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米コラムニスト
加瀬 みき
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米政策研究所
渡瀬 裕哉
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早稲田大学招聘研究員
山崎洋介
山崎洋介
ワシントン特派員

早川 俊行 rss (アメリカ)

ライター一覧
早川 俊行

昭和48年(1973年)神奈川県生まれ。上智大学外国語学部卒。世界日報入社後、社会部、政治部などを経て、2000年から03年まで那覇支局長。2004年から17年までワシントン特派員。アメリカ総局長も務める。編集委員。共著に『復帰30年沖縄新時代宣言―沖縄問題のダブーを解く』、『揺らぐ「結婚」―同性婚の衝撃とに日本の未来』、『トランプ「超・保守革命」神と自由を取り戻す!』(共に世界日報社刊)。
Twitterアカウント:早川俊行/Toshiyuki Hayakawa

失墜した大統領の威信 発言と現実、全てが真逆

《 記 者 の 視 点 》

 バイデン米大統領は7月8日の記者会見で、アフガニスタンからの米軍撤収について、確かにこう言っていた。

 「(イスラム主義組織)タリバンが全土を支配する可能性は極めて低い」

 「米大使館の屋上から(ヘリで)人々が運び出されるのを目にする状況にはならないだろう」

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米国で警官が大量離職、凶悪犯罪急増の要因に

 米国で警察官の「大量離職」が起きている。昨年5月にミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人暴行死事件以降、激しい警察叩(たた)きが吹き荒れていることが大きな要因だ。警官の人員減や士気低下により、都市部を中心に殺人や銃撃など凶悪犯罪が急増しており、米国の社会秩序が揺らいでいる。(編集委員・早川俊行)

 「警官の約3分の1が心的外傷後ストレス障害(PTSD)で離職した。私もその中の一人だ」

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艦艇数で中国優位拡大、バイデン米政権 疑われる対中「本気度」

 バイデン米大統領は中国を「唯一の競争相手」と位置付けるが、その本気度が疑われている。中国の猛烈な軍拡により、米中の軍事バランスが大きく揺らいでいるにもかかわらず、バイデン政権の国防予算は実質削減で、既に中国にリードを許す海軍艦艇数はさらに差が開く見通しだ。アジア重視を掲げながらレトリックだけで行動が伴わなかったオバマ元政権の二の舞いを危惧する見方が出ている。(編集委員・早川俊行)

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米国在住の脱北者パク・ヨンミさんの警鐘

《 記 者 の 視 点 》

 「(米国の未来は)北朝鮮と同じくらい暗い」――。

 米国では、リベラルな価値観にそぐわない言論を封じ込める「ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)」などにより、異質な社会に変わり果ててしまったと嘆く論評を見掛けることが多くなった。だが、冒頭で紹介した以上の痛烈な批判はないだろう。米国が世界最悪の抑圧国家と同程度にまで劣化してしまったというのだから。

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中国 生物兵器開発で流出濃厚、前米国務省調査責任者が明言 本紙単独インタビュー

 トランプ前米政権の国務省で新型コロナウイルスの発生源を調査するタスクフォースを率いたデービッド・アッシャー氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、新型コロナは中国・武漢ウイルス研究所(WIV)から流出したことを「95%確信している」と語った。その上で、「WIVでは中国人民解放軍の秘密計画が行われていた」と述べ、中国軍が生物兵器開発を進める中で、ウイルスが安全対策上の不備により事故的に流出した可能性が濃厚との見解を示した。(聞き手=編集委員・早川俊行)

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加速する米軍のリベラル化 新兵募集で「同性婚アニメ」

 バイデン米政権下で米軍のリベラル化が一段と顕著になっている。急速な軍拡を続ける中国への対応が何より求められる中で、米軍が戦力強化につながらないリベラルなアジェンダを優先的に推し進めていることは、日本にとっても気掛かりな傾向だ。(編集委員・早川俊行)

 「まるでディズニーのプリンセス映画だ」――。米陸軍が先月初めに公開した新兵募集動画に、こんな批判の声が相次いでいる。

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国家主権意識が希薄な日本

九州大学教授・施 光恒氏

ハゾニー氏は、欧州諸国が安全保障を米国に依存することで国家の独立や主権の意識が希薄化していると指摘しているが、これは日本にもぴったり当てはまる。

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グローバリズムから家庭守れ

九州大学教授・施 光恒氏

英国の欧州連合(EU)離脱と「米国第一」を掲げたトランプ前米大統領の登場は、ポスト・グローバリズムの世界を目指す動きだったが、日本ではその意義が正しく議論されていない。

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ナショナリズム再考、国家なくして自由なし

 米国の保守論壇で注目を集め、トランプ前政権の外交政策に大きな影響を与えたイスラエルの哲学者ヨラム・ハゾニー氏の著書『ナショナリズムの美徳』が邦訳された(東洋経済新報社刊)。

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オーウェルの小説「一九八四年」が現実化

《 記 者 の 視 点 》

 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが「レディース・アンド・ジェントルメン、ボーイズ・アンド・ガールズ」という園内の英語アナウンスをやめ、「ハロー・エブリワン」などの表現に変えたという。

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治安悪化する米国、背後にソロス氏の影

 米国の都市部では殺人の急増など治安悪化が顕著になっているが、その背後でちらつくのが国内外で過激な左翼運動を支援する著名投資家ジョージ・ソロス氏の影だ。ソロス氏は近年、警察組織を敵視する極左の地方検事を各地で当選させており、これが犯罪を助長していると指摘されている。(編集委員・早川俊行)

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米国で増えるLGBT、子供を誘惑した大人の罪

《 記 者 の 視 点 》

 米調査会社ギャラップが18歳以上の米成人1万5000人以上に行った世論調査で、5・6%が同性愛者など性的少数者(LGBT)と自認していることが分かった。

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LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

 トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。

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遠のく人種間の調和、逆差別生む「結果の平等」

 米ミネソタ州で昨年5月に起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、全米各地で「黒人の命は大切(BLM)」運動による暴力を伴う激しい抗議活動が巻き起こった。これにより、昨年11月の大統領選は人種問題が主要争点の一つになった。

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反米自虐史観の蔓延、歴史的偉人を「消去」

 米カリフォルニア州サンフランシスコ教育委員会は1月26日、歴史的人物らの名前を冠した44の公立学校の名称を変えることを決定した。人種差別などに関わったことがその理由だという。

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米軍の「内部腐食」、戦力よりポリコレ優先

 トランプ前米政権の政策を一気に覆そうと大統領令を連発しているバイデン大統領。就任6日目の1月25日には、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する大統領令を出した。

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トランスジェンダー擁護、女子スポーツの終わり

 バイデン米大統領が就任した日、こんな悲鳴の声が上がった。

 「女子スポーツの終わりだ」――。

 バイデン氏は就任初日に17件の大統領令などを出したが、その中の一つがLGBT(性的少数者)の差別禁止を職場や学校、医療、住居など幅広い分野で徹底させる内容だった。特に注目を集めたのが、以下の一文だ。

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カトリック教会の苦悩、中絶・同性婚支持を非難

 バイデン米政権のジェン・サキ大統領報道官が初めて行った1月20日の記者会見。報道陣に念を押すようにこう強調した。

 「大統領は敬虔(けいけん)なカトリック教徒だ」――。

 バイデン大統領が人工妊娠中絶問題にどう対応するかを尋ねた質問への回答だったが、サキ報道官が質問と噛み合わない不自然な回答をしたのには複雑な事情がある。

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バイデンのアメリカ 忍び寄る「左翼文化革命」

 バイデン米大統領が1月20日に就任してから1カ月余り。就任演説で国民の「結束」を訴える一方で、リベラル色の濃い政策を次々に打ち出している。バイデン氏の下で米国はどこに向かうのか、探った。(編集委員・早川俊行)

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バイデンのアメリカ  異論を封殺「まるで中国」

 今月3日に招集された第117米連邦議会。開会の祈祷(きとう)を捧(ささ)げた民主党のクリーバー下院議員が最後に唱えた言葉が波紋を広げた。

 「アーメン、そしてアーウーメン」――。

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バイデン大統領就任、米国と世界の命運を左右

 新型コロナウイルス禍、極度の政治的分断、中国の覇権の野望…。米国の大統領は、誰もが大きな重責を背負ってその座に就く。だが、近代の米政治史の中で、ジョー・バイデン氏以上に深刻かつ重大な課題に直面する中で就任した大統領はいないだろう。

 バイデン氏は就任演説で「結束」という言葉を11回も使った。イデオロギー色を極力排し、格調高い表現で国民融和を訴えたことは評価できる。ただ、「言葉より多くのものが必要」と述べた通り、自ら超党派政治の範を示さなければ、空虚なレトリックと受け止められてしまうだろう。

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黒人社会は「被害者意識」からの脱却を

《 記 者 の 視 点 》

 新聞記者をしていると、「忘れられないインタビュー」が時々ある。取材した相手の人柄に惹(ひ)かれたり、発言内容に大きな刺激を受けたときなどがそうだ。

 またいつか取材したいと思っているうちに、その人の訃報が流れてくることがある。なぜもっと早くもう一度アポを取らなかったのか。そう悔やんでも、後悔先に立たず、である。

8
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民主党の「闇」告発、トランプ氏「最も重要な演説」

 トランプ米大統領は2日にフェイスブックで公開した演説の動画で、大統領選で疑われる広範な不正を放置してはならないと訴えた。大手メディアは演説を「根拠のない主張の繰り返し」(AP通信)と酷評したが、今回の選挙が混乱に陥った要因について核心を突く指摘をしている。それは民主党が新型コロナウイルス対策を「口実」に郵便投票を大幅に拡大させ、さまざまな形態の不正行為を生み出す「下地を作った」ことだ。(編集委員・早川俊行)

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