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早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。

米国務省・USAID 各国の活動家に資金提供

 2011年12月6日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部。「世界人権デー」に合わせて演説した当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏はこう強調した。

 「オバマ政権はLGBT(性的少数者)の人権擁護を外交政策の優先課題として取り組む」

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同性愛合法化を要求

 オバマ米大統領は2011年に発表した「LGBT(性的少数者)人権促進国際イニシアチブ」で、同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法撤廃に取り組む方針を強調した。オバマ政権は70カ国以上に存在するソドミー法を非人道的と見なすが、米国でもかつては全50州で存在した。連邦最高裁判断でソドミー法が完全に撤廃されたのは2003年、わずか13年前のことだ。

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米大統領の覚書、総力挙げた取り組みを指示

 オバマ米政権は発足以来、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上に積極的だが、政府の総力を挙げて取り組む方針を明確に示したのが、オバマ大統領が2011年12月6日に発表した覚書だ。オバマ氏はこの中で、政府機関に「LGBT人権促進国際イニシアチブ」の推進を指示している。

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「ゲイの楽園」目指す米大使

 オバマ米政権がカリブ海のカトリック教国、ドミニカ共和国に送った同性愛大使ジェームズ・ブルースター氏は、国外追放を求める宗教界の激しい反発にもかかわらず、LGBT(性的少数者)アジェンダの推進に全力を挙げている。

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「米大使を国外追放せよ」

 性的少数者(LGBT)の権利向上を外交の「優先課題」に位置付けるオバマ米政権は、これまで7人の同性愛者を大使に起用している。この中で、任地国との間で激しい摩擦を引き起こしているのが、カリブ海のドミニカ共和国に送られたジェームズ・ブルースター大使だ。

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同性愛よりテロ対策が急務

 黒い帽子を深くかぶってうつむいていたため、表情は分からなかったが、時折、指で涙をぬぐうしぐさを見せた。そして、声を絞りだすように訴えた。

 「国際社会の皆さん、どうか助けてください」

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オバマ氏実父の祖国も「黙れ」と反発

 オバマ米大統領は昨年7月、就任後初めて実父の出身国ケニアを訪問した。ケニア国民の間で高い人気を誇るオバマ氏だが、訪問は必ずしも全面的に歓迎されたわけではなかった。

 「オバマ氏がケニアに来て中絶や同性愛の問題を取り上げようとするなら、われわれはこう言おう。黙れ、家に帰れ、と」

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同性愛者のHIV感染、「制御不能」とデータ示す

 エイズウイルス(HIV)の猛威に直面するアフリカ諸国に同性愛の受け入れを迫るオバマ米政権は、同性間の性行為のHIV感染リスクが極めて高い事実に気付いていないかのようだ。だが、オバマ政権はこの事実をはっきり知っている。なぜなら、米国内のデータがそのことを明確に示しているからだ。

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脅かされるエイズ予防の成功

 同性愛禁止を強化する法律をめぐり、オバマ米政権から制裁を受けたアフリカ東部ウガンダは、奔放な性行動を抑制することでエイズウイルス(HIV)感染率を大幅に低下させたことで知られる。そのウガンダが圧力の標的となったことは、「性の自由」をめぐる文化戦争の象徴的な出来事といえる。

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反同性愛法で「見せしめ」に

 オバマ米政権が大国のパワーを振りかざし、途上国に同性愛を肯定する文化・価値観を押し付けるのは、まるで「弱い者いじめ」だ。オバマ政権が強化する国際的圧力の中で、最大の標的となったのがアフリカ東部のウガンダだ。

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オバマのLGBT外交 反発買う価値観押し付け

 同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付け、途上国にその受け入れを迫るオバマ米政権。各国の伝統や文化を無視し、リベラルな西側の価値観を強引に押し付ける米国に対し、アフリカ諸国などが猛反発している。同性愛をめぐり激化する米国と途上国の「文化戦争」を報告する。(ワシントン・早川俊行)

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福祉拡大が「結婚離れ」の一因に、米研究機関が報告書

 米国で進む「結婚離れ」の背景として、政府の社会福祉政策の影響が指摘されている。米民間研究機関は、結婚して世帯の総所得が増えると福祉手当がカットされる「結婚ペナルティー」が、子供がいても結婚しないカップルを増やす一因になっているとする報告書を発表した。本来、脆弱(ぜいじゃく)な家庭を支援するための福祉制度が、皮肉にも家庭の基盤を不安定化させている側面があるというのだ。報告書は、結婚を促し、家庭を強化する方向に福祉制度を改革すべきだと提言している。(ワシントン・早川俊行)

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オバマ氏とクリントン氏の政治思想

米紙ワシントン・タイムズ電子版論説エディターモニカ・クローリー氏に聞く

 米紙ワシントン・タイムズの電子版論説エディターなどを務める保守派コラムニスト、モニカ・クローリー氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じた。クローリー氏はオバマ大統領の外交政策について、左翼の世界観に基づき米国のパワーを意図的に縮小させてきたと指摘。また、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン前国務長官もオバマ氏と同様、著名な極左活動家、故ソウル・アリンスキー氏の思想に傾倒していたことを踏まえ、米建国以来の国家理念を根本的に変革することを目指しているとの見方を示した。一問一答は次の通り。 (聞き手=ワシントン・早川俊行)

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「覚悟」を固めるキリスト教福音派

トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月(6)

 先月20日、米オハイオ州クリーブランド市内のレストラン。共和党全国大会に合わせて開かれた中絶反対派の集会で、キリスト教福音派系の有力団体「家庭調査協議会」のトニー・パーキンス会長は、覚悟を決めた表情で同党の大統領候補ドナルド・トランプ氏への支持を呼び掛けた。

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少数派に敬遠される共和党

トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月(5)

 39%――。これは2012年米大統領選でオバマ大統領が獲得した白人票の割合だ。オバマ氏は白人票が4割足らずでも再選を果たすことができた。逆に、共和党の大統領候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は、白人票の59%を獲得したにもかかわらず、勝てなかった。

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アジア安定左右する米軍再建

トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月(3)

 「米国第一」を掲げ、孤立主義的な色彩が濃い共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏の外交・安全保障政策。知日派の代表格リチャード・アーミテージ元国務副長官が、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン前国務長官への支持を表明するなど、党内からも強い反発が出ている。

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左傾化急加速する民主党

トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月(2)

 米大統領選で「変質」が見られるのは、実業家ドナルド・トランプ氏の下で揺れる共和党だけではない。ヒラリー・クリントン前国務長官率いる民主党も、大きな変化の波に直面している。それは急激な左翼傾斜だ。

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保守主義を捨てた共和党

トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月(1)

 11月8日の米大統領選まで約3カ月。共和党の実業家ドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の対決となった選挙戦の焦点を探る。(ワシントン・早川俊行)

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アメリカの左傾化、変わらぬ野心

2016米大統領選

 米民主党全国大会でヒラリー・クリントン前国務長官が行った大統領候補指名受諾演説は、リベラル派が掲げる典型的主張のオンパレードだった。若い頃からクリントン氏が抱き続ける米社会の左傾化という野心は全く衰えていない。

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オバマ大統領 「リベラル革命」の継続託す

2016米大統領選

 米民主党全国大会で演説したオバマ大統領が、同党の大統領候補に正式指名されたヒラリー・クリントン前国務長官への支援を強く呼び掛けたのは、民主党政権の継続を残された最も重要な仕事と見ているためだ。クリントン氏を後継者にすることで、自らが推し進めた「リベラル革命」の永続化を狙っている。

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米民主党大会、LGBT権利拡大が前面に

 米民主党は当地で開催中の全国大会で、同性愛者など性的少数者(LGBT)の権利拡大を前面に押し出している。大会で採択された党綱領は、昨年の連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されたことを称賛。綱領で男女間の伝統的な結婚の枠組みを明確に支持していた2004年と比べ、民主党の価値観がこの10年余りで急激に世俗化・左傾化したことを物語るものだ。

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ポピュリズム色濃い受諾演説

2016米大統領選

 米共和党大会で大統領候補指名受諾演説を行ったドナルド・トランプ氏は、11月の本選で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利し、ホワイトハウスを奪還することを誓った。4日間に及ぶ党大会を経て、共和党は「異端児候補」とともに戦う覚悟を固めたと言えるが、トランプ氏が克服しなければならない課題は多い。

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ペンス氏の起用、社会保守派が高評価

 人工妊娠中絶に反対する米保守派団体「スーザン・B・アンソニー・リスト」のマジョリー・ダネンフェルザー会長は20日、共和党大会が開催されているクリーブランド市内で本紙の取材に応じ、同党の大統領候補に正式指名された実業家ドナルド・トランプ氏が副大統領候補にマイク・ペンス・インディアナ州知事を起用したことを高く評価、同党の主要支持基盤である社会保守派はトランプ氏の下で「間違いなく結束する」との見通しを示した。

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