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ジョージ・ウィル
ジョージ・ウ...
米コラムニスト

早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。
Twitterアカウント:早川俊行/Toshiyuki Hayakawa

否定される信教の自由、花屋の同性婚拒否は「差別」

 米西部ワシントン州の最高裁判所は16日、同性カップルの結婚式に飾る花のアレンジを断ったキリスト教徒の花屋店主の行為は、性的志向に基づく差別を禁じた州法に違反するとの判決を下した。同性愛者の権利拡大が進む米国では近年、伝統的な宗教道徳に基づき同性婚に反対するキリスト教徒が「差別主義者」と糾弾され、社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、宗教界が懸念を強めている。

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「米軍再建」目指すトランプ大統領

 イスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止措置など国内外から批判を浴びるトランプ米大統領の外交・安全保障政策。だが、日本として歓迎すべき分野があることも見落としてはならない。「米軍再建」の取り組みだ。オバマ前政権下の急激な国防費削減で戦力が著しく低下した米軍の立て直しは一朝一夕にはいかない。それでも、「強い米国」の復活を目指すトランプ氏の姿勢は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境にとって好ましい方向性だ。(ワシントン・早川俊行)

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「日米蜜月」時代の再到来

 安倍晋三首相とトランプ米大統領による10日の首脳会談は、「日米蜜月」時代の再到来を予感させるものとなった。予測不能なトランプ氏の言動が世界に不確実性をもたらしているだけに、首相がトランプ氏と個人的な信頼関係を築き、日米関係のさらなる強化へ道筋を付けた意味は限りなく大きい。

 「私たちは非常に気が合う。もしそれが変わったら知らせるが、そうならないと思う」

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トランプ米大統領、最高裁判事に保守派を指名

 トランプ米大統領は31日夜、空席が出ていた連邦最高裁判事に保守派のニール・ゴーサッチ連邦高裁判事(49)を指名すると発表した。上院がゴーサッチ氏の指名を承認すれば、最高裁は再び保守派5人、リベラル派4人の構図に戻り、保守派の優位が保たれることになる。予定を2日前倒ししての公表だった。

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過去1世紀で10億超、世界の中絶件数-米報告書

 過去1世紀の間に世界100カ国・地域で中絶された胎児の数は計10億以上――。米国の民間団体が最近発表した報告書でこのような実態が明らかになった。1920年に旧ソ連が世界で初めて人工妊娠中絶を合法化して以来、世界各国で中絶が爆発的に増加。累計件数が最も多いのが、「一人っ子政策」の下で強制中絶が行われてきた中国で、日本も5位と上位を占めた。

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米国第一主義と日本、同盟の本質直視する機会に

 「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ米大統領の就任を受け、日本では日米関係の先行きを悲観する見方が強い。トランプ氏が早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたことも、その印象を一段と強くした。

 通商分野では暗雲が漂うが、それでも米外交専門家の間では、全体としては日米の良好な関係は変わらない、あるいはもっと良くなるとの見方が少なくない。

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トランプ政権始動、「予想外」の保守路線

 ドナルド・トランプ新米大統領の就任でついに幕を開けた「トランプ時代」の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

 トランプ氏が大統領選で事前予想を覆し勝利したことは大きな衝撃だったが、当選後に「第2のサプライズ」があった。2009年まで民主党に属し、かつてはリベラル寄りだったトランプ氏が、保守派の人材を集め、強力な保守政権を築こうとしていることだ。

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理念より実利優先前面に―米大統領就任演説

 ドナルド・トランプ新米大統領は20日に行った就任演説で、米国の利益を最優先する「米国第一主義」を改めて強調した。日本をはじめする国際社会は今後、理念よりも実利に徹する「本音の米国」と向き合うことになる。

 トランプ氏は「この日から新たなビジョンが米国を統治する。それは米国第一だ」とした上で、「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者と家族の利益になるようにする」と宣言した。

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米情報機関 トランプ氏と深まる確執

背景に「リベラル傾斜」の歴史

 トランプ次期米大統領の就任が目前に迫る中、深刻化しているのが中央情報局(CIA)など情報機関との確執だ。米シンクタンク「安全保障政策センター」のフレッド・フライツ上級副所長は、本紙の取材に対し、トランプ氏が不快感を露骨に示す背景には、本来、中立であるべき情報機関がリベラルで政治色の強い組織と化している現実があると指摘した。

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次期米国務長官、尖閣防衛義務を確認

 トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長(64)は11日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合、日米安全保障条約に基づき防衛義務を果たす考えを表明した。また、中国による南シナ海の人工島建設を「国際規範を無視した違法占拠」と断言するなど、中国に対する警戒感を鮮明にした。

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米映画界を覆う中国の影

 米国文化の象徴ともいえる映画界で、中国の影響力が急速に拡大している。中国一の富豪、王健林氏率いる大連万達集団(ワンダ・グループ)が米国の映画館チェーンや映画制作会社を「爆買い」しているのだ。ハリウッドの大手映画会社も、拡大する中国映画市場から排除されるのを恐れ、中国当局に不都合な内容やシーンを変更・削除する「自己検閲」の傾向が強まっている。(ワシントン・早川俊行)

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揺らぐ米露「核の均衡」 トランプ氏増強示唆の背景

 トランプ次期米大統領が先月、ツイッターで「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と主張し、世界を驚かせた。トランプ発言の背後にあるのは、ロシアが新戦略兵器削減条約(新START)の発効後も核戦力の増強を進め、米露間の「核の均衡」が崩れ始めている現実だ。米国の核抑止力の信頼性は、日本の安全保障に直結する問題であるだけに、トランプ氏が「核拡大」にどう取り組むのか、注視していく必要がある。(ワシントン・早川俊行)

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「和解の力」で日米同盟強化―真珠湾訪問

 安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾への慰霊訪問は、首相がオバマ政権と共に推し進めてきた日米同盟強化の取り組みの集大成だ。今年5月のオバマ大統領による広島訪問と併せ、「和解の力」で一段と緊密化した日米同盟は、トランプ次期政権下でも維持・強化される可能性が高い。

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米で「メリークリスマス」復活?

 米国では近年、政教分離の原則や非キリスト教徒への配慮から「メリークリスマス」を「ハッピーホリデー」と言い換えるなど、クリスマスから宗教色を排除する風潮が顕著だ。だが、左翼勢力の圧力や「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」を恐れないトランプ次期大統領の登場を受け、保守派・宗教界はクリスマスの「脱キリスト教化」が改められることを強く期待している。(ワシントン・早川俊行)

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トランプ次期米大統領、外交・安保チームに軍人重用

 トランプ次期米大統領が外交・安全保障チームに元軍幹部を積極的に登用している。文民統制(シビリアンコントロール)を危ぶむ声もあるが、米国では建国以来、元軍人が政府の要職に就くのは珍しいことではない。軍人というと一般的に好戦的なイメージがあるが、実際は戦争の悲惨な現実を知る立場から武力行使には慎重な傾向が強い。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、不要な紛争に介入するのを避けるため、軍人の現実主義的な助言に期待しているとみられる。(ワシントン・早川俊行)

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トランプ次期大統領、教員組合に宣戦布告

 トランプ次期米大統領が密(ひそ)かに意欲を燃やすのが教育改革だ。改革に抵抗する教員組合にはかねて批判的で、教育長官には「スクールチョイス(学校選択)」を推進する活動に取り組み、教員組合と全面対決してきた人物を起用。教員組合に宣戦布告した格好だ。(ワシントン・早川俊行)

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米社会の「保守回帰」に期待感

 米連邦最高裁判所は昨年、同性婚を全米で認める判決を下すなど、米国内の社会問題に絶大な影響力を持つ。連邦判事は終身制で、いったん就任すれば、その判事の価値観は20~30年にわたって影響を及ぼす。最高裁判事の指名権が大統領の最も重要な権限の一つと言われる所以(ゆえん)だ。

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バリューボーターの「復権」

 81%――。これは米大統領選で白人福音派キリスト教徒が共和党のドナルド・トランプ氏に投票した割合だ。この数字は、過去3回の同党大統領候補ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョージ・ブッシュの各氏を上回る。

 全有権者の26%を占めた保守的な福音派の圧倒的な支持がなければ、トランプ氏の勝利は不可能だったと言っていい。激戦州の中でも最重要視されたフロリダ州では福音派の85%が同氏に投じている。

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リベラルメディアの敗北

 今回の米大統領選が衝撃をもたらしたのは、大手メディアの事前予想を完全に覆したからだ。共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を予想した大手メディアは皆無で、ニューヨーク・タイムズ紙に至っては、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官が勝つ確率を84%としていた。

 予想はなぜ外れたのか。その最大の要因は、周囲の批判を恐れてメディアの世論調査に回答しない「隠れトランプ支持者」の存在を見誤ったことにある。

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トランプ大統領の衝撃 「新孤立主義」と「力」の信奉

 次期米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が選ばれた衝撃に全世界が揺れている。「トランプ時代」の米国と世界の行方を展望する。(ワシントン・早川俊行)

 「アメリカ・ファースト(米国第一)」。これはトランプ氏が大統領選で掲げた米外交政策の基本原則だが、この言葉が米国内で注目を浴びるのはこれが初めてではない。

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阻止された「リベラル革命」/米大統領選

日本に問われる総合外交力

 「まさか」が現実になり、全世界に衝撃を与えている。過激な発言を繰り返し、何をするか分からない共和党のドナルド・トランプ氏が、米国の舵取りを担うことに不安を抱かない人はほとんどいないだろう。だが、米国民がトランプ氏を選んだ意味を冷静に考ええてみる必要がある。

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「未知の変化」に賭けた有権者/米大統領選

メール問題再捜査が分岐点に

 米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたのは、有権者が民主党ヒラリー・クリントン前国務長官による「現状維持」よりも、トランプ氏がもたらす「未知の変化」を望んだ結果といえる。また、私用メール問題に対する連邦捜査局(FBI)の再捜査が、クリントン氏の「闇」に再びスポットライトを当て、選挙戦の流れを変える分岐点になったことは間違いない。

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私用メール問題、クリントン氏に隠蔽疑惑

 米大統領選で独走状態にあった民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が、私用メール問題に対する連邦捜査局(FBI)の捜査再開をきっかけに、共和党候補ドナルド・トランプ氏に猛追される展開になっている。スキャンダルが絶えないクリントン氏の「闇」が再びクローズアップされたためだ。

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