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早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。

トランプ・チルドレン、父親のイメージ改善に一役

2016米大統領選

 米共和党の大統領候補に指名された実業家ドナルド・トランプ氏にとって、「秘密兵器」(米メディア)の存在となっているのが子供たちだ。美男美女ぞろいの「トランプ・チルドレン」は、父親と違い上品で好感度が高い。共和党大会でトランプ氏が「良き父親」であることを強くアピールするなど、暴言を繰り返す同氏のイメージ改善に欠かせない役割を果たしている。

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南シナ海問題、中国が狙う「戦略三角形」 元自衛艦隊司令官・香田洋二氏

香田洋二元自衛艦隊司令官に聞く

 ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を否定する判決を下した南シナ海問題は、今後どう進展し、日米はこれにどう対応すべきなのか。このたび訪米した香田洋二元自衛艦隊司令官に聞いた。(聞き手=ワシントン・早川俊行)

判決に対する中国の反応をどう見る。

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米研究結果、同性愛家庭で育てられた子供に精神的悪影響

 米国で発表された最新の研究結果で、同性愛者のカップルに育てられた人は一般の男女の親に育てられた人に比べ、大人になってうつ症状が見られる割合が2・6倍も高いことが分かった。昨年6月の連邦最高裁判決で同性婚が全50州で合法化された米国では、米心理学会など有力学術組織が同性愛家庭と一般家庭の子供に「差異は無い」と結論付けているが、実際には同性愛家庭は子供に精神的悪影響を及ぼす可能性が高いことを研究結果は示している。(ワシントン・早川俊行)

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米でNSC改革議論が活発化

 米国で国家安全保障会議(NSC)の改革論議が活発化している。過去20年以上にわたり、NSCは拡大の一途をたどってきたが、特にオバマ大統領の下で組織が大幅に肥大化し、ホワイトハウスが外交・安全保障政策を支配する「中央集権化」の弊害が顕著になっていた。このため、NSCを大統領への助言、省庁間の調整という従来の役割に徹する少数精鋭の組織に戻すべきとの主張が広がっている。 (ワシントン・早川俊行)

 「1989年以降、NSCの人員は政権ごとに倍増している」。クリントン政権でNSC欧州部長、オバマ政権では北大西洋条約機構(NATO)大使を務めた経歴を持つアイボ・ダールダー・シカゴ国際問題評議会会長はこう指摘する。

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「結婚の真実は変わらず」 同性婚反対派が米首都でデモ行進

 「判決後も結婚が男女のものだという真実は変わらない」――。全米50州で同性婚が合法化された昨年6月の連邦最高裁判決から1年となるのを受け、同性婚反対派は25日、首都ワシントンで集会とデモ行進を行い、伝統的な結婚文化の再建や脅かされる信教の自由擁護を訴えた。

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キリスト教福音派、トランプ支持で結束できるか

過去のリベラル姿勢に不信感

 米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏が、保守的なキリスト教福音派の支持拡大に躍起だ。福音派は人工妊娠中絶など社会問題でかつてリベラルな立場を取っていた同氏に強い不信感を抱くものの、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が大統領になるよりははるかにましとの観点からトランプ氏支持に動く可能性が高い。

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危険なトランプ氏の孤立主義

オバマ外交と次期米大統領の課題(下)

米民主党のクリントン前国務長官が大統領になった場合、外交政策はどうなるか。

 オバマ大統領よりはわずかにタカ派になるかもしれないが、大部分はオバマ外交の継続となるだろう。

 クリントン氏が発表した「アジア・ピボット(基軸移動)」は、極めてまともなものだった。だが、言葉だけで行動が伴わなかった。米軍を縮小しながらピボットはできない。

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日本の憲法改正を支持する時

オバマ外交と次期米大統領の課題(中)

不安定化するアジアの安全保障環境をどう見る。

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オバマ氏は「米衰退が世界の利益」と認識

オバマ外交と次期米大統領の課題(上)

 オバマ米大統領の下で、米国の指導力・影響力は大幅に低下し、世界は不安定化した。オバマ外交の背後にあるドクトリンと次期米大統領が直面する課題について、ロバート・カウフマン米ペパーダイン大学教授に聞いた。(聞き手=ワシントン・早川俊行)

オバマ氏の外交政策には一貫性や明確なドクトリンがないとの指摘が多いが。

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トイレ・更衣室使用「望む性で」、オバマ米政権が公立校に通達

 オバマ米政権がこのほど、全米の公立学校に対し、体と心の性が一致しない「トランスジェンダー」の児童・生徒に、本人が望む性別のトイレや施設を使用させることを指示する通達を出した。通達に従えば、女子生徒が身体的には男である生徒と更衣室やシャワーまで共用しなければならなくなる。子供たちのプライバシーを犠牲にしてリベラルな政策を押し付けるオバマ政権に対し、保守派・共和党から激しい反発が起きている。(ワシントン・早川俊行)

 オバマ政権が通達の根拠にしているのが、1972年成立の教育改正法第9編だ。同編は、連邦政府が財政支援する教育活動で「性別」に基づく差別を禁じているが、オバマ政権はこれを「ジェンダー・アイデンティティー(性自認)」も含まれると一方的に解釈し、トランスジェンダーの生徒に対する差別は許されないと主張している。

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ポルノは健康脅かす「公衆衛生上の危機」決議採択 ユタ州で全米初

 米西部ユタ州は先月、インターネット上に溢(あふ)れるポルノを精神的、肉体的に深刻な健康被害をもたらす「公衆衛生上の危機」と見なす決議を全米で初めて採択した。決議に法的拘束力はないが、これをきっかけに、ポルノには薬物と同じような中毒性があり、脳の発達や男性の性的機能に悪影響を及ぼすといった健康面での有害性が認知され、議論や対策が進むことが期待されている。(ワシントン・早川俊行)

 ユタ州の決議が画期的なのは、ポルノの有害性を単なる道徳的理由ではなく、公衆衛生の視点から取り上げたことだ。

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「未知の世界」に進む共和党

容易でない挙党体制の構築

 米大統領選の共和党候補指名争いは、テッド・クルーズ上院議員の撤退により、実業家ドナルド・トランプ氏の指名獲得が確実になった。共和党は、政治経験を一切持たず、数々の暴言で大統領としての適性すら疑問視される「異端児候補」を担ぎ、11月の本選に臨むという“未知の世界”に進みだすことになった。

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「トランプ米大統領」誕生なら世界はどうなる

 米大統領選の共和党候補指名争いで、“暴言王”の実業家ドナルド・トランプ氏が指名を獲得する可能性が高まっていることを受け、米外交専門家の間で懸念が広がっている。日本に批判的な発言を繰り返すトランプ氏が実際に大統領になれば、日米関係にきしみが生じ、アジア太平洋地域の安全保障にも否定的な影響が及ぶ恐れがある。 (ワシントン・早川俊行)

 「メキシコ、中国、日本を打ち負かす」――。トランプ氏が貿易問題で他国を批判する際、メキシコ、中国とともに必ず名指しするのが日本だ。日本の「円安誘導」で、建機大手コマツが米キャタピラーから不当に利益を奪っていると主張することも多い。

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米保守派の年次集会CPAC、「トランプ氏は保守に非ず」

2016 米大統領選

 米共和党の大統領候補指名争いで“異端児”ドナルド・トランプ氏がトップを走る中、同党の支持基盤である保守派の活動家らが一堂に会する年次集会「保守政治行動会議(CPAC)」が2日から5日まで、ワシントン郊外で開催された。かつてリベラル寄りだったトランプ氏に対する保守派の不信感は極めて強く、会場は「反トランプ集会」の様相を呈した。(ワシントン・早川俊行)

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「トランプ阻止」2つのシナリオ

2016 米大統領選

 米共和党の大統領候補指名争いは、“暴言王”の実業家ドナルド・トランプ氏による指名獲得が現実味を帯びてきたため、党内で「トランプ阻止」の動きが活発化してきた。だが、1日の「スーパーチューズデー」を制したトランプ氏の指名獲得を防ぐ道は狭まってきており、残されたシナリオは①反トランプ候補を一本化する②党大会での「談合」に持ち込む――の2つに絞られつつある。(ワシントン・早川俊行)

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「そうりゅう型」採用が有力 豪潜水艦受注競争で米専門家

 【ワシントン早川俊行】米有力シンクタンク、ハドソン研究所のアーサー・ハーマン上級研究員は、世界日報の取材に応じ、日本とドイツ、フランスが受注を争うオーストラリアの次期潜水艦開発計画について、豪政府は性能面や戦略的利益から日本の「そうりゅう」型潜水艦を採用するとの予想を示した。そうりゅう型の採用は、日米豪のインターオペラビリティー(相互運用性)を高め、海洋進出を図る中国に対する抑止力向上につながると強調した。

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「オバマ氏は意図的に米国に損害」

 オバマ大統領は意図的に米国にダメージを与えた――。政権奪還を狙う共和党の大統領候補たちはオバマ氏批判を展開しているが、中でもこう主張しているのが、マルコ・ルビオ上院議員だ。ルビオ氏は同様の主張を討論会で何度も繰り返したことで批判を浴びたが、米国の威信低下は超リベラルな政治哲学、世界観を持つオバマ氏の意図的な結果であるとの指摘は、極めて重要な視点だ。 (ワシントン・早川俊行)

 「オバマ氏は自分が何をしているのか分かっていないというフィクションはこれを最後に捨てよう。オバマ氏は自分が何をしているのかはっきり分かっている」。6日に行われた共和党大統領候補討論会で、ルビオ氏はこう訴えた。

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日韓関係、「過去」乗り越え防衛協力を

2016 世界はどう動く-識者に聞く(20)

慰安婦問題をめぐる日韓合意をどう見る。

 ポジティブな進展だ。だが、これが本当に問題解決につながるかについては懐疑的だ。

 1993年の河野洋平官房長官談話と95年のアジア女性基金の設立は、韓国側と協議せず、日本が独自に行った。つまり、一方通行だった。だが、今回は日韓両政府が協議し、合意した。2国間合意であることは極めて重要だ。これは過去になかったものだ。

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日米同盟の深化、新指針に基づき協力具体化を

2016 世界はどう動く-識者に聞く(19)

安全保障関連法の成立で集団的自衛権の行使が可能になったことをどう評価する。

 日本は自国が攻撃を受けなくても、米国を守ることが可能になった。これは日米同盟の抑止力を向上させる。潜在的敵対国は今、米国を攻撃すれば、日本とも対峙(たいじ)しなければならないことを知っているからだ。

日米が同盟強化の次のステップとして取り組むべき課題は。

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東シナ海情勢、日中の緊張激化は不可避

2016 世界はどう動く-識者に聞く(18)

笹川平和財団米国研究員 ジェフリー・ホーナン氏(上)

東シナ海情勢をどう見る。

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米大統領選 「想定外」の展開で予備選突入へ

 11月の米大統領選に向け、民主、共和両党の候補者を決める予備選・党員集会のスタートまで約10日となったが、両党とも「想定外」の展開になっている。共和党はいずれ失速すると言われ続けてきた不動産王ドナルド・トランプ氏が勢いを保ったまま。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官の独走が予想されていたが、社会主義者を自任する左派候補と接戦になっている。(ワシントン・早川俊行)

 2月1日に全米の先陣を切ってアイオワ州党員集会が行われ、次いで9日にニューハンプシャー州予備選が行われる。両州での結果は指名争いの流れを大きく左右するだけに、生き残りをかけた激しい選挙戦が繰り広げられている。

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中国核戦力近代化、米の拡大抑止の信頼高めよ

2016 世界はどう動く-識者に聞く(5)

中国は通常戦力だけでなく核戦力も増強している。

 中国は核戦力の規模の拡大については抑制的だが、近代化にはかなり力を入れている。中国の核戦力はかつて、脆弱(ぜいじゃく)かつ粗雑で最終手段としてしか使用できなかったが、柔軟性が向上した新世代の核戦力は、中国に核使用のオプションを増やすことになるだろう。

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中国の軍事力増強 深刻な挑戦、理解せぬ米政府

2016 世界はどう動く-識者に聞く(4)

中国が米軍の戦力展開を阻害する接近阻止・領域拒否(A2AD)能力を増強している。

 有力シンクタンク、ランド研究所が行った綿密な分析によると、台湾海峡と南シナ海で軍事バランスが米国と日本にとって悪い方向に向かっている。中国の軍拡がうまく進むとは限らないが、兵器の近代化やプロフェッショナリズムの向上、中国経済の高度化を踏まえると極めて深刻だ。

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