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早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。

「バイデン米大統領」誕生なら…

《 記 者 の 視 点 》

 ネット上で使われるスラング(俗語)に、「逆神」という言葉がある。立てた予想がことごとく外れる人のことを指すが、筆者がワシントン特派員として米国の外交政策をウオッチしていた時、この言葉が最も当てはまると感じたのが、ジョゼフ・バイデン前副大統領だった。

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注目集める「YA論文」 、日本はトランプ再選支持?

 日本政府当局者が米外交誌に匿名で寄稿した英語論文が、日米関係の専門家らの間で注目を集めている。トランプ大統領の外交政策には不満があるものの、中国に対決姿勢を取っている点で、オバマ前政権よりはるかに好ましいと主張する内容だ。11月の米大統領選でトランプ氏の再選を歓迎しているとも読み取れるが、米国の対中強硬路線の継続を期待する安倍政権内の「空気」を反映しているといえそうだ。

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隠された政治目標 白人に贖罪意識植え付け

 米国は奴隷制維持のために建国されたと断罪するニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」は、もはやジャーナリズムではなく、政治的主張との批判が上がっている。

 だが、歴史家や専門家をさらに驚かせたのは、同プロジェクトが米ジャーナリズム界最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞したことだ。

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抗議デモの過激化 逆に黒人社会を苦しめる

 米ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、全米で激しい抗議デモが巻き起こった。デモを主導する「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動の活動家たちが盛んに主張するのが、次のような訴えだ。

 「警察にはシステミック・レイシズム(システム化された人種差別)がはびこっている」

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黒人からも批判 若者の未来奪う危険思想

 米国の黒人活動家ロバート・ウッドソン氏は、1981年に非営利団体「ウッドソンセンター」を設立し、貧困や犯罪など黒人社会が直面する課題に長年取り組んできた。83歳になった今も、精力的な活動を続けている。

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正反対の史実 独立が奴隷廃止運動生む

 米国に黒人奴隷が初めて到着した1619年を建国の年と見なすニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」には、批判が相次いでいるが、反発しているのは保守派だけではない。実は、最も積極的な反論キャンペーンを繰り広げているのは、意外にも極左の共産主義団体なのである。

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「奴隷制が米国の原点」

 米国で黒人男性の暴行死を受けて抗議デモが広がったが、背景にあるのは「米国は差別国家」という認識の広がりだ。米国民が国家への不信感を強める大きな要因として指摘されるのが、「反米自虐史観」の浸透である。特に最近、黒人奴隷の歴史から米国を断罪する試みが進行している。

(編集委員・早川俊行)

 米国の建国は1776年ではなく、実は1619年だった――。

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コロナ危機と家庭の価値 困難を絆深める機会に

《 記 者 の 視 点 》

 「もちろん野球がしたい。でも、子供たちとこのような体験ができるのは、特別なことだよ」

 昨年の米大リーグ・ワールドシリーズを制覇したワシントン・ナショナルズのライアン・ジマーマン選手が米メディアに掲載されたコラムでこう書いていた。ジマーマン選手といえば、ナショナルズ一筋のキャリアから、地元ファンの間で「ミスター・ナショナルズ」と親しまれているベテラン内野手だ。

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製造業の生産拠点国内回帰図る、日本の「脱中国」 世界が注視

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が製造業の生産拠点を中国から国内に回帰させる取り組みを始めたことが、海外から注目されている。米国でも既に、中国を世界のサプライチェーン(部品供給網)から切り離す「デカップリング論」が浮上していたが、コロナ危機に端を発した日本の「脱中国」の動きは、その流れを勢いづかせる可能性がある。(編集委員・早川俊行)

 日本に続け――。

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「並外れた」中国礼賛、「蜜月」のルーツに毛沢東思想

 「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」――。

 新型コロナウイルスの感染拡大は、発生源である中国の初動の遅れと情報隠しに大きな原因があったことは疑いの余地がない。中国発の災禍に各国が苦しむ中で、中国に惜しみない賛辞を送り続けているのが、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長である。

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WHOトップ解剖、人命より政治的利益優先

 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、「中国寄り」との非難を浴びる世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(55)。中国共産党の意向に配慮し、国際社会の対応を遅らせた責任はあまりにも重い。そもそもテドロス氏とはどのような人物なのか。母国エチオピアでの経歴などを見ていくと、中立的立場から人類の健康を守るWHOのトップに就くべき人物とは言い難い。(編集委員・早川俊行)

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米大統領の信教の自由擁護 「祈りの力」を取り戻す

《 記 者 の 視 点 》

 米ホワイトハウスの大統領執務室がまるで教会の一室のようだった。

 「君たちには祈る権利がある。それ以上に重要なものはない」

 トランプ米大統領は今年1月、生徒や教師が学校で祈りを捧(ささ)げることは憲法で認められた権利であることを再確認する通達を出した。公の場から宗教を排除しようとするリベラル勢力の影響で、生徒らの信教の自由が否定される事例が相次いでいるためだ。

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本性は共産主義者、民主党サンダース氏

 米大統領選の民主党候補指名獲得レースで、「民主社会主義者」を名乗る急進左派のバーニー・サンダース上院議員(78)が首位を争っている。サンダース氏はかつて、ソ連やキューバなど共産党一党独裁体制を礼賛し、国内でも過激な極左マルクス主義政党を支援していた。トランプ大統領がサンダース氏を「共産主義者」と呼んで物議を醸したが、同氏の経歴を見れば、トランプ氏の指摘は正しいといえるだろう。(編集委員・早川俊行)

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黒人票を狙うトランプ氏

 米国でも「ブレグジット」が進行中――。こんな議論が米国内で出ている。

 ブレグジットとは英国の欧州連合(EU)離脱のことを指すが、米国で起きているのは「ブラック・エグジット」と呼ばれる現象だ。民主党の強固な支持層である黒人有権者が、同党から離れてトランプ大統領を支持する動きが見られる、というのである。

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米国では世代間で国家観に隔たり

 米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」は、米国民に社会主義・共産主義への見解を尋ねる世論調査を行っているが、昨年9月に実施した調査では、以下のような興味深い質問を設けた。

 「米国の独立宣言と共産党宣言、どちらが自由・平等をより保証した文書か」

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米保守主義運動の「輸入」 日本再生のヒント見いだせ

《 記 者 の 視 点 》

 トランプ米大統領の下で盛り上がる米国の保守主義運動を、日本に「輸入」しようとする動きが起きている。

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台湾危機救った旧日本軍 根本博陸軍中将

 中国福建省アモイの対岸に浮かぶ台湾の離島、金門島。国共内戦でこの島に上陸してきた共産党軍を撃退した1949年の「古寧頭(こねいとう)戦役」で、国民党軍の作戦を影で指揮したのが旧日本軍の根本博陸軍中将だった。台湾の危機を救った日本人の存在は、台湾の複雑な政治事情の中で隠されてきたが、戦役から70年が経過した今、徐々に知られるようになってきている。(編集委員・早川俊行)

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特攻の歴史語り継ぐ 台湾・新竹の地元有志

 太平洋戦争末期に旧日本軍の特攻隊が出撃したのは日本だけではない。台湾の航空基地からも特攻隊員が飛び立ち、散華した。台北から約60キロ離れた台湾北西部の新竹市には、特攻隊員が出撃前夜に「最後の晩餐(ばんさん)」をしたとされる料亭などが残っており、台湾人の地元有志は「特攻隊の歴史を語り継ぎたい」と話している。(編集委員・早川俊行)

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米で広がるコロンブス排除 西洋文明そのものを断罪

《 記 者 の 視 点 》

 米国の首都ワシントンDCの「DC」が何を意味するのか、知らない人も多いと思う。「ディストリクト・オブ・コロンビア(コロンビア特別区)」の略で、米大陸を発見したクリストファー・コロンブスに由来する。つまり、ワシントンDCの名称は、初代大統領ジョージ・ワシントンとコロンブスの2人の功績をたたえているのである。

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米投資家 ジム・ロジャーズ氏「地理と歴史変える」日韓トンネル

 「世界三大投資家」の一人と称されるジム・ロジャーズ氏がこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ロジャーズ氏は、九州北部と韓国南部を海底トンネルで連結する日韓トンネル構想について、日本に大きな利益をもたらすとして積極的に推進すべきとの見解を示した。ロジャーズ氏は9月中旬に佐賀県唐津市にある日韓トンネルの調査斜坑を視察している。(聞き手=編集委員・早川俊行)

日韓の対立をどう見る。

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トランプ氏の黒人議員批判 民主党の“不都合な真実”突く

《 記 者 の 視 点 》

 「カミングス氏がボルティモア市民のためにほとんど何もしていないことは非常に残念だ」。トランプ米大統領がツイッターで、東部メリーランド州ボルティモアを選挙区とする野党民主党のイライジャ・カミングス下院議員を非難したのは7月末のことだ。メキシコ国境の不法移民収容施設の環境が劣悪だと批判したカミングス氏に腹を立てたためだった。

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トランプ氏の日米同盟不満、自主防衛力で「片務性」是正を

 トランプ米大統領は来日直前に日米安全保障条約を不平等だと不満を示したが、28日に行われた日米首脳会談はこれまでと変わらない「蜜月」モードだった。トランプ氏の真意はどこにあるのか、はっきりしない。トランプ氏の「同盟観」には不安を抱かざるを得ないが、日本は発言に一喜一憂せず、自主防衛力を増強して日米同盟の片務性を黙々と是正していくしかない。 (早川俊行)

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