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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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    米コラムニスト
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    米コラムニスト
    岩城 喜之
    岩城 喜之
    ワシントン支局

    早川 俊行 rss (米国)

    ライター一覧

    ワシントン支局長

    4月末を過ぎたら手遅れに、「断油」が北を止める最後の道

    米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏(下)

    北朝鮮の核・ミサイル開発を止める方法はあるか。

     トランプ米政権がやらなければならないのは、石油の全面禁輸だ。石油の全面禁輸だけが、金正恩朝鮮労働党委員長を核・ミサイル開発で譲歩に追い込むほどエリート層と軍部に深刻な打撃を与える可能性のある制裁だからだ。

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    北朝鮮が核搭載ICBM完成なら米で「融和論」広がる恐れ

    米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏(中)

    米国が対北軍事攻撃に踏み切る可能性は。

     極めて低い。トランプ大統領が軍事攻撃の可能性を示唆するのは、中国を心配させて北朝鮮に圧力をかけさせる「心理戦」の一環だと私は解釈している。

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    どう見る北の脅威、今年後半に国連制裁崩壊も ラリー・ニクシュ氏

    米戦略国際問題研究所上級アソシエイト ラリー・ニクシュ氏(上)

    北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が妹の与正氏を平昌冬季五輪に派遣した狙いは。

     北朝鮮は韓国の世論と対北政策を和らげることを狙ったプロパガンダの劇場として五輪を利用している。正恩氏の妹はその戦略の要だ。南北間の「五輪の和解」を継続させるために、韓国は北朝鮮に譲歩すべきだという見方を韓国内で広げることを狙っている。

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    トランプ氏はレーガン氏以来一番の反共大統領 マリオン・スミス氏

    共産主義犠牲者追悼財団事務局長 マリオン・スミス氏

     共産主義の残虐な歴史を後世に伝える活動を行う米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」のマリオン・スミス事務局長はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領は他国の人権問題に関心が薄いと思われることが多いが、共産主義国の人権蹂躙(じゅうりん)を名指しで非難しており、「レーガン元大統領以来では一番の反共大統領だ」と語った。

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    異例の演出で北朝鮮断罪

     トランプ米大統領は、北朝鮮で拘束され、帰国直後に死亡した米大学生の家族と、韓国に住む脱北者を一般教書演説に招待するという“演出”で、北朝鮮の残虐な政治体制を断罪した。米大統領が一般教書演説でこれだけ痛烈な北朝鮮批判を繰り広げるのは異例で、トランプ政権が北朝鮮核問題を2年目の最重要外交課題と位置付け、断固とした姿勢で対処していくという明確なメッセージを発したと言える。

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    2020年再選の行方、最大の障害は不用意な言動

     今年の米最大の政治イベントは、11月6日に行われる連邦議会の中間選挙だが、それが終わると、話題は次のテーマに移る。2020年の大統領選だ。

     トランプ大統領は再選を目指すのか。もし目指すなら、勝利する可能性はどの程度あるのか。

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    五輪後に再び危機モードに 北朝鮮情勢で米専門家

     ブッシュ(子)元米政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長は23日、北朝鮮が平昌冬季五輪に参加することで対話ムードが広がっているが、核問題の解決につながる「ターニングポイントになる可能性は低い」とし、「春か夏には再び厳しい状況に戻るだろう」との見通しを示した。ワシントンの同研究所で報道陣に語った。

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    「生命の権利を守る」 米大統領がメッセージ

     米国の首都ワシントンで19日、人工妊娠中絶に反対するデモ行進「マーチ・フォー・ライフ」が開催され、トランプ大統領がホワイトハウスから生中継でデモを支持するメッセージを寄せた。トランプ氏はこの中で、「私の政権では常に、独立宣言の最初の権利である生命の権利を守る」と強調した。デモは、連邦最高裁が1973年に女性の妊娠中絶権を認めた「ロー対ウェイド判決」を下した翌年から毎年開催されており、今年が45回目。

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    「米国第一」の背景、「地政学」の復活を直視

     トランプ米大統領が昨年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)には次のような一節がある。

     「ライバル国に関与し、国際機関や世界貿易に組み入れることで、これら国々を良性のアクター、信頼できるパートナーに変えられるという仮定に基づいた過去20年間の政策は再考が求められている。ほとんどの場合、この仮定は誤りだったことが判明した」

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    トランプのアメリカ、明確な保守派大統領

     トランプ米大統領の就任から20日で1年を迎える。世界を振り回す「異端児」が担った米国の舵(かじ)取りは、何をもたらしたのか。毀誉褒貶(きよほうへん)渦巻く1年の成果と課題を総括する。

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    「情報戦」で正恩氏に圧力を、対北朝鮮で米専門家

     米有力シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリストはこのほど、世界日報のインタビューに応じ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、経済制裁に加え、「情報戦」で金正恩朝鮮労働党委員長に圧力をかけるべきだと主張した。正恩氏は自身の「偶像化」を進めているが、それを否定するような情報を北朝鮮国内に流すことで、住民の動揺を誘うことができるとの見方を示した。

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    中国の「孔子学院」 欧米で広がる懸念、閉鎖の事例も

     中国が「ソフトパワー」戦略の柱として、海外の大学などに中国語や中国文化を教える「孔子学院」を猛烈な勢いで設立している。だが、欧米諸国では近年、中国共産党のプロパガンダ機関が教育現場に介入することへの懸念から、孔子学院を閉鎖する事例が出ている。これに対し、日本では孔子学院との関係を見直すような動きはなく、無警戒で有力大学に受け入れられているのが現状だ。(編集委員・早川俊行)

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    文革時代に回帰する習主席 楊建利氏

    在米中国民主化活動家 楊建利氏に聞く

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    「中国が目指すは世界覇権」 バノン氏

     トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれたスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が15日、都内で中国をテーマに講演した。ホワイトハウスから追い出された形のバノン氏だが、かつての右腕としてトランプ氏とは基本的な世界観を共有している。政権屈指の対中強硬派だったバノン氏の発言は、トランプ氏の対中観を理解する上で示唆に富む内容だ。

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    ロシア革命から100年 米大統領、共産主義犠牲者を追悼

     トランプ米大統領は7日、1917年のロシア革命から100年を受け、「全米共産主義犠牲者の日」を宣布し、1億人を超えると推定される共産主義の犠牲者を追悼した。トランプ氏は声明で、共産主義を「自由、繁栄、生命の尊厳と相いれない政治思想」と断じたが、米国では若い世代を中心に共産主義に対する警戒感が薄れつつある。最近の世論調査では、過半数の若者が社会主義か共産主義国家に住みたがっているとの驚くべき結果も明らかになった。(編集委員・早川俊行)

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    無人機が「対北SDI」に

    元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏

    北朝鮮の脅威にどう対処すべきか。

     北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるには、圧力と対話だけでは不十分だ。北朝鮮が発射したミサイルをすべて叩(たた)き落とす能力を実際に示すことが最も効果的である。

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    米で新構想、無人機で北朝鮮ミサイル迎撃

     北朝鮮の核・ミサイル開発が進展していることを受け、米国で無人航空機を使って北朝鮮の弾道ミサイルを破壊する構想が提案されている。北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後の「ブースト段階」で、無人機が空対空ミサイルで迎撃するという構想だ。発射直後に撃ち落とすため、現在のミサイル防衛態勢では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射などにも対応できる。

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    無人機用いたミサイル防衛構想

    米ハドソン研究所上級研究員 アーサー・ハーマン氏に聞く

     北朝鮮の弾道ミサイルを無人航空機で迎撃する構想のメリットや今後の見通しなどについて、米シンクタンク「ハドソン研究所」のアーサー・ハーマン上級研究員に聞いた。 (聞き手=編集委員・早川俊行)

    北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後の「ブースト段階」で破壊するメリットとは。

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    米、中国との競争を最優先

    米戦略予算評価センター所長 トーマス・マンケン氏

    北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝対立をどう見る。

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、極めて明確な目標を持っている。それは権力の座にとどまることだ。彼は残忍な独裁者だが、権力を保持することに必死だ。北朝鮮の行動はそうしたレンズから見なければならない。

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    トランプ米政権、対中国政策に変化も

     トランプ米大統領の側近だったスティーブ・バノン大統領首席戦略官・上級顧問の辞任は、対外政策にどのような影響を及ぼすのか。「米国第一」政策の主導者が退場したことで、外交・安全保障政策もより現実的な方向に向かうとの見方がある。一方で、トランプ政権屈指の対中強硬派がいなくなり、中国との協調を重視する勢力の影響力が強まることも予想される。(編集委員・早川俊行)

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    中国海軍、2030年までに500隻突破か

     急速な軍備増強を進める中国が2030年までに500隻を超える海軍艦艇を保有するとの分析がある。米国も海軍艦艇を増やす方向だが、その目標は最大で355隻にとどまり、中国が「量」で優位に立つ可能性が高い。揺らぐアジア太平洋地域の軍事バランスを保つため、日米協力のさらなる強化が求められることになる。(編集委員・早川俊行)

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    米軍、無償で兵士の性転換手術

     米軍は心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の兵士に対し、性転換手術などを無償で受けられるようにしている。性的少数者(LGBT)の権利拡大に積極的だったオバマ前政権が導入した政策だが、性転換手術は費用が高く、大幅な医療コストの増加を招くとの試算もある。その結果、兵器や訓練の予算にしわ寄せが行き、戦力に悪影響を及ぼすとの懸念が出ている。(編集委員・早川俊行)

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    同性婚ケーキ作り拒否は差別か

     米コロラド州でキリスト教徒のケーキ職人が同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが、州当局から同性愛者に対する差別行為と断定された問題について、連邦最高裁が審理することを決めた。米国では同性婚の合法化など同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、最高裁の判断は信教の自由の在り方に大きな影響を与えることになる。 (編集委員・早川俊行)

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