闘』しているのか」の見極めである。世界保健機関(WHO)は「単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢」だとも伝える。

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中国発の新型肺炎で延期された習主席国賓来日は論外とする遠藤誉氏

 「多くの国に感染が広がった今、パンデミック(世界的な大流行)の危機が現実味を増している」(世界保健機関〈WHO〉のテドロス事務局長)

 中国・武漢市から感染が世界中に拡大した新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。死者も中国と世界で4000人超え。感染者の拡大は震源地の中国で8万人を超すなど突出し、隣接する韓国や中国と関係の深いイラン、寄港を受け入れたクルーズ船内で広がった700人近くが上乗せされた日本などが多かったが、これらの国での感染防止効果がイランを除いて見えてきた。その一方で、「一帯一路」で中国との往来が盛んで感染者が1万人を超えたイタリアをはじめ、ドイツ、フランス、スペインなどがいつの間にかそれぞれ急増し新たな緊急事態となっている。

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天皇陛下の御即位後初の御還暦の誕生日を慶賀した産経、日経、本紙

 本欄(18日付)で増記代司氏が「『消された建国記念日』。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ」と嘆息したように11日の建国記念の日は、産経と本紙を除いて社説はもとより、この日を祝う記事が紙面のどこにも見られなかった。読売や朝日、毎日は題字横や欄外の日付横などに「建国記念の日」と記すだけであった。

 天皇陛下が60歳の還暦を迎えられた23日の天皇誕生日には、そういうことはなかった。これに先立って行われた御即位後初の記者会見や当日の祝賀行事の記事などが各紙の紙面をそれなりに飾った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一般参賀が中止となったことなども報道されたのである。

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中国当局の新型肺炎対応を時系列でたどり火を吐く正論を展開した読売

 人口1100万人。東京都と同規模クラスの中国・武漢市で昨年12月初めに発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続いている。中国本土の死者が今月11日午前0時までに1000人を超え1016人となった。前日からの増加数はこれまで最多の108人に。このうち武漢市のある湖北省が103人と依然として突出する深刻な事態である。感染者は2478人増えて4万2638人となった。

 一方、日本国内では集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者は12日朝までに計174人に上り、このうち4人が重症化し、下船して集中治療室などで治療を受けている。また船内で男性検疫官1人の感染も分かるなどした。

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新型肺炎、濃淡はあるが中国の情報開示には問題ありと批判する各紙

 「現在のところ、新型肺炎で死亡する割合は、重症急性呼吸器症候群(SARS)やMERSほど高くない。正確な情報を基に、冷静な対応を心がけたい」(読売・28日付社説)。

 中国本土で28日までに感染者5974人(死亡132人)。前日から1459人増え、死者も26人増えた。中国本土以外の17カ国・地域での感染確認者はタイの14人が2桁だが、他はまだ1桁(日本は7人)にとどまるが、これらを合わせると世界で6000人を超えたとみられる。潜伏期間が1~14日とされるので、これらの国でも今後の拡大が懸念されるのである。

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蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経

 約260万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約817万票超の得票で圧勝した。

 「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続く中国と距離を置く選択をした」(日経12日付社説)のである。

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