福島 純一 
フィリピン在住。アジアのラテン国家フィリピンで起きる様々な出来事をお届けします。
新型コロナ、フィリピンで新防疫システム
フィリピン政府はこれまでの広範囲なロックダウン（都市封鎖）による新型コロナウイルスの封じ込めを方針転換した。そして今回、局所的なロックダウンとワクチン接種の推進による本格的な経済再開に舵（かじ）を切った。コロナ禍が始まって以来、禁止を続けてきた学校での対面授業も部分的に再開する。一部の都市では中国製ワクチンを避ける動きも出ている。（マニラ・福島純一）
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フィリピン コロナ対策で方向転換、機能しなくなった都市封鎖
フィリピン政府が新型コロナウイルス対策で、方向転換の兆しを見せている。これまでは警察や国軍を動員した厳格なロックダウン（都市封鎖）に頼ってきたが、このほど感染者増加中にもかかわらず規制緩和に舵（かじ）を切った。しかしマニラ首都圏では感染者数が高止まりし、医療施設の逼迫（ひっぱく）が続いており、今後どのように新型コロナと対峙（たいじ）していくのか具体的な対策が課題となる。（マニラ・福島純一）
次期大統領選に動くフィリピン
来年５月に控えるフィリピン正副大統領選に向けた動きが本格化している。最新の世論調査でロドリゴ・ドゥテルテ大統領の後継者として、長女でダバオ市長のサラ・ドゥテルテ氏（以下、サラ氏）が高い支持を集める一方で、ドゥテルテ氏自身も副大統領候補として出馬する意思を見せている。また選挙活動に感染対策の規制も導入される見通しで、コロナ禍により選挙戦も大きく様変わりしそうだ。（マニラ・福島純一）
新型コロナワクチン 接種急ぐフィリピン大統領
フィリピンで低迷する新型コロナウイルス用ワクチンの接種率に、ドゥテルテ大統領の焦りが表面化した。ドゥテルテ氏は、ワクチン接種を拒否すれば逮捕も辞さない構えを見せ、国民に積極的にワクチン接種を受けるよう強く警告を発した。しかしワクチン接種を希望する国民は３割程度しかなく、政府が目標としている集団免疫の獲得は早くも難航が予測されている。（マニラ・福島純一）
フィリピン、ワクチンで対中依存が加速
フィリピンが領有権を主張する南シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）に、２００隻以上の中国漁船が集結し緊張が高まった。これに対し外務省が中国を激しく非難する一方で、ドゥテルテ大統領は、国際仲裁裁判所の判断を「紙切れ」と表現するなど、中国への配慮が目立つ発言を繰り返し波紋を呼んでいる。（マニラ・福島純一）
フィリピン コロナ感染急増で再び都市封鎖
フィリピン政府は３月下旬、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、マニラ首都圏とその近郊４州で最も厳しい防疫措置であるロックダウン（都市封鎖）の実施に踏み切った。病院などの医療施設の逼迫（ひっぱく）が深刻化したことから苦渋の決断を迫られた格好だが、経済への影響は計り知れず多くの人々が再び職を失った。 （マニラ・福島純一）
フィリピン、再びコロナ感染が急増
フィリピンではマニラ首都圏を中心に再び新型コロナウイルスの感染者が急増し、政府が改めて厳しい外出規制を導入するなど対策に追われている。財政的な理由から昨年のような厳格なロックダウン（都市封鎖）は避けたい政府だが、感染が減少に転じない場合は再ロックダウンも辞さない構えだ。（マニラ・福島純一）
フィリピン大統領、全国的規制緩和却下
フィリピンではコロナ禍で高い失業率が続くなど早期の経済復興が期待されているが、感染対策の移動制限などが足かせとなり経済回復とは程遠い状況が続いている。政府内では全土を対象に規制緩和を行い、観光などを促進し経済復興に弾みを付ける案も出ているが、ワクチンの普及にこだわるドゥテルテ大統領はこの提案を却下した。 （マニラ・福島純一）
フィリピン、新型コロナ変異種上陸で防疫強化
フィリピン国内で新型コロナウイルスの変異種が確認され政府が警戒を強めている。海外からの帰国者のほか市中感染とみられるケースも確認されており、隔離期間の延長など入国者に対する水際対策の強化も検討されている。経済対策として期待されていた外出規制の緩和も見送られるなど、変異種の出現で再び緊張が高まっている。 （マニラ・福島純一）
コロナ禍で広がる教育格差－フィリピンから
コロナ禍で通学する子供たちの声が地域から消えて久しい。年末、厳格なロックダウン（都市封鎖）こそ解除されたが原則的に１８歳以下の未成年者は外出禁止だ。学校も３月からずっと閉鎖している。
全国でインターネットを使った遠隔授業が昨年１０月から開始されたが、フィリピンはアジア有数のネット後進国。電波を捕まえるために、生徒や教師が屋根や木に登ることを強いられる地域もある。特に低学年の場合、保護者がつきっきりで授業を手伝うことも必要で、家庭側の負担も大きい。
フィリピン 警官の親子射殺に猛批判
フィリピンのルソン島で現役の警官が、隣人の親子を射殺する残忍な事件が発生し人々の怒りを呼んでいる。被害者の家族が事件の一部始終を記録したビデオはネット上でまたたく間に拡散され、警官への迅速な処罰を求める声も強まっている。後を絶たない警官による不祥事は、警察の身内に甘い不処罰の蔓延（まんえん）が招いているとの批判も出ている。 （マニラ・福島純一）
フィリピン 海軍が漁民を民兵化
フィリピン海軍は中国と領有権争いが続く南シナ海で、近代化が難航している軍事力を補うため漁民の民兵化を進め、武装した中国人漁民に対抗する考えを示した。一方、国内では退職者ビザを利用し大量の中国人が流入していることが発覚し、安全保障上の懸念が指摘され制度の見直しが始まった。（マニラ・福島純一）
フィリピン 続くコロナ防疫措置
フィリピンでは依然として新型コロナウイルス対策の厳しい防疫措置が続き、国民の生活に大きな影響を及ぼしている。感染者は３０万人を超えており、政府はマニラ首都圏などで１０月末まで現状の防疫措置を延長することを決定した。世論調査で失業中との返答が４５・５％に達するなど、厳しい経済状況も浮き彫りとなっている。 （マニラ・福島純一）
フィリピン南部 連続自爆テロで14人死亡
フィリピン南部で連続自爆テロがあり、１４人が死亡し７８人が負傷する惨事となった。イスラム過激派アブサヤフの副司令官が逮捕されたことに対する報復と考えられており、国軍兵士が狙われたが民間人も多数巻き添えとなった。さらなる自爆テロを計画しているとの情報もあり、治安当局が警戒を強めている。（マニラ・福島純一）
新型コロナ フィリピン政府が首都圏で再ロックダウン
新型コロナウイルス対策に伴う経済制限の緩和に向けて、本格的に動き出したフィリピン政府が一夜にして方針を転換。再び厳しいロックダウン（都市封鎖）を決断し、国民に困惑が広がっている。医療従事者グループから医療危機に陥っているとの訴えを受けたものだが、政府の優先事項である経済活動の再開がまたもや閉ざされた格好だ。 （マニラ・福島純一）＞
フィリピン マニラ首都圏で医療危機
いち早く３カ月以上にもわたるロックダウン（都市封鎖）を決行したフィリピンだが、いまだに新型コロナウイルス感染の収束の兆しは見えない。悪化する国民の失業や貧困を改善するため、政府は経済活動の再開に舵（かじ）を切ったが、ここにきて感染者数が急増。病院の新型コロナ病棟が相次いで満床になるなど、経済と感染対策のバランスに苦慮している。（マニラ・福島純一）
フィリピン、規制緩和に急ブレーキ
フィリピン政府は３月から続いた新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）規制を、本格的な経済活動の再開に向け徐々に緩和してきたが、ここに来て急ブレーキがかかっている。規制緩和の影響とみられる感染拡大が各地で確認されているのだ。保健省の能力不足による対策の遅れや、海外から帰国した労働者が地方に感染を広げているとの見方もある。 （マニラ・福島純一）
フィリピン 新型コロナウイルス対策で封鎖延長しつつ規制緩和
フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で外出や移動を制限するロックダウン（都市封鎖）を、マニラ首都圏などで規制を緩和しつつ延長することを決定した。規制緩和により、生活必需品以外を扱う小売店の他に、製造業なども規模を制限しながら再開が可能となる。政府は感染の封じ込めを試みながら、ほぼ停止状態だった経済活動の再生を図る。（マニラ・福島純一）
新型コロナ フィリピン政府、ロックダウン延長
フィリピンで新型コロナウイルス対策が難航している。他のアジア諸国に比べ早い時期にロックダウン（都市封鎖）を決断し、すでに１カ月以上が経過したが感染の勢いは減速せず、感染者はすでに５０００人を超え東南アジア諸国で首位となった。ドゥテルテ大統領はロックダウンの延長を決断したが、資金難などの課題に直面し国民に協力を呼び掛けた。 （マニラ・福島純一）
新型コロナでフィリピンのルソン島封鎖
フィリピンのドゥテルテ大統領は１６日、新型コロナウイルス対策でマニラ首都圏で実施していた封鎖措置をルソン島全域に拡大すると発表した。人の移動を制限しウイルスの拡散を防止する目的だが、公共交通機関を完全に停止するという強硬策に、市民生活や経済に混乱も広がっている。 （マニラ・福島純一）
フィリピン、新型肺炎の国内感染抑制
フィリピン政府は新型肺炎の世界的な拡大を受け、水際対策を強化している。早い段階で中国からの入国を全面禁止したことで、国内の感染者は最小限に抑えられている印象だ。しかし国内では中国人観光客の激減に加え、輸出品への影響も出始めており、経済への影響も懸念されている。 （マニラ・福島純一）
フィリピン首都郊外のタール火山噴火
マニラ首都圏近郊にあるタール火山が噴火し、周辺地域への影響が拡大している。フィリピンの火山地震研究所は、火山活動が長期化する可能性を指摘しており、１５万人の避難民が帰宅できる目処は立っていない。マニラ首都圏にも火山灰が到達し、空港が封鎖されるなどの混乱が広がっており、経済活動への影響も懸念されている。 （マニラ・福島純一）
比ミンダナオ島の戒厳令を年内に解除へ
フィリピンのドゥテルテ大統領が、フィリピン南部ミンダナオ島に布告した戒厳令を延長しない方針を示した。イスラム過激派によるテロへの対策として延長され続けてきたが、観光や投資への影響のほか、人権問題の側面からも反対の声が強まっていた。戒厳令解除の一方で、政府はそれに代わるテロ対策法案の可決を急いでいる。 （マニラ・福島純一）