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ジョージ・ウィル
ジョージ・ウ...
米コラムニスト

早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。
Twitterアカウント:早川俊行/Toshiyuki Hayakawa

米で薄れる社会主義への抵抗感

インタビューfocus

「共産主義犠牲者追悼財団」事務局長 マリオン・スミス氏

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米国民の26%「ブッシュ氏はスターリンより人殺し」

 米国民の4人に1人は、旧ソ連の独裁者スターリンよりもブッシュ前米大統領の下で、より多くの人が殺されたと信じている――。米国で最近実施された世論調査で、こんな驚くべき結果が明らかになった。冷戦終結から四半世紀が経過し、米国で共産主義に対する基本的知識や警戒感が薄れている。民主党大統領候補指名争いで旋風を起こした自称・民主社会主義者バーニー・サンダース上院議員の影響もあり、若い世代で社会主義を支持する傾向が強まっている。(ワシントン・早川俊行)

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クリントン氏優勢で最終盤へ

 19日に開催された米大統領選の最後の直接対決、第3回テレビ討論会は、瀬戸際に立つ共和党候補ドナルド・トランプ氏がどこまで挽回できるかが最大の焦点だった。3回の討論会の中では「ベストパフォーマンス」(FOXニュース)との評価が多いものの、リードを広げる民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を猛追する勢いを生み出すには不十分で、逆転の望みは一段と薄くなった。

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福音派、クリントン氏に強い反感

米ピュー・リサーチ・センター上級研究員 ジェシカ・マルチネス氏

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米大統領選の意味、世界的思想戦の潮流を左右

 今回の米大統領選では「LGBT(性的少数者)外交」の是非は争点になっていない。そもそも、ほとんどの有権者は、オバマ政権が国内だけでなく海外でもLGBTアジェンダを推進し、他国から強い反発を買っていることすら知らない。それでも、大統領選の結果は、同性愛をめぐる世界的な「文化戦争」の行方を大きく左右することは間違いない。

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暴走する国連、国際法無視して同性婚推奨

 昨年6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されるが、これを絶賛したのが潘基文国連事務総長だ。潘氏は「(同性愛)カップルの法的認知を否定することで差別の扉が開かれる。判決はこの扉を閉じるのを助ける偉大な前進だ」と述べた。同性婚を禁じることは差別であり、他国も米国に追随すべきと言わんばかりだ。

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「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

 米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

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終幕近づく「トランプ劇場」

 米大統領選までわずか1カ月という局面で、11年前のわいせつ発言をめぐり窮地に陥る共和党候補ドナルド・トランプ氏。「最後のチャンス」と言われた9日の第2回テレビ討論会では、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を激しく攻め立てた。だが、発言で負ったダメージは大きく、支持率は一段と低下。残された時間で逆転するのは困難な見通しで、全世界を騒がせてきた「トランプ劇場」は終幕が近づいてきた。

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米大統領の「深い情熱」

 ブッシュ、オバマ両米政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は、回顧録「責務」で、イラク・アフガニスタン戦争に勝利することに関心が薄いオバマ大統領が唯一、軍に対して「深い情熱」を注いだのは、同性愛者が軍務に就くことを禁じた政策の撤廃だったと記している。

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同性愛禁止は人権侵害か

 2011年12月、スイス・ジュネーブで演説したヒラリー・クリントン米国務長官(当時)はこう主張した。「我々は自分自身に尋ねてみる必要がある。『もし私が愛する人を愛することが犯罪だったらどう感じるか』と」

 同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法が存在する国は非人道的と言わんばかりだ。だが、同性愛行為を禁ずることは、本当に人権侵害なのだろうか。

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クリントン演説、「暴力阻止」を名分に圧力

 「ゲイライツは人権だ。人権はゲイライツだ」――。2011年12月、当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行った演説でこう訴えた。

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米国務省・USAID 各国の活動家に資金提供

 2011年12月6日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部。「世界人権デー」に合わせて演説した当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏はこう強調した。

 「オバマ政権はLGBT(性的少数者)の人権擁護を外交政策の優先課題として取り組む」

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同性愛合法化を要求

 オバマ米大統領は2011年に発表した「LGBT(性的少数者)人権促進国際イニシアチブ」で、同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法撤廃に取り組む方針を強調した。オバマ政権は70カ国以上に存在するソドミー法を非人道的と見なすが、米国でもかつては全50州で存在した。連邦最高裁判断でソドミー法が完全に撤廃されたのは2003年、わずか13年前のことだ。

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米大統領の覚書、総力挙げた取り組みを指示

 オバマ米政権は発足以来、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上に積極的だが、政府の総力を挙げて取り組む方針を明確に示したのが、オバマ大統領が2011年12月6日に発表した覚書だ。オバマ氏はこの中で、政府機関に「LGBT人権促進国際イニシアチブ」の推進を指示している。

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「ゲイの楽園」目指す米大使

 オバマ米政権がカリブ海のカトリック教国、ドミニカ共和国に送った同性愛大使ジェームズ・ブルースター氏は、国外追放を求める宗教界の激しい反発にもかかわらず、LGBT(性的少数者)アジェンダの推進に全力を挙げている。

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「米大使を国外追放せよ」

 性的少数者(LGBT)の権利向上を外交の「優先課題」に位置付けるオバマ米政権は、これまで7人の同性愛者を大使に起用している。この中で、任地国との間で激しい摩擦を引き起こしているのが、カリブ海のドミニカ共和国に送られたジェームズ・ブルースター大使だ。

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同性愛よりテロ対策が急務

 黒い帽子を深くかぶってうつむいていたため、表情は分からなかったが、時折、指で涙をぬぐうしぐさを見せた。そして、声を絞りだすように訴えた。

 「国際社会の皆さん、どうか助けてください」

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オバマ氏実父の祖国も「黙れ」と反発

 オバマ米大統領は昨年7月、就任後初めて実父の出身国ケニアを訪問した。ケニア国民の間で高い人気を誇るオバマ氏だが、訪問は必ずしも全面的に歓迎されたわけではなかった。

 「オバマ氏がケニアに来て中絶や同性愛の問題を取り上げようとするなら、われわれはこう言おう。黙れ、家に帰れ、と」

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同性愛者のHIV感染、「制御不能」とデータ示す

 エイズウイルス(HIV)の猛威に直面するアフリカ諸国に同性愛の受け入れを迫るオバマ米政権は、同性間の性行為のHIV感染リスクが極めて高い事実に気付いていないかのようだ。だが、オバマ政権はこの事実をはっきり知っている。なぜなら、米国内のデータがそのことを明確に示しているからだ。

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脅かされるエイズ予防の成功

 同性愛禁止を強化する法律をめぐり、オバマ米政権から制裁を受けたアフリカ東部ウガンダは、奔放な性行動を抑制することでエイズウイルス(HIV)感染率を大幅に低下させたことで知られる。そのウガンダが圧力の標的となったことは、「性の自由」をめぐる文化戦争の象徴的な出来事といえる。

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反同性愛法で「見せしめ」に

 オバマ米政権が大国のパワーを振りかざし、途上国に同性愛を肯定する文化・価値観を押し付けるのは、まるで「弱い者いじめ」だ。オバマ政権が強化する国際的圧力の中で、最大の標的となったのがアフリカ東部のウガンダだ。

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オバマのLGBT外交 反発買う価値観押し付け

 同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付け、途上国にその受け入れを迫るオバマ米政権。各国の伝統や文化を無視し、リベラルな西側の価値観を強引に押し付ける米国に対し、アフリカ諸国などが猛反発している。同性愛をめぐり激化する米国と途上国の「文化戦争」を報告する。(ワシントン・早川俊行)

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福祉拡大が「結婚離れ」の一因に、米研究機関が報告書

 米国で進む「結婚離れ」の背景として、政府の社会福祉政策の影響が指摘されている。米民間研究機関は、結婚して世帯の総所得が増えると福祉手当がカットされる「結婚ペナルティー」が、子供がいても結婚しないカップルを増やす一因になっているとする報告書を発表した。本来、脆弱(ぜいじゃく)な家庭を支援するための福祉制度が、皮肉にも家庭の基盤を不安定化させている側面があるというのだ。報告書は、結婚を促し、家庭を強化する方向に福祉制度を改革すべきだと提言している。(ワシントン・早川俊行)

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