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加瀬 みき
加瀬 みき
米政策研究所
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
小松 正之
小松 正之
東京財団上席研究員
新田 容子
新田 容子
サイバー安全保障
呂 永茂
呂 永茂
南北戦略研究所所長
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

長谷山 崇彦 rss (シンクタンク)

ライター一覧
長谷山 崇彦

東京生まれ。慶応義塾大学大学院経済学研究科修士課程・デリー大学大学院博士課程修了。農学博士。アジア経済研究所経済成長調査部主任研究員、同部長、理事を歴任。その間、ニューデリー駐在員、国連食糧農業機関(ローマ・バンコク)、国際食糧政策研究所(ワシントンDC)等の海外勤務13年。世界平和教授アカデミー常任理事。

戦後70年談話への期待 首相は真実報告の勇気を

 日本は誠意を込めた戦後談話と対外方策が残念なミスだった事例があり、そのミスと「侵略のお詫び」の繰返しを避けて、当時の日本の国際的背景と戦後国際社会への貢献実績を実証して欲しい。

 (1)対イスラム国の戦略ミス:首相の戦後談話とは無関係だが、湯川氏と後藤氏の殺害事件は残念だった。当初、2人の解放に2億㌦(約240億円)を要求されたが、政府が即座に「金は出す」と対応すれば2人は助かった筈。ダッカ事件(1977年)で日本赤軍要求の600万㌦(当時約16億円)と獄中の6人解放で人質全員を救った当時の福田首相の名言「1人の人命は地球より重い」を思い出す。

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第3次安倍内閣への期待 逞しい経済力と国防力を

 今回の衆院選挙で自民党が圧勝した。当選議員数は自民291・公明35で与党(自公)326が70%弱を得た。圧勝の主因は、金融緩和・財政出動・成長戦略の3本の矢の「アベノミクス」による「強い日本経済回復」と「国防力強化」に対する国民の支持で、国民は「逞しい日本経済と逞しい国防力」を期待する。軍事・経済覇権大国として台頭する「反日的中国」に対する日本の国防強化には世界最強の米国との緊密な団結が必須で、安倍政権が計画する集団的自衛権と敗戦国日本が占領軍命令で作成した憲法の改正は当然の政策である。

 日本の経済力をGDP(名目)総額で診ると、人口が全世界の僅か2%の日本は80年代から2010年代末まで米国に次ぎ世界2位で1人当たりGDPもスイスに次ぎ2位。正に「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」だった。しかし、近年、外国直接投資を土台に驚異的速度で台頭した中国がGDP2位国になり、1人当たりGDP(2013年米ドル。国連IMF推計)も日本は世界24位に落ち、OECD加盟国の19位に落ちた。本稿でその主因考察の字数は無いが、各国の経済顧問を務めたL・サローMIT名誉教授は「景気対策が世界で最も下手な国という賞があれば日本は必ず受賞する」と厳評する。また、アベノミクス高評価者のノーベル賞経済学者P・クルーグマン(プリンストン大教授)は、消費税8%増を「残念な愚策。過去の教訓から消費税10%増計画は日本経済を不況に逆転させ再度の浮上は不可能では?」と警告。彼は消費税は5%に戻す方が賢明とする(事実、8%増税後の税収は逆に大幅減少)。また、前政権時代の円高で諸企業の拠点が国外に移転したので大幅な円安化でも輸出増は鈍いが、大手企業の海外資産と政府の外貨債権は円換算で増益。しかし原油安の恩恵はあるが、輸入物価高で庶民への悪影響が昂進。幸い安倍政権は問題を理解し、消費税10%増は予定より1年半延期、法人税35%を漸次20%台に減税、賃上げ要請、地方活性、人口減抑制策などの諸対応策を打ち出した。

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日本の航空技術の復活 純国産戦闘機の開発を

 第2次世界大戦中に日本の零式戦闘機「零戦」は日本の航空技術・技術者達の努力・航空兵達の猛訓練の結合成果で、世界を震撼(しんかん)させた「奇跡の無敵金賞戦闘機」で、その栄光と末路の逸話は国際的に有名である。

 更にゼロ戦を凌駕(りょうが)する「紫電改」、「疾風」、「震電」などの名機が登場したが終戦直前で活躍の機会は限られた。日本を焦土化した米軍重爆撃機「B29」必殺の能力を備えた「震電」の初飛行は終戦の僅か3日前だった(同機は戦後、米国が持ち去った)。

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ASEANフォーラムの教訓 外交力は軍事力に経済力

 アジア太平洋地域の安全保障問題を討議する「ASEAN地域フォーラム」(ARF。ミャンマーのネピドー。8月10日)にASEAN10カ国と日・中・米・露・韓・北朝鮮・インド・豪州・EU・カナダその他全27カ国・地域が参加。前日の外相会議で岸田外相は集団的自衛権は日本の安保政策に必須と説明し複数国が支持した。自国の安保にも“強い日本”の協力を期待する諸国の本音は支持だが、“中国への遠慮”で支持を控えた国が多かった。

 中国は21世紀以降、経済・軍事的覇権国として台頭し、世界各地域に経済進出中だが、東シナ海と南シナ海での強引な行動は、「外交力は軍事力」(ビスマルク独逸宰相の名言)の典型的例である。対日態度も90年代までの「経済大国日本熱烈歓迎」(日本の経済援助を期待)から次第に威圧的化し、尖閣諸島を中国領と主張しての頻繁な領海侵犯は既に周知だが、今年、中国は東シナ海に一方的に「防空識別圏」を設定。日米欧とアジア諸国が抗議中だが中国は応じない。

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人口減少と経済・国防 悪循環を阻止する改革を

 本紙の『オピニオン』(3月14日号)の拙稿『人口減少と安全保障』で、日本の人口急減傾向による経済・国防問題と外国人雇用拡大を提言したが、その後、各紙・テレビ報道で、日本の人口減と経済安保の懸念が毎日のように論じられている。

 超深刻な問題なので当然だが、同『オピニオン』で紹介した日本とアジアの人口減と日本の経済・国防の問題を3年前に警告した原田泰(大和総研専務理事・現早大教授)と長谷山雅巳(同エコノミスト・現大和投資信託)による『週刊エコノミスト』(2011年2月~3月)の先駆的4論文を改めて評価したい。

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人口減少と安全保障、外人雇用拡大と防衛強化を

 国立社会保障人口問題研究所は、日本の人口(現在約1億3000万)が、現在の人口減少の趨勢(すうせい)が止まらなければ、2060年には8674万人に減少。2110年には4286万人に減少。2200年には1142万人に減少。2300年には僅か308万人に減少すると予測。2013年の人口自然減は過去最大の244万人だった。

 東京都も都の人口(10年調査で1316万人)が2100年には僅か713万人になると予測する。日本と日本を追うアジア新興諸国の少子高齢化と人口減少の経済と国防への影響に関する先駆的実証研究は、原田泰(大和総研専務理事チーフエコノミスト・現早大教授)と長谷山雅巳(同エコノミスト・現大和投資信託運用企画管理部次長)による『週刊エコノミスト』(11年)のシリーズ(2月8日・3月8日・同22日・同29日)が貴重である。

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