福島 純一 
フィリピン在住。アジアのラテン国家フィリピンで起きる様々な出来事をお届けします。
フィリピン 海軍が漁民を民兵化
フィリピン海軍は中国と領有権争いが続く南シナ海で、近代化が難航している軍事力を補うため漁民の民兵化を進め、武装した中国人漁民に対抗する考えを示した。一方、国内では退職者ビザを利用し大量の中国人が流入していることが発覚し、安全保障上の懸念が指摘され制度の見直しが始まった。（マニラ・福島純一）
フィリピン 続くコロナ防疫措置
フィリピンでは依然として新型コロナウイルス対策の厳しい防疫措置が続き、国民の生活に大きな影響を及ぼしている。感染者は３０万人を超えており、政府はマニラ首都圏などで１０月末まで現状の防疫措置を延長することを決定した。世論調査で失業中との返答が４５・５％に達するなど、厳しい経済状況も浮き彫りとなっている。 （マニラ・福島純一）
フィリピン南部 連続自爆テロで14人死亡
フィリピン南部で連続自爆テロがあり、１４人が死亡し７８人が負傷する惨事となった。イスラム過激派アブサヤフの副司令官が逮捕されたことに対する報復と考えられており、国軍兵士が狙われたが民間人も多数巻き添えとなった。さらなる自爆テロを計画しているとの情報もあり、治安当局が警戒を強めている。（マニラ・福島純一）
新型コロナ フィリピン政府が首都圏で再ロックダウン
新型コロナウイルス対策に伴う経済制限の緩和に向けて、本格的に動き出したフィリピン政府が一夜にして方針を転換。再び厳しいロックダウン（都市封鎖）を決断し、国民に困惑が広がっている。医療従事者グループから医療危機に陥っているとの訴えを受けたものだが、政府の優先事項である経済活動の再開がまたもや閉ざされた格好だ。 （マニラ・福島純一）＞
フィリピン マニラ首都圏で医療危機
いち早く３カ月以上にもわたるロックダウン（都市封鎖）を決行したフィリピンだが、いまだに新型コロナウイルス感染の収束の兆しは見えない。悪化する国民の失業や貧困を改善するため、政府は経済活動の再開に舵（かじ）を切ったが、ここにきて感染者数が急増。病院の新型コロナ病棟が相次いで満床になるなど、経済と感染対策のバランスに苦慮している。（マニラ・福島純一）
フィリピン、規制緩和に急ブレーキ
フィリピン政府は３月から続いた新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）規制を、本格的な経済活動の再開に向け徐々に緩和してきたが、ここに来て急ブレーキがかかっている。規制緩和の影響とみられる感染拡大が各地で確認されているのだ。保健省の能力不足による対策の遅れや、海外から帰国した労働者が地方に感染を広げているとの見方もある。 （マニラ・福島純一）
フィリピン 新型コロナウイルス対策で封鎖延長しつつ規制緩和
フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で外出や移動を制限するロックダウン（都市封鎖）を、マニラ首都圏などで規制を緩和しつつ延長することを決定した。規制緩和により、生活必需品以外を扱う小売店の他に、製造業なども規模を制限しながら再開が可能となる。政府は感染の封じ込めを試みながら、ほぼ停止状態だった経済活動の再生を図る。（マニラ・福島純一）
新型コロナ フィリピン政府、ロックダウン延長
フィリピンで新型コロナウイルス対策が難航している。他のアジア諸国に比べ早い時期にロックダウン（都市封鎖）を決断し、すでに１カ月以上が経過したが感染の勢いは減速せず、感染者はすでに５０００人を超え東南アジア諸国で首位となった。ドゥテルテ大統領はロックダウンの延長を決断したが、資金難などの課題に直面し国民に協力を呼び掛けた。 （マニラ・福島純一）
新型コロナでフィリピンのルソン島封鎖
フィリピンのドゥテルテ大統領は１６日、新型コロナウイルス対策でマニラ首都圏で実施していた封鎖措置をルソン島全域に拡大すると発表した。人の移動を制限しウイルスの拡散を防止する目的だが、公共交通機関を完全に停止するという強硬策に、市民生活や経済に混乱も広がっている。 （マニラ・福島純一）
フィリピン、新型肺炎の国内感染抑制
フィリピン政府は新型肺炎の世界的な拡大を受け、水際対策を強化している。早い段階で中国からの入国を全面禁止したことで、国内の感染者は最小限に抑えられている印象だ。しかし国内では中国人観光客の激減に加え、輸出品への影響も出始めており、経済への影響も懸念されている。 （マニラ・福島純一）
フィリピン首都郊外のタール火山噴火
マニラ首都圏近郊にあるタール火山が噴火し、周辺地域への影響が拡大している。フィリピンの火山地震研究所は、火山活動が長期化する可能性を指摘しており、１５万人の避難民が帰宅できる目処は立っていない。マニラ首都圏にも火山灰が到達し、空港が封鎖されるなどの混乱が広がっており、経済活動への影響も懸念されている。 （マニラ・福島純一）
比ミンダナオ島の戒厳令を年内に解除へ
フィリピンのドゥテルテ大統領が、フィリピン南部ミンダナオ島に布告した戒厳令を延長しない方針を示した。イスラム過激派によるテロへの対策として延長され続けてきたが、観光や投資への影響のほか、人権問題の側面からも反対の声が強まっていた。戒厳令解除の一方で、政府はそれに代わるテロ対策法案の可決を急いでいる。 （マニラ・福島純一）
フィリピンで麻薬対策トップ人事、野党の副大統領を責任者に
フィリピンで、ドゥテルテ大統領が驚きの人事を発表した。国内外で物議を醸している麻薬戦争に対して人権批判の急先鋒である野党のロブレド副大統領を、麻薬取り締まりの責任者に任命したのだ。野党陣営からは懸念の声も挙がったが、ロブレド氏は任命に応じてドゥテルテ氏の挑戦を受けて立つ構えだ。 （マニラ・福島純一）
フィリピン国家警察長官が辞任
フィリピンで警官による違法薬物の横流しをめぐり、関与疑惑が浮上していたアルバヤルデ国家警察長官が辞任した。違法薬物の取り締まりで、先導役を果たしていたアルバヤルデ氏の疑惑を受けての辞任は、ドゥテルテ大統領が推進する麻薬戦争にとって大きな打撃となりそうだ。 （マニラ・福島純一）
腐敗蔓延の刑務所 フィリピン
フィリピンで仮釈放制度を利用し、２０００人を超える重罪犯が自由の身となっていたことが判明し物議を醸している。刑務所を管理する矯正局の役人が、賄賂を受け取り重罪犯を釈放リストに加えていた可能性も浮上。これに激怒したドゥテルテ大統領が、釈放された重罪犯の出頭を命じる一方、上院議会でも刑務所での腐敗を追及する動きが出ている。 （マニラ・福島純一）
世界一長いクリスマス始まる、フィリピンのＢｅｒ Ｍｏｎｔｈｓ
「ベル・マンツ」という言葉をご存じだろうか？ これは９月（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ）から１２月（Ｄｅｃｅｍｂｅｒ）まで英語で末尾に「ｂｅｒ」がつく月を示す「Ｂｅｒ Ｍｏｎｔｈｓ」のことで、これをスペイン語なまりで「ベル・マンツ」と呼び、フィリピンではそのままクリスマスシーズンとなっているのだ。 ４カ月間にも及ぶクリスマスシーズンは世界最長ともいわれ、カトリック教徒が多くホリデー好きなフィリピンの国民性を象徴している。
マニラ首都圏ケソン市のダピタン通りには、雑貨を売る卸売店が並んでおり、どこよりも早くクリスマス用品が店頭に並ぶことで知られている。人の背丈もある大きなサンタ人形から、派手なツリー用の電飾までなんでも揃（そろ）う店内には、９月の初旬にもかかわらず既にクリスマス用品を求める買い物客で賑（にぎ）わっていた。
フィリピンで反日慰安婦像が行方不明
２０１７年１２月に突如としてマニラ市に設置され、物議を醸したフィリピン人慰安婦像。その後、日本大使館の抗議が実り撤去されたが、このほどその慰安婦像が行方不明になっていることが分かった。慰安婦像がマニラ首都圏にある教会の敷地に、再設置されることが決定した直後だった。 （マニラ・福島純一）
後半戦に挑むフィリピンのドゥテルテ大統領
フィリピンのドゥテルテ大統領は就任して４年目を迎え、大統領任期６年の後半戦を迎えた。内政課題の一丁目一番地とする麻薬問題では、違法薬物の撲滅活動の継続とともに凶悪犯罪対策として死刑の復活の必要性を強調。外交懸案の中国と対立する南シナ海の領有権問題をめぐっては紛争回避を重要視し、平和的な解決を模索する考えを示している。 （マニラ・福島純一）
中国船「当て逃げ」でフィリピン漁船沈没
南シナ海でフィリピン漁船が中国漁船に衝突されて沈没した事故をめぐり、ドゥテルテ大統領の「弱腰」な対応が波紋を広げている。領有権問題で係争中の南シナ海で起きた事故は大きな注目を集めたが、ドゥテルテ氏の親中的な外交姿勢が、改めて浮き彫りとなった。 （マニラ・福島純一）
南シナ海踏まえ安保協力、ドゥテルテ比大統領が３度目の訪日
フィリピンのドゥテルテ大統領が５月２８日から、就任して３度目となる訪日を行い、安部晋三首相との首脳会談で防衛協力などの分野について話し合った。ドゥテルテ氏はまた、日本企業に対しても積極的にフィリピンへの誘致を働き掛け、経済分野での発展にさらなる弾みをつけたい考えだ。さらに天皇皇后両陛下を招待し、フィリピン訪問の実現に期待を寄せた。 （マニラ・福島純一）
フィリピン中間選挙で大統領派が圧勝
フィリピンで１３日に中間選挙の投開票が行われ、ドゥテルテ大統領の高い支持率を背景に与党が圧勝した。政権運営の要となる上院選では、ドゥテルテ氏の側近とも言える候補が多数当選。野党は完全に敗北を喫した状況で、さらに強権体制の強化が進むと考えられている。 （マニラ・福島純一）
マニラ首都圏で深刻な水不足
フィリピンのマニラ首都圏で水不足が深刻化し、首都圏水道局への不満が高まっている。広い範囲で断水が発生し市民の生活は混乱に見舞われ、病院や商業施設にも影響を及ぼした。今後もエルニーニョ現象の影響で、まとまった降雨量が期待できないとの観測もあり、新しいダム建設の推進など根本的な改善が求められている。 （マニラ・福島純一）
ドゥテルテ大統領のバイク犯罪防止法が物議
「ライディング・イン・タンデム」という言葉をご存じだろうか。元々はバイクなどの乗り物に２人乗りすることを指す言葉だが、フィリピンでは殺人の手口を示す代名詞として定着している。