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早川 俊行 rss (米国)

ライター一覧

元ワシントン支局長。編集委員。

混乱続く米大統領選、公平ルールの精神はどこに

《 記 者 の 視 点 》

 ワシントン特派員時代にハマったのが、米国の国民的スポーツであるアメフットの観戦だった。アメフットはルールが非常に細かく、「ここまでやるか」と思うほど公平性にこだわるスポーツだ。

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揺らぐ民主主義の根幹 米大統領選

編集委員 早川俊行

 混乱が続く米大統領選で、明らかになったことが一つある。それは米国の民主主義の威信が地に落ちたことだ。

 選挙を公正に行うことは、民主主義の根幹である。ところが、今回の大統領選では不正が疑われる事例が各地で続出している。

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不自然な集計事例相次ぐ 米大統領選

ミシガン州 開票率91%から94%の間に得票数バイデン氏約14万 トランプ氏0

ペンシルベニア州 投票日以降に到着の郵便投票で消印のないものまで集計

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トランプ氏逆転の可能性は

 11月3日の米大統領選まで1週間となった。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領の優勢が伝えられているが、トランプ大統領の再選の望みが絶たれたわけではない。トランプ氏逆転のシナリオや優位点を探ってみた。(編集委員・早川俊行)

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米国の分断と大統領選

麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏

 米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ大統領は、今回の大統領選を「米国の生き残りを懸けた選挙」と位置付けているが。

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黒人の命は大切、BLM運動に中国マネー

 米国で人種差別反対を訴える「黒人の命は大切(BLM)」運動の関連組織に、中国系団体から資金が提供されていることが分かった。5月に中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけに、BLM運動は全米各地で激しい抗議活動を巻き起こし、一部は暴動や略奪、放火など破壊行為に発展している。中国系団体は、マルクス主義者が主導するBLM運動を支援することで、米社会の混乱を助長することを狙っている可能性がある。(編集委員・早川俊行)

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黒人票の行方 「呪縛」から脱却なるか

 「民主党は黒人に精神的プランテーションから出て行ってほしくないのだ」。米共和党が先月開催した全国大会で登壇した黒人議員から、痛烈な民主党批判が飛び出した。

 こう主張したのは、ジョージア州下院議員のバーノン・ジョーンズ氏。民主党に所属しながら、大統領選ではトランプ大統領を熱烈に支持する異色の人物だ。

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米大統領選の焦点 極左が暴動・略奪を扇動

 11月3日に行われる米大統領選まで2カ月を切った。勝敗を左右する選挙戦の「焦点」を追った。(編集委員・早川俊行)

 他人の物を盗んではいけない。小学生でも分かる常識が、今の米国では通用しなくなっている。

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オンライン党大会 米政治からドラマ消える

《 記 者 の 視 点 》

 全世界の米国政治ウオッチャーにとって、物足りない夏だったに違いない。8月下旬の米共和党と民主党の全国大会が、新型コロナウイルス対策でオンライン中心で行われたからだ。

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トランプ氏 左翼から国を守ると宣言

 トランプ大統領は27日の指名受諾演説で、民主党が急速に左傾化していることを踏まえ、11月の大統領選を「米史上最も重要な選挙だ」と2度も強調した。大統領選のたびに耳にするフレーズだが、今回ほどこの言葉が当てはまる選挙はないだろう。共和党と民主党の間で目指す国家観の断絶が鮮明になっており、どちらが政権を担うかによって米国の針路がまったく異なってくるからだ。(編集委員・早川俊行)

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左傾化政党に希望はあるか

 米民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領は、20日の指名受諾演説で、「光」と「闇」という言葉を何度も使った。トランプ大統領が政権を担った4年間を「暗黒の季節」と位置付け、自らこそが米社会に希望を取り戻す光だと印象付けるためだ。だが、左翼傾斜が進む民主党が、果たして本当に光をもたらすことができるのだろうか。

 4日間の民主党大会で主要テーマの一つになったのが人種問題だった。バイデン氏は「システム化された人種差別の根絶」に取り組むと強調し、副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員も、19日の演説で「人種差別にワクチンは存在しない」と訴えた。

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5Gで迫られる「陣営選択」

 潮目が変わった――。

 ポンペオ米国務長官ら国務省幹部が最近、盛んに使う言葉だ。トランプ政権が対中強硬路線に転じたことで、国際社会の中国に対する態度も硬化してきた、との意味である。

 強大化する中国の報復を恐れ、各国は中国に「忖度(そんたく)」する傾向が強まっていた。だが、米国があらゆる分野で中国を批判するようになったことで、各国も中国に物を言いやすくなったのは間違いない。

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【2020米大統領選】「トランプ劣勢」は本当か

 11月の投票日まで4カ月を切った米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領のリードを伝える世論調査結果が相次いでおり、共和党のトランプ大統領は再選が厳しくなったとの印象を与えている。

 だが、世論調査はどこまで信頼できるのか。2016年の前回大統領選は、民主党のクリントン候補が優勢という世論調査と逆の結果となっただけに、過信は禁物だ。(編集委員・早川俊行)

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「バイデン米大統領」誕生なら…

《 記 者 の 視 点 》

 ネット上で使われるスラング(俗語)に、「逆神」という言葉がある。立てた予想がことごとく外れる人のことを指すが、筆者がワシントン特派員として米国の外交政策をウオッチしていた時、この言葉が最も当てはまると感じたのが、ジョゼフ・バイデン前副大統領だった。

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注目集める「YA論文」 、日本はトランプ再選支持?

 日本政府当局者が米外交誌に匿名で寄稿した英語論文が、日米関係の専門家らの間で注目を集めている。トランプ大統領の外交政策には不満があるものの、中国に対決姿勢を取っている点で、オバマ前政権よりはるかに好ましいと主張する内容だ。11月の米大統領選でトランプ氏の再選を歓迎しているとも読み取れるが、米国の対中強硬路線の継続を期待する安倍政権内の「空気」を反映しているといえそうだ。

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隠された政治目標 白人に贖罪意識植え付け

 米国は奴隷制維持のために建国されたと断罪するニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」は、もはやジャーナリズムではなく、政治的主張との批判が上がっている。

 だが、歴史家や専門家をさらに驚かせたのは、同プロジェクトが米ジャーナリズム界最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞したことだ。

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抗議デモの過激化 逆に黒人社会を苦しめる

 米ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、全米で激しい抗議デモが巻き起こった。デモを主導する「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動の活動家たちが盛んに主張するのが、次のような訴えだ。

 「警察にはシステミック・レイシズム(システム化された人種差別)がはびこっている」

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黒人からも批判 若者の未来奪う危険思想

 米国の黒人活動家ロバート・ウッドソン氏は、1981年に非営利団体「ウッドソンセンター」を設立し、貧困や犯罪など黒人社会が直面する課題に長年取り組んできた。83歳になった今も、精力的な活動を続けている。

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正反対の史実 独立が奴隷廃止運動生む

 米国に黒人奴隷が初めて到着した1619年を建国の年と見なすニューヨーク・タイムズ紙(NYT)の「1619プロジェクト」には、批判が相次いでいるが、反発しているのは保守派だけではない。実は、最も積極的な反論キャンペーンを繰り広げているのは、意外にも極左の共産主義団体なのである。

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「奴隷制が米国の原点」

 米国で黒人男性の暴行死を受けて抗議デモが広がったが、背景にあるのは「米国は差別国家」という認識の広がりだ。米国民が国家への不信感を強める大きな要因として指摘されるのが、「反米自虐史観」の浸透である。特に最近、黒人奴隷の歴史から米国を断罪する試みが進行している。

(編集委員・早川俊行)

 米国の建国は1776年ではなく、実は1619年だった――。

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コロナ危機と家庭の価値 困難を絆深める機会に

《 記 者 の 視 点 》

 「もちろん野球がしたい。でも、子供たちとこのような体験ができるのは、特別なことだよ」

 昨年の米大リーグ・ワールドシリーズを制覇したワシントン・ナショナルズのライアン・ジマーマン選手が米メディアに掲載されたコラムでこう書いていた。ジマーマン選手といえば、ナショナルズ一筋のキャリアから、地元ファンの間で「ミスター・ナショナルズ」と親しまれているベテラン内野手だ。

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製造業の生産拠点国内回帰図る、日本の「脱中国」 世界が注視

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権が製造業の生産拠点を中国から国内に回帰させる取り組みを始めたことが、海外から注目されている。米国でも既に、中国を世界のサプライチェーン(部品供給網)から切り離す「デカップリング論」が浮上していたが、コロナ危機に端を発した日本の「脱中国」の動きは、その流れを勢いづかせる可能性がある。(編集委員・早川俊行)

 日本に続け――。

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「並外れた」中国礼賛、「蜜月」のルーツに毛沢東思想

 「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」――。

 新型コロナウイルスの感染拡大は、発生源である中国の初動の遅れと情報隠しに大きな原因があったことは疑いの余地がない。中国発の災禍に各国が苦しむ中で、中国に惜しみない賛辞を送り続けているのが、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長である。

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