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早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。

中国核戦力近代化、米の拡大抑止の信頼高めよ

2016 世界はどう動く-識者に聞く(5)

中国は通常戦力だけでなく核戦力も増強している。

 中国は核戦力の規模の拡大については抑制的だが、近代化にはかなり力を入れている。中国の核戦力はかつて、脆弱(ぜいじゃく)かつ粗雑で最終手段としてしか使用できなかったが、柔軟性が向上した新世代の核戦力は、中国に核使用のオプションを増やすことになるだろう。

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中国の軍事力増強 深刻な挑戦、理解せぬ米政府

2016 世界はどう動く-識者に聞く(4)

中国が米軍の戦力展開を阻害する接近阻止・領域拒否(A2AD)能力を増強している。

 有力シンクタンク、ランド研究所が行った綿密な分析によると、台湾海峡と南シナ海で軍事バランスが米国と日本にとって悪い方向に向かっている。中国の軍拡がうまく進むとは限らないが、兵器の近代化やプロフェッショナリズムの向上、中国経済の高度化を踏まえると極めて深刻だ。

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「米は憲法9条改正を支持せよ」―インドのチェラニー教授がWTに寄稿

 インドの著名な戦略地政学者、ブラーマ・チェラニー政策研究センター(ニューデリー)教授は、4日付米紙ワシントン・タイムズへの寄稿で、中国の台頭で揺らぐアジアの秩序を維持するには、日本が防衛面でより「積極的」な役割を果たせるように支援することが必要であり、米国は憲法9条の改正を「公に支持」すべきだと主張した。

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南シナ海人工島、周辺国の対中接近促す可能性

2016 世界はどう動く-識者に聞く(3)

中国が南シナ海で進める人工島の軍事化をどう見る。

 米国の軍事専門家の間では、人工島の軍事化は象徴的なもので、大きな意味は持たないとの見方が多い。だが、人工島が地域の軍事バランスを劇的に変えることはないとしても、周辺国、さらには米軍に対して、大きなインパクトを及ぼす可能性がある。

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イラン核合意、中東核戦争の可能性高める-元米CIA長官

2016 世界はどう動く-識者に聞く(2)

元米CIA長官 ジェームズ・ウールジー氏(下)

イラン核合意をどう評価する。

 米国が今まで署名した合意の中で最悪を競うと言っていいほどひどいものだ。もし一番でなければ、少なくとも二番か三番目にひどい合意と位置付けられるだろう。査察体制が全く不十分で、イランの核保有を容易にするものだ。

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決然と「イスラム国」に対処を-元CIA長官

2016 世界はどう動く-識者に聞く(1)

元米CIA長官 ジェームズ・ウールジー氏(上)

オバマ米大統領の戦略で過激派組織「イスラム国」(IS)を打倒できるか。

 現在の戦略では無理だろう。大幅な戦略転換が必要だ。オバマ氏はまだISを壊滅するために十分な戦力を投じる計画を立てていない。勝利も敗北もしない、わずかな兵力で時折戦うだけ、そんなスタンスではうまくいくはずがない。

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LGBT権利VS伝統的価値観 保守派、結婚文化再建へ長期戦

 米連邦最高裁は昨年6月に全米50州で同性婚を認める判決を下したが、これで論争に終止符が打たれたわけではない。性的少数者(LGBT)のさらなる権利拡大を求めて新たな闘争を始めたリベラル勢力と、信教の自由や伝統的な結婚・家庭の枠組みを守ろうと抵抗する保守派・宗教界。果てしなき「文化戦争」は、今後も米社会を二分し続けることになる。(ワシントン・早川俊行)

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犯罪急増の背景に「警察叩き」

 昨年8月に米ミズーリ州ファーガソンで黒人青年が白人警官に射殺されたことをきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」(BLM)と呼ばれる警察に対する抗議運動が全米に拡大した。だが、反警察機運の高まりにより、警官の士気が低下し、各地で凶悪犯罪が急増している。皮肉にも、犯罪増加による最大の犠牲者は、治安の悪い地域に住む黒人貧困層だ。(ワシントン・早川俊行)

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及び腰のオバマ米政権、対立回避優先で中国を増長

緊張 南シナ海(2)

 南シナ海をめぐる緊張は、一方的に人工島を造成した中国に責任があるが、対立回避を優先するオバマ米政権の及び腰が、中国の行動を加速させた側面があることは否めない。

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軍事バランス変える人工島、拡張する中国ランドパワー

緊張 南シナ海(1)

 日本の大動脈シーレーンが脅かされている。南シナ海における中国の脅威が増大し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国が警戒を強め、オバマ米政権も重い腰を上げた。米比日から各国の動きをリポートする。

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米研究機関報告書 「家庭再建」は経済成長に寄与

 安定した家庭は個人レベルのみならず、マクロレベルでも大きな経済的利益をもたらすことが、米国で先月発表された研究結果で明らかになった。研究を行った専門家は、経済成長の観点からも「家庭再建」を重要政策に位置付けるべきだと提言している。(ワシントン・早川俊行)

 研究は大手シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)が家庭学研究所(IFS)と共同で行ったプロジェクトで、ブラッドフォード・ウィルコックス・バージニア大学准教授らが報告書をまとめた。

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同性愛家庭の子供、情緒・発達障害が2倍

米カトリック大 サリンズ教授が比較研究

 今年発表された米国の研究結果で、同性カップルに育てられる子供は男女の親に育てられる子供に比べ、情緒・発達面で問題を抱える割合が大幅に高いことが分かった。研究を行ったアメリカ・カトリック大学のポール・サリンズ教授は世界日報のインタビューに応じ、同性婚は「子供にとって有益ではない」と主張。米心理学会(APA)など有力学術組織が同性愛家庭と一般家庭の子供に差異はないと結論付け、同性婚の合法化を支持したことについて「科学的客観性よりも政治やイデオロギー」を優先したと批判した。(ワシントン・早川俊行)

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名誉回復のため戦った日系米国人

「442連隊」テリー・シマさんの講演要旨

 第2次世界大戦で勇猛に戦った米陸軍の日系2世部隊「第442連隊戦闘団」は、米軍史上、最も多くの勲章を受けた部隊として知られる。日米開戦後、日系人が強制収容などの苦難に直面する中、2世兵士たちはどのような思いで名誉回復に取り組んだのか。「日米研究インスティテュート(USJI)」がワシントン市内で先月開いたシンポジウムで、442連隊の元兵士テリー・シマさん(92)が行った講演の要旨を紹介する。(ワシントン・早川俊行)

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米大統領選 危機感強めるキリスト教保守派

 米共和党の主要な支持基盤であるキリスト教保守派の年次集会「バリューズ・ボーター・サミット」が25日から3日間、ワシントン市内で開催された。同性婚の合法化で信教の自由が脅かされていることへの危機感を背景に、2016年大統領選でキリスト教保守派の存在感が再び高まりそうな気配だ。(ワシントン・早川俊行、写真も)

 「我々の自由で最も攻撃を受けているのは信教の自由だ。傍観者でいられる時代は終わったのだ」

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米大統領選挙、共和党カーソン氏急浮上の背景

 米共和党の大統領候補指名争いは、奔放な発言を繰り返す不動産王ドナルド・トランプ氏に注目が集中しているが、その陰で急浮上してきたのが、黒人の元神経外科医ベン・カーソン氏(64)だ。政治家経験がない点はトランプ氏と共通だが、ソフトな語り口と厚い信仰心は対照的。貧困家庭に育ちながら努力によって世界的名医となった経歴も有権者を惹(ひ)き付けている。(ワシントン・早川俊行、写真も)

ソフトな口調と厚い信仰心 貧困乗り越え世界的名医に

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同性婚拒否で米女性書記官が収監

 米ケンタッキー州で今月3日、女性の郡書記官が信仰を理由に同性カップルへの結婚証明書発行を拒み続けたために収監された。オバマ政権は「法の支配」を無視した書記官を非難したが、同政権には結婚を男女間の法的結合と定義した「結婚防衛法」を擁護する責任を一方的に放棄した過去がある。(ワシントン・早川俊行)

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米大統領選、左傾化する民主党

 米民主党の大統領候補指名争いで、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員(73)が急浮上している。大本命ヒラリー・クリントン前国務長官の人気低下とともに、リベラルなオバマ大統領の下で民主党の左傾化が進み、社会主義的な政策に同調する有権者が増えたことが大きく影響している。(ワシントン・早川俊行)

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