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古川 光輝

オトナの本格国際政治マガジン「Japan in The World」編集長。日本人として祖国と家族を愛しています。政治信条は保守・国際派。若い世代に日本の将来を真剣に考えてもらうために執筆を続けています。未来の子供達の為にできることをやっていきます。趣味は野球、音楽鑑賞、映画鑑賞。

北朝鮮が6回目の核実験 批判の先に何をすべきかが問題

 北朝鮮が6回目の核実験を実施した。地下での実験で放射能などの拡散は心配なさそうであるが、度を超えた挑発は収まりそうにない。核弾頭の小型化にまた一歩実現したと北朝鮮は主張しており、仮にこれが事実なら脅威である。

 先日の北海道沖へのミサイル発射に続けて、核実験を許してしまった東アジアならびに国際社会はこのまま北朝鮮を放置していくのだろうか。

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民進党新代表、前原氏に試される試練

 民進党の新代表に前原氏が選出された。蓮舫、野田体制が党の立て直しに失敗したこの状況をどう立て直すのか。新代表には数多くの試練が待ち受ける。

 今回の代表選の最大の争点は共産党との関係だった。一言で言えば「国民不在の代表選」である。党の指導者を決める選挙の争点が、共産党との関係などというふざけたことをやっているから、今の民進党には支持が集まらないのだろう。

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マスコミに改造を迫られた安倍新内閣の不安点

 安倍首相が実行した改造内閣の評価はあらゆるメディアが「慎重な布陣」と評しています。それは間違いなさそうですが、今回の改造には色んな意味で私自身も不満な点が存在します。

 まず改造に至る経緯。森友・加計問題。まずこれら2つの問題は疑惑を作り上げてしまった首相自身も反省すべきではあるが、何が何でも安倍首相を退陣させようとする勢力の手法もえげつないものだった。

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繰り返される中国公船の尖閣侵略 このままでは取り返しのつかないことに

日本の領土であることを忘れていないか?

 このところによる尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。

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対案なき共謀罪反対は無責任な主張

極左勢力の反発は何を恐れているのか?

 現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。

 実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。

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危機の深刻さが全く理解できていない日本の極左メディア

・緊迫する北朝鮮情勢について極左メディアの論調があまりにもひどい ・日本は国防の概念を捨てたのか、といわざる得ない論評 ・本当に日本のマスコミなのか?という疑問が生じる

 いいかげんで他人事のマスコミ報道を鵜呑みにするべきではない  北朝鮮の暴走によって東アジア情勢は緊迫しているが、米軍基地を抱える日本にとっては北朝鮮からの核ミサイル、化学兵器攻撃をいかに防ぐかが、安全保障面での最大の課題である。

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海上自衛隊、米艦防護へ 他人事のマスコミは存在意義なし

・初の安保法適用で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が「米艦防護」の任務の為に横須賀基地から出航 ・その後「さざなみ」も出航 ・戦後の呪縛から一歩抜け出す実績に ・マスコミや一部反体制派はこの措置に否定的

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国防の危機に日本のマスコミは何をやっているのか?

 日本のテレビ局はわざと北朝鮮に関する情報を国民に流さないのか?と思ってしまう。 北朝鮮が今にも暴発しそうな情勢で、それに伴い米国が攻撃をしようとする場面でも、日本では相変わらずバラエティ一色の番組構成である。

 北朝鮮との有事を想定したときに、日本の在日米軍が標的にされるのは当然のことである。

 それは日本が攻撃されるということ。

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シリア攻撃は北朝鮮攻撃の予行演習

迫るXデーと拉致被害者奪還の大チャンス

 シリア空軍基地にトマホークを撃ち込んだ米国だが、それはどうやら北朝鮮攻撃のために演習だったと思われる。

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民進党は日本に必要なのか?

民進党の存在意義について考えてみた。

 旧民主党時代には2009年に政権交代を勝ち取ったが国民の期待を見事に裏切り、民主党が政権に就いた期間は国益を損なうだけの政治が続いた。

 トップは蓮舫代表に変わり、政党名も変更したが国民の民進党に対する支持は広がっていない。

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こども保険構想は少子化対策にもなる妙案かも知れない

 就業者の保険料を利用して子どもの教育費の無償化を目指す、「こども保険」の実現に向けて、与党の自民党が動き出した。

 まだ構想段階だが、特命チームを組んで試案を取りまとめることになるだろう。自民党が与党であり続ける可能性が高いので、こども保険についても法案化されると考えたほうが良い。

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米軍による北朝鮮攻撃は間近 日本国民とマスコミはその事態に備えるべき

 北朝鮮の挑発は留まることがないようだ。

 年明けから立て続けに核実験とミサイル発射を繰り返し、ついには米国に先制攻撃をするという宣言も公に発表し、国際社会と真っ向から対立する姿勢を見せている。

 果たして北朝鮮は正気なのか?

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野党の妨害で一向に進まないテロ対策

 テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

 そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

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日本とイスラムとマスコミ

イスラムが悪というイメージに拍車を掛けるトランプ氏

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米貿易赤字について日本が言われる筋合いはない

 経済トップニュースとして大きな扱いで報じられていますが、読売新聞によると、米商務省が2016年の貿易統計を発表し、3年連続で赤字幅は拡大し、対日赤字は689億ドル(日本円で7兆7000億円)となった。

 対日赤字は自動車関連が7割に達し、トランプ氏は10日に行われる日米首脳会談で日本側に厳しい要求を突きつけるのではないか、と報じています。

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「駆けつけ警護反対派、実は保守派なのでは?」

 駆けつけ警護の付与が閣議決定された。これにより南スーダン・ジュバで平和維持活動のために展開する自衛隊にも駆けつけ警護が可能になる。結論から言えばより自衛隊の平和維持活動に幅が広がり、世界から求められる自衛隊の役割を全うできる可能性が高まったことになる。

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トランプの外交方針で中東は安定へ?

 大方の予想を裏切り、米大統領選はトランプ氏が勝利した。私自身、クリントン氏の勝利で落ち着くのだろうと決めつけていたので反省しているところである。アメリカの白人中間層や無党派層の支持を多く集め、米国民全体の政治への怒りがこの結果に結びついたといえよう。結果が出てしまったことを国際社会は受け入れ、来年1月の大統領就任までに「トランプ詣で」がさかんに行われることだろう。

強いアメリカと孤立主義は共通する

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エジプトで日本式教育が広がる 今こそ日本文化輸出の強化を

日本式の教育が世界を席巻する

 そんな日が本当に来るのではないかという期待を感じるニュースが先日話題になった。日本と友好関係を深めつつあるエジプトが日本式教育を実施するという、日本人として誇りに思える嬉しいニュースのことである。この背景にはエジプトの人口が爆発的に増え続け、治安の悪化が進み、学校そのものが足りなかったりして、生徒の学習意欲や態度が非常に問題になっていたことにある。

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日韓GSOMIAの落とし穴

 4年ぶりに日韓GSOMIA締結に向けての協議が始まった。韓国の要請に日本政府が応えた形となったようである。GSOMIAとは安全保障などの秘密情報を共有・保護するための法的な枠組みで、一種の軍事協定のようなもので、普段から軍事的な情報共有をしておくことで、有事の際に速やかに連携を取ることができる。そして重要なのは締結した国家同士の軍事情報が、第三国への漏洩を防ぐために結ばれることだ。日本は自衛隊を紛争解決のために派遣できない分、国防上情報収集などがカギを握るため、非常に重要な案件である。韓国側にしても北朝鮮の脅威に備えておく必要があったため、日本との交渉を再開させたいと思っていたのだ。

GSOMIAの意外な事実

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世界中が追っている男 IS指導者バグダティはどこにいるのか!?

 ISの指導者バグダディ容疑者は一体どこにいるのだろうか。国際社会全体がその動向を追っているが一向にその実態が掴めていない。ISは世界中の非イスラム国家を相手に国際テロを企てる脅威的存在だが、そのトップに君臨するバグダディはあまり姿を見せず、人物像が浮かび上がってこない。しかし指導者の言動ひとつでテロ集団はその動向に変化が見えるので、バグダディの行方は国際社会における共通の課題である。

バグダディの人物像

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シリア空爆と中東介入にはもっと真剣な議論を

 シリアのアレッポなどでロシアが支援するアサド政府軍による空爆が、国際社会で大きな波紋を呼んでいる。国連人権委員会や安保理などでロシアに自制を促す声明を発表しているが、物事は慎重に見極めなくてはならない。

過度なロシア批判はナンセンス

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中国にイスラム国家建設?中央アジアから波及するイスラム主義の波

 現在、イスラム過激派組織ISに支配されていたイラク・モスルを奪還する作戦が行われている。イラク軍は統率力と士気の低さで有名だが、米軍などの支援も受けながら、今のところ作戦は順調に進んでいる模様だ。モスルを奪還することに成功すれば、イラク領内での対ISでの戦況がかつてないほどに回復することになる。

 しかし懸念される材料はまだまだ存在する。モスルはISの一大拠点だっただけに多くのIS戦闘員がシリアや他の地域へ脱出することが考えられる。するとシリアでは現在ロシアが空爆を停止しているが、IS戦闘員の大量流入で空爆を再開するかも知れない。また欧州でISによるテロ攻撃が起こる可能性もある。なぜなら、ISは劣勢に立たされたときにこれまで何度も大規模なテロを仕掛けてきた。パリやブリュッセル然り、ベイルートでもそうであった。モスルを失うことはまさに窮地であり、テロ攻撃への備えを各国当局は万全にしておくべきだろう。

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ロシアとの関係は本物? 仰天の日露トンネル計画

 17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えた。 菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。 (ロイター)

 日経がかなり踏み込んだ報道をしていたので驚いた。日露共同で北方領土を統治する案が浮上しているとの記事だった。しかし菅官房長官はすぐに否定。まだ表に出るべきでない情報だったのか、それとも本当に日経のスクープだったのか真相はわからないが、共同統治というキーワードが出てくるとは思いもしなかった。

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