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本田 隆文 rss

ライター一覧

愛媛県生まれ。名古屋大学卒業。編集局校閲部、社会部を経て外報部へ。1997年から2001年、エルサレム特派員。執筆とともに翻訳も担当。主に中東をカバー。

ナイル上流のダム建設めぐり対立

スーダンは「技術面で合意」

 エチオピアがナイル川上流に建設中の「大エチオピア・ルネサンス・ダム」をめぐって、水源の大部分をナイル川に頼る下流のエジプトとの対立が強まっている。

 スーダンは技術的問題をめぐってはほぼ溝は埋まったと主張するが、エジプトは、エチオピアが一方的に建設を進めれば、「あらゆる手段を取る」と主張、強硬な姿勢を崩していない。 (本田隆文)

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トルコとロシアの介入でリビアの「シリア化」を予測するサウジ紙

 2011年に民主化運動「アラブの春」でカダフィ大佐による独裁支配が崩れ、不安定な情勢が続く北アフリカ・リビア。西に国連主導で樹立された暫定政府「国民合意政府(GNA)」、東にハフタル司令官率いる軍事組織「リビア国民軍(LNA)」が陣取り、さや当てが続いている。

 昨年4月に武力衝突が激化、一進一退の攻防が続くが、双方を欧州、中東各国が支援していることが事態を複雑にしている。さらに、カダフィ体制の崩壊に関与した米国は態度を明確にしておらず、不安定化の一因となってきた。

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米サウジ関係悪化、中東で新たな軍拡競争かと警鐘を鳴らす香港紙

 米・サウジアラビア関係の悪化が伝えられている。サウジが原油の減産に応じず、価格が暴落したことが一因とみられ、米政治専門紙ザ・ヒルは、「トランプ氏はついにサウジを見限ったのか」と報じた。

 トランプ米大統領は4月初めに、サウジの実権を事実上握るムハンマド皇太子との電話会談で、原油増産をやめなければ、サウジからの米軍撤収もあり得ると「最後通告」を突き付けたことが先月末、報じられた。

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サウジの未来都市「ネオム」開発で住民とのトラブル糾弾する英紙

 サウジアラビアは北西部の紅海沿岸に5000億㌦(約53兆円)を投じて未来都市「ネオム」を建設する計画を進めている。ところが、建設予定地に住む部族との立ち退きをめぐる対立から、活動家1人が治安部隊に射殺される事件が起き、都市建設に反対の声が上がっている。

 イスラム法が厳格に適用されてきたサウジで、事実上の実権を握るムハンマド皇太子は、女性の権利の拡大など、人権を重視する政策を進めてきた。一方で「ビジョン2030」構想の下、経済の「脱原油」を進めている。ネオムはこの構想の「コーナーストーン(礎石)」(ネオムのサイト)となるものであり、観光開発で世界の富裕層を呼び込み、外貨を獲得することが狙いだ。

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感染拡大で中国がアフリカで築いた基盤が大打撃と指摘する米紙

 中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環としてアフリカで築き上げてきた基盤が、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する世界経済の縮小や中国でのアフリカ人「差別」への反発を受けて、大きな打撃を受けるとの見方が出ている。

 米政治専門紙ポリティコ(電子版)は、「コロナウイルスで、中国のアフリカでのハネムーンは終わる」と主張、「長年にわたって中国が慎重に築き上げてきたものがひっくり返る」との見方を明らかにした。

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医療や政治体制が脆弱な中東各国での感染拡大に警鐘を鳴らす米紙

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。発生源の中国では既に収束に向かっているとの見方がある一方で、中東・アフリカでは感染者数が急速に拡大している。欧米に比較すれば少ないものの、内戦や経済制裁で、医療体制が崩壊または機能していない国もあり、米政治専門紙ザ・ヒルは、今後「破滅的な結果」を招く可能性があると警告している。

 米ジョージタウン戦略グループのマネージングディレクター、デービッド・ハーデン氏は、各国で移動の制限、集会の禁止などの措置が取られていると指摘、「緩和策は役に立っているものの、ほとんどの国は今後の感染拡大に対応できないだろう」と悲観的な見方を示している。

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司令官殺害で中東不安定化もイランの軍事行動は縮小と予測する米紙

 イランの精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米イラン間の緊張が高まる中、中東情勢の不安定化、不透明化が懸念されている。中東専門家のエリオラ・カッツ氏は米政治専門紙ザ・ヒルで、「短期的には中東は不安定化し、一触即発の状態が続くが、長期的にはイランの作戦は大幅に縮小する」と予測している。

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この10年の中東・北アフリカの10大ニュース、トップは「アラブの春」

 年末を迎え、各メディアで今年の10大ニュースが取り上げられている。今年は2010年代の最後の一年でもあり、ニュースサイト「ニュー・アラブ」は、「10年の終わり―中東を劇的に変えた10の出来事」と、中東・北アフリカの激動の10年を振り返っている。

 1位は何といっても「アラブの春」。10年末にチュニジアで発生し、中東全域に広がった民主化運動だ。

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米政権の入植容認は「和平への障害にならぬ」と主張するイスラエル紙

 トランプ米政権は、イスラエルの占領地、ヨルダン川西岸への入植は「国際法に違反しない」との見方を明らかにした。従来の米政府の立場を転換させるものだ。パレスチナ自治政府は強く反発、米国内外からも強い非難の声が上がり、日本政府、欧州連合(EU)も直ちに「入植は国際法違反」との立場を明確にした。

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アフリカでの「グレートゲーム」はロシアの負けと指摘する米FP誌

 ロシア政府は10月24日、南部ソチで、初のロシア・アフリカ首脳会議を開催、全54カ国が参加した。プーチン大統領は「偉大なロシアの復活」を求めて、アフリカ進出をもくろむが、米誌「フォーリン・ポリシー(FP)」は、「プーチン氏のアフリカ・グレートゲームは始める前から失敗」と酷評している。

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石油施設攻撃でサウジの防空能力の欠如に警鐘鳴らす米政治専門紙

 サウジアラビア東部の石油施設が大規模な爆撃を受け、中東に激震が走った。この攻撃で、一時的だが、サウジの石油産出量が半減し、原油価格は急騰した。世界の原油産出量の5%に当たる。サウジ経済にとって生命線である原油施設への無人機、巡航ミサイルによる攻撃に対して、サウジが全く無力だったこと、攻撃に関与したとみられているイランの攻撃能力が極めて高度であることが明らかになり、今後のペルシャ湾岸情勢にも、大きな影響が及ぶとみられている。

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ボルトン氏解任で米イラン交渉を楽観視するイスラエル紙ハーレツ

 ボルトン米大統領補佐官(安全保障担当)の解任直後から、膠着(こうちゃく)状態にある北朝鮮やイランと米国との関係の改善につながるのではないかという期待が伝えられ始めている。

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中国企業による港湾開発に安全保障上の懸念を表明するイスラエル紙

 イスラエル第2位の規模のハイファ港で、中国企業、上海国際港務グループ(SIPG)が開発・拡張工事を進めている。2021年の完成後は25年間にわたってSIPGが港の運営権を持つことになる。ハイファには、米海軍第6艦隊の艦艇が寄港することがあり、米国は中国によるスパイ活動の可能性があるとして、イスラエル政府に計画の見直しを求めている。

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サウジ人記者カショギ氏殺害事件の真相究明を求める米ニュースサイト

 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が昨年10月、トルコで殺害された事件をめぐって、国連のカラマール特別報告者(司法手続きを経ない処刑担当)が19日、調査報告書を公表した。サウジのムハンマド皇太子の関与を示す「信頼に足る証拠」があるとして、捜査継続の必要性を訴えており、サウジとの関係を優先し、捜査に及び腰の米トランプ政権を牽制する内容になっている。

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パレスチナ和平経済会合を「失敗する運命」と酷評するイスラエル紙

 クシュナー米大統領上級顧問が提案したパレスチナへの経済支援に関する国際会合への逆風が強まっている。

 有力ユダヤロビー「米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」のロビイストを務めたこともあるコラムニストのダグラス・ブルームフィールド氏は右派系イスラエル紙エルサレム・ポストへの寄稿で、この会合について「失敗する運命」と酷評した。

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テロ拡大は欧米の外交の失敗が原因と非難する「ミドル・イースト・アイ」

 北アフリカ・リビアでの2011年のカダフィ体制崩壊後、欧州、北アフリカで、過激派組織「イスラム国」(IS)などによるテロが頻発している。体制崩壊後の欧米の対応のまずさがテロの拡散につながったと指摘されている。

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「一帯一路」推進へ中国とパキスタンが「悪魔の取引」と米FP誌が警告

 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側で2月14日に爆発があり、治安要員少なくとも36人が死亡、両国間の緊張が一時高まった。犯行声明を出したパキスタンのイスラム過激派「ジェイシモハメド(JeM)」を中国が擁護しており、米誌「フォーリン・ポリシー(FP)」は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として進める「中パ経済回廊(CPEC)」守るため中国がパキスタンと「悪魔の取引」を交わしたと警告している。

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トルコの台頭を受けて米国の無策に警鐘鳴らすブルームバーグ通信

 トルコをめぐる動きがこのところ慌ただしい。シリア内戦で米国主導の有志連合に協力したトルコだが、内戦の終盤に向かってシリアのアサド政権、ロシアへの接近を強めている。ロシアの迎撃ミサイル導入をめぐって米国と激しく対立しており、中東で、親米勢力、イランに次ぐ「第3の勢力」として台頭、中東の勢力図が大きく変わろうとしている。

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アフガンの米軍縮小は内戦を招来すると警告する英紙ガーディアン

 アフガニスタン情勢をめぐる動きがこのところ慌ただしい。1990年代に一時「政権」を樹立した反政府勢力タリバンが勢力を拡大する一方で、米国がタリバンとの交渉に乗り出した。トランプ米大統領が、アフガン駐留米軍の縮小を主張しており、米軍撤収後のアフガンをにらみ、ロシアも和平交渉に意欲的だ。

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シリア米軍撤収発表が大きな波紋を呼び各メディアが賛否両論展開

 トランプ米大統領が昨年12月、シリアの米兵は「全員返って来る。すぐに帰って来る」とシリアからの全軍撤収を発表したことが大きな波紋を呼んだ。各国メディアからは、過激派組織「イスラム国」(IS、ISIS)の復活を許すことになると批判の大合唱が巻き起こった。米政権内部からも難色を示す声が上がるほどだ。

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カショギ氏殺害でサウジ非難も戦略的重要性に言及しない米WP紙

 米上院は13日、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害をめぐって、ムハンマド皇太子の「責任」を主張する法案を通過させた。同時に、イエメン内戦に介入するサウジへの米国からの軍事支援の停止をも求めた。

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トランプ大統領の中東版NATOは「幻想」と主張する米紙WSJ

 トランプ米大統領が昨年5月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」(MESA)だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「トランプ氏のアラブNATOの夢は幻想」と発足へ否定的な見方を示した。提唱から1年半たつが、アラブ内でも反応はさまざまで、各国の複雑な事情を反映している。

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米の対イラン経済制裁をめぐり効果を疑問視する米・イスラエル紙

 米国は5月にイラン核合意から離脱、それに伴い8月に経済制裁を再開し、11月4日には原油の完全禁輸などを実施する。制裁により、イランでは経済が悪化、国内でも反乱が起きるなど動揺しているが、イラン政府は核合意の維持を主張、合意に参画した英国、フランス、ロシア、中国、ドイツも依然、米国に合意の実施を求めるなど、足並みはそろっていない。

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