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早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。

LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(9)》

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

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続き

遠のく人種間の調和、逆差別生む「結果の平等」

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(7)》

 米ミネソタ州で昨年5月に起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、全米各地で「黒人の命は大切(BLM)」運動による暴力を伴う激しい抗議活動が巻き起こった。これにより、昨年11月の大統領選は人種問題が主要争点の一つになった。

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反米自虐史観の蔓延、歴史的偉人を「消去」

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(5)》

 米カリフォルニア州サンフランシスコ教育委員会は1月26日、歴史的人物らの名前を冠した44の公立学校の名称を変えることを決定した。人種差別などに関わったことがその理由だという。

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米軍の「内部腐食」、戦力よりポリコレ優先

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(4)》

 トランプ前米政権の政策を一気に覆そうと大統領令を連発しているバイデン大統領。就任6日目の1月25日には、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する大統領令を出した。

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トランスジェンダー擁護、女子スポーツの終わり

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(3)》

 バイデン米大統領が就任した日、こんな悲鳴の声が上がった。

 「女子スポーツの終わりだ」――。

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カトリック教会の苦悩、中絶・同性婚支持を非難

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(2)》

 バイデン米政権のジェン・サキ大統領報道官が初めて行った1月20日の記者会見。報道陣に念を押すようにこう強調した。

 「大統領は敬虔(けいけん)なカトリック教徒だ」――。

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バイデンのアメリカ 忍び寄る「左翼文化革命」

【≪1≫|≪2≫|≪3≫|≪4≫|≪5≫|≪6≫|≪7≫|≪8≫|≪9≫】 《バイデンのアメリカ 先鋭化するリベラル路線(1)》

 バイデン米大統領が1月20日に就任してから1カ月余り。就任演説で国民の「結束」を訴える一方で、リベラル色の濃い政策を次々に打ち出している。バイデン氏の下で米国はどこに向かうのか、探った。(編集委員・早川俊行)

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バイデンのアメリカ  異論を封殺「まるで中国」

 今月3日に招集された第117米連邦議会。開会の祈祷(きとう)を捧(ささ)げた民主党のクリーバー下院議員が最後に唱えた言葉が波紋を広げた。

 「アーメン、そしてアーウーメン」――。

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バイデン大統領就任、米国と世界の命運を左右

 新型コロナウイルス禍、極度の政治的分断、中国の覇権の野望…。米国の大統領は、誰もが大きな重責を背負ってその座に就く。だが、近代の米政治史の中で、ジョー・バイデン氏以上に深刻かつ重大な課題に直面する中で就任した大統領はいないだろう。

 バイデン氏は就任演説で「結束」という言葉を11回も使った。イデオロギー色を極力排し、格調高い表現で国民融和を訴えたことは評価できる。ただ、「言葉より多くのものが必要」と述べた通り、自ら超党派政治の範を示さなければ、空虚なレトリックと受け止められてしまうだろう。

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黒人社会は「被害者意識」からの脱却を

《 記 者 の 視 点 》

 新聞記者をしていると、「忘れられないインタビュー」が時々ある。取材した相手の人柄に惹(ひ)かれたり、発言内容に大きな刺激を受けたときなどがそうだ。

 またいつか取材したいと思っているうちに、その人の訃報が流れてくることがある。なぜもっと早くもう一度アポを取らなかったのか。そう悔やんでも、後悔先に立たず、である。

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民主党の「闇」告発、トランプ氏「最も重要な演説」

 トランプ米大統領は2日にフェイスブックで公開した演説の動画で、大統領選で疑われる広範な不正を放置してはならないと訴えた。大手メディアは演説を「根拠のない主張の繰り返し」(AP通信)と酷評したが、今回の選挙が混乱に陥った要因について核心を突く指摘をしている。それは民主党が新型コロナウイルス対策を「口実」に郵便投票を大幅に拡大させ、さまざまな形態の不正行為を生み出す「下地を作った」ことだ。(編集委員・早川俊行)

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混乱続く米大統領選、公平ルールの精神はどこに

《 記 者 の 視 点 》

 ワシントン特派員時代にハマったのが、米国の国民的スポーツであるアメフットの観戦だった。アメフットはルールが非常に細かく、「ここまでやるか」と思うほど公平性にこだわるスポーツだ。

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揺らぐ民主主義の根幹 米大統領選

編集委員 早川俊行

 混乱が続く米大統領選で、明らかになったことが一つある。それは米国の民主主義の威信が地に落ちたことだ。

 選挙を公正に行うことは、民主主義の根幹である。ところが、今回の大統領選では不正が疑われる事例が各地で続出している。

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不自然な集計事例相次ぐ 米大統領選

ミシガン州 開票率91%から94%の間に得票数バイデン氏約14万 トランプ氏0

ペンシルベニア州 投票日以降に到着の郵便投票で消印のないものまで集計

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トランプ氏逆転の可能性は

 11月3日の米大統領選まで1週間となった。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領の優勢が伝えられているが、トランプ大統領の再選の望みが絶たれたわけではない。トランプ氏逆転のシナリオや優位点を探ってみた。(編集委員・早川俊行)

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米国の分断と大統領選

麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏

 米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ大統領は、今回の大統領選を「米国の生き残りを懸けた選挙」と位置付けているが。

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黒人の命は大切、BLM運動に中国マネー

 米国で人種差別反対を訴える「黒人の命は大切(BLM)」運動の関連組織に、中国系団体から資金が提供されていることが分かった。5月に中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、BLM運動は全米各地で激しい抗議活動を巻き起こし、一部は暴動や略奪、放火など破壊行為に発展している。中国系団体は、マルクス主義者が主導するBLM運動を支援することで、米社会の混乱を助長することを狙っている可能性がある。(編集委員・早川俊行)

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黒人票の行方 「呪縛」から脱却なるか

 「民主党は黒人に精神的プランテーションから出て行ってほしくないのだ」。米共和党が先月開催した全国大会で登壇した黒人議員から、痛烈な民主党批判が飛び出した。

 こう主張したのは、ジョージア州下院議員のバーノン・ジョーンズ氏。民主党に所属しながら、大統領選ではトランプ大統領を熱烈に支持する異色の人物だ。

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米大統領選の焦点 極左が暴動・略奪を扇動

 11月3日に行われる米大統領選まで2カ月を切った。勝敗を左右する選挙戦の「焦点」を追った。(編集委員・早川俊行)

 他人の物を盗んではいけない。小学生でも分かる常識が、今の米国では通用しなくなっている。

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オンライン党大会 米政治からドラマ消える

《 記 者 の 視 点 》

 全世界の米国政治ウオッチャーにとって、物足りない夏だったに違いない。8月下旬の米共和党と民主党の全国大会が、新型コロナウイルス対策でオンライン中心で行われたからだ。

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トランプ氏 左翼から国を守ると宣言

 トランプ大統領は27日の指名受諾演説で、民主党が急速に左傾化していることを踏まえ、11月の大統領選を「米史上最も重要な選挙だ」と2度も強調した。大統領選のたびに耳にするフレーズだが、今回ほどこの言葉が当てはまる選挙はないだろう。共和党と民主党の間で目指す国家観の断絶が鮮明になっており、どちらが政権を担うかによって米国の針路がまったく異なってくるからだ。(編集委員・早川俊行)

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左傾化政党に希望はあるか

 米民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領は、20日の指名受諾演説で、「光」と「闇」という言葉を何度も使った。トランプ大統領が政権を担った4年間を「暗黒の季節」と位置付け、自らこそが米社会に希望を取り戻す光だと印象付けるためだ。だが、左翼傾斜が進む民主党が、果たして本当に光をもたらすことができるのだろうか。

 4日間の民主党大会で主要テーマの一つになったのが人種問題だった。バイデン氏は「システム化された人種差別の根絶」に取り組むと強調し、副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員も、19日の演説で「人種差別にワクチンは存在しない」と訴えた。

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5Gで迫られる「陣営選択」

 潮目が変わった――。

 ポンペオ米国務長官ら国務省幹部が最近、盛んに使う言葉だ。トランプ政権が対中強硬路線に転じたことで、国際社会の中国に対する態度も硬化してきた、との意味である。

 強大化する中国の報復を恐れ、各国は中国に「忖度(そんたく)」する傾向が強まっていた。だが、米国があらゆる分野で中国を批判するようになったことで、各国も中国に物を言いやすくなったのは間違いない。

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