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ロバート・D・エルドリッヂ
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米コラムニスト
加瀬 みき
加瀬 みき
米政策研究所
渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉
早稲田大学招聘研究員
山崎洋介
山崎洋介
ワシントン特派員

早川 俊行 rss (アメリカ)

ライター一覧
早川 俊行

昭和48年(1973年)神奈川県生まれ。上智大学外国語学部卒。世界日報入社後、社会部、政治部などを経て、2000年から03年まで那覇支局長。2004年から17年までワシントン特派員。アメリカ総局長も務める。編集委員。共著に『復帰30年沖縄新時代宣言―沖縄問題のダブーを解く』、『揺らぐ「結婚」―同性婚の衝撃とに日本の未来』、『トランプ「超・保守革命」神と自由を取り戻す!』(共に世界日報社刊)。
Twitterアカウント:早川俊行/Toshiyuki Hayakawa

リムパック参加に期待

台湾国防安全研究院准研究員 林彦宏氏(下)

中国が軍事侵攻してきた時の防衛戦略は。

 中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

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進む中国の「洗脳」工作

台湾国防安全研究院准研究員 林彦宏氏(上)

中国による台湾侵攻の可能性をどう見る。

 中国人民解放軍には約200万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく100万人の兵力が必要になる。

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世論の分断を煽る「認知戦」

新台湾国策シンクタンク主任研究員 李明峻氏(下)

中国が台湾社会を分断するために仕掛けている情報戦、影響工作の深刻度は。

 日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

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米「花屋のおばあちゃん」の戦い

《 記 者 の 視 点 》

 ワシントン特派員時代から注目し、追い続けていた裁判があった。ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったことで、同性愛者を差別したと訴えられた「花屋のおばあちゃん」の法廷闘争である。

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「斬首作戦」で一気に制圧か

新台湾国策シンクタンク主任研究員 李明峻氏(上)

 中国が台湾を軍事侵攻する可能性は、どの程度高まっているか。

 中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

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元同性愛者が語る「真実」 信仰の力で性的指向に変化

チェンジド運動 共同代表 エリザベス・ウォニング氏

 性的指向・性自認は「生まれつき」「不変」ではないことを実際に証明しているのが、同性愛者から異性愛者に変わった、あるいは性別違和がなくなったという、いわゆる「元LGBT」の存在だ。彼らの声はLGBT問題を考える上で重要な示唆を与えてくれるはずだが、現在の議論では完全に無視されている。

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最終ゴールは「平等法案」 過激イデオロギーが「国教」に

 米国では2015年の連邦最高裁判決により、全米50州で同性婚が合法化された。LGBT活動家たちにとって悲願が成就した瞬間だったが、これが「最終ゴール」ではなかった。  最終ゴールとは、性的指向・性自認を理由とするあらゆる差別を非合法化することだ。現代の米国では人種や性別に基づく差別がタブーであるように、同性愛や性転換について異論を挟むことさえ許さない社会の実現を目指している。

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高いエイズ感染リスク 男性同性愛者は6人に1人

 米国で同性愛に対する抵抗感が根強く存在するのは、キリスト教の性倫理に反することが最も大きな要因だ。だが、決して宗教的理由が全てではない。同性愛文化が広がることは、公衆衛生の観点からも望ましくないという側面がある。

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否定される信仰の自由 訴訟で異論を封じ込め

 8年に及ぶ戦いが終わった。77歳の「花屋のおばあちゃん」にとって、あまりに残酷な結末となった。

 米西部ワシントン州で花屋を営んでいたバロネル・スタッツマンさんが突如、泥沼の裁判に巻き込まれたのは2013年のことだ。結婚は男女のものと信じる敬虔(けいけん)なキリスト教徒として、ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったところ、同性愛者を差別したと訴えられたのだ。

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脅かされる子供の安全 学校トイレで性的暴行

 米国の教育現場で広がる過激なトランスジェンダー擁護の動きに対し、保護者の反発が強まっている。各地で起きている保護者の抗議運動の中で、特に注目を集めているのが南部バージニア州ラウドン郡だ。

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蹂躙される女子スポーツ 夢を奪う不公平な競争

《関連記事》トランスジェンダー擁護、女子スポーツの終わり

 東京五輪では、女子重量挙げのニュージーランド代表ローレル・ハバード選手が、性別変更を公表したトランスジェンダー女性として史上初めて五輪に出場したことが大きな話題を集めた。大手メディアは五輪が重視する「包括性」「多様性」の象徴ともてはやしたが、見落とされている“不都合な真実”がある。

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性被害者の悲痛な叫び 無視される女性の安全

 トランスジェンダー女性による女性専用施設の利用を認める動きを怯(おび)える眼差(まなざ)しで見詰めているのが、実際に男性から性暴力を受けた辛(つら)い過去を持つ女性たちだ。

 「この世には女性や子供たちに近づく手段として、トランスジェンダーのふりをする変質者が無数にいる。多くの弱い人々の身体的安全よりも、少数の感情的安らぎを優先する政策を導入するのは、無関心にも程がある」

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アメリカLGBT 女性施設利用で男性器露出が「人権」に

 性的少数者(LGBT)の権利擁護が国際的な潮流となっているが、その“先進国”である米国では深刻な混乱や弊害が生じている。日本でも性的指向・性自認を理由とする差別を禁止する、いわゆるLGBT法案の成立を目指す動きが活発化しているが、今の米国の姿は日本の「近未来」を映し出している。(編集委員・早川俊行)

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米軍を蝕むマルクス主義、兵士に反米を植え付け

 中国が台湾に武力侵攻するシナリオがいよいよ絵空事ではなくなってきた。中国の急速な軍備増強によって米国の軍事的優位が大きく揺らいでいることが、その懸念を強めている。

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失墜した大統領の威信 発言と現実、全てが真逆

《 記 者 の 視 点 》

 バイデン米大統領は7月8日の記者会見で、アフガニスタンからの米軍撤収について、確かにこう言っていた。

 「(イスラム主義組織)タリバンが全土を支配する可能性は極めて低い」

 「米大使館の屋上から(ヘリで)人々が運び出されるのを目にする状況にはならないだろう」

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米国で警官が大量離職、凶悪犯罪急増の要因に

 米国で警察官の「大量離職」が起きている。昨年5月にミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人暴行死事件以降、激しい警察叩(たた)きが吹き荒れていることが大きな要因だ。警官の人員減や士気低下により、都市部を中心に殺人や銃撃など凶悪犯罪が急増しており、米国の社会秩序が揺らいでいる。(編集委員・早川俊行)

 「警官の約3分の1が心的外傷後ストレス障害(PTSD)で離職した。私もその中の一人だ」

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艦艇数で中国優位拡大、バイデン米政権 疑われる対中「本気度」

 バイデン米大統領は中国を「唯一の競争相手」と位置付けるが、その本気度が疑われている。中国の猛烈な軍拡により、米中の軍事バランスが大きく揺らいでいるにもかかわらず、バイデン政権の国防予算は実質削減で、既に中国にリードを許す海軍艦艇数はさらに差が開く見通しだ。アジア重視を掲げながらレトリックだけで行動が伴わなかったオバマ元政権の二の舞いを危惧する見方が出ている。(編集委員・早川俊行)

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米国在住の脱北者パク・ヨンミさんの警鐘

《 記 者 の 視 点 》

 「(米国の未来は)北朝鮮と同じくらい暗い」――。

 米国では、リベラルな価値観にそぐわない言論を封じ込める「ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)」などにより、異質な社会に変わり果ててしまったと嘆く論評を見掛けることが多くなった。だが、冒頭で紹介した以上の痛烈な批判はないだろう。米国が世界最悪の抑圧国家と同程度にまで劣化してしまったというのだから。

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中国 生物兵器開発で流出濃厚、前米国務省調査責任者が明言 本紙単独インタビュー

 トランプ前米政権の国務省で新型コロナウイルスの発生源を調査するタスクフォースを率いたデービッド・アッシャー氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、新型コロナは中国・武漢ウイルス研究所(WIV)から流出したことを「95%確信している」と語った。その上で、「WIVでは中国人民解放軍の秘密計画が行われていた」と述べ、中国軍が生物兵器開発を進める中で、ウイルスが安全対策上の不備により事故的に流出した可能性が濃厚との見解を示した。(聞き手=編集委員・早川俊行)

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加速する米軍のリベラル化 新兵募集で「同性婚アニメ」

 バイデン米政権下で米軍のリベラル化が一段と顕著になっている。急速な軍拡を続ける中国への対応が何より求められる中で、米軍が戦力強化につながらないリベラルなアジェンダを優先的に推し進めていることは、日本にとっても気掛かりな傾向だ。(編集委員・早川俊行)

 「まるでディズニーのプリンセス映画だ」――。米陸軍が先月初めに公開した新兵募集動画に、こんな批判の声が相次いでいる。

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国家主権意識が希薄な日本

九州大学教授・施 光恒氏

ハゾニー氏は、欧州諸国が安全保障を米国に依存することで国家の独立や主権の意識が希薄化していると指摘しているが、これは日本にもぴったり当てはまる。

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グローバリズムから家庭守れ

九州大学教授・施 光恒氏

英国の欧州連合(EU)離脱と「米国第一」を掲げたトランプ前米大統領の登場は、ポスト・グローバリズムの世界を目指す動きだったが、日本ではその意義が正しく議論されていない。

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ナショナリズム再考、国家なくして自由なし

 米国の保守論壇で注目を集め、トランプ前政権の外交政策に大きな影響を与えたイスラエルの哲学者ヨラム・ハゾニー氏の著書『ナショナリズムの美徳』が邦訳された(東洋経済新報社刊)。

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