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深川 耕治 rss

ライター一覧

福岡県生まれ。福岡県立小倉高校、筑波大学第一学群人文学類卒。編集局整理部、文化部、政治部を経て香港が中国に返還された1997年から香港支局長。中国各地、香港、マカオ、台湾での現地取材多数。

香港、学校での国旗掲揚義務化

 一国二制度が有名無実化する香港では中国式の愛国教育を小中学校から教育現場で徹底して浸透させていくため、国家安全維持法(国安法)の遵守(じゅんしゅ)を要求することで教師たちは萎縮し、職務倫理が厳しさを増している。国旗掲揚が2022年から授業日に義務付けられ、教育界、立法、司法、行政が親中化。民主化の活動空間が矮小(わいしょう)化し、香港「二次返還論」が着実に進みつつある。(深川耕治)

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香港、中国式愛国で民主派排除

 「一国二制度」が形骸化する香港とマカオで民主派を徹底排除する動きが鮮明になっている。香港では教育界、法曹界の団体が親中色に一変し、慈善団体の税務再調査による民主派あぶり出しも始まった。12日に投開票されたマカオ立法会選挙では民主派議員ゼロとなり、12月の香港立法会選も民主派の立候補、議席取得は困難になっている。(深川耕治)

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香港民主派団体が解散ドミノ

 香港では国家安全維持法(国安法)の施行から1年が過ぎ、民主派団体が解散に追い込まれ、ドミノ現象化している。教職員団体「香港教育専業人員協会(教協)」が10日、解散を宣言。民主化デモを主導してきた民間人権陣線(民陣)も13日に解散を決め、労働団体「香港職工会連盟」、天安門事件を追悼してきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会)、三権分立を訴えてきた香港弁護士会も風前の灯火(ともしび)だ。(深川耕治、写真も)

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中国、若者に広がる「低欲望主義」

 今春から中国の若者の間で流行語となっているのが「躺平(タンピン)主義」(寝そべり主義)。どんなにあくせく働いても金儲(もう)けの道具に利用されるぐらいなら、最低限しか働かず、お金を使わず、結婚しない「低欲望」の草食系ライフスタイルを指す。中国共産党創立100年を迎えて「強国」路線を突き進む習近平指導部にとって、若者のあえて頑張らない「静かな抵抗」は大きな足かせになりかねず、当局は厳しい情報統制で警戒、やり場のない閉塞感を増幅させている。(深川耕治)

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香港、検閲恐れる映画界

 かつてアジアを代表する映画産業活況の地だった香港。しかし、昨年施行された国家安全維持法(国安法)に基づく映画作品に対する新たな検閲基準が導入され、国家安全に危害を及ぼす恐れがあると判断された作品は上映禁止となる。香港映画界は「表現の自由」が狭まることで自主規制を強化。中国本土の商圏依存が加速し、萎縮してしまっている。(深川耕治)

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香港に中国本土の留学生急増

 香港では国家安全維持法(国安法)の施行に伴い、教育界、特に主要な大学で中国本土の留学生の割合が増え、影響力を増している。経済の自由度から「アジアの金融センター」と評されていた香港も金融業界だけでなく、教育界でも中国人移民の「新香港人」が香港の教育現場の主導権を「愛国者治港」(愛国者が香港統治)で掌握できるよう着々と浸透しつつある。(深川耕治)

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香港 有名学校、海外移民で退学者増加

 香港では昨年6月末の国家安全維持法(国安法)成立・制定前後から海外へ移民する動きが加速し、有名な私立小学校、中高一貫校で在校生が退学、移民するケースが増えている。当局は国安法を普及啓蒙(けいもう)する学校教育を試みているが、一国二制度による港人治港(香港人が香港統治)が「愛国者治港」(愛国者が香港統治)に変わる違和感は教育現場で戸惑いを隠せない。 (深川耕治)

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香港民主派、残留か移民か

 国家安全維持法(国安法)の施行を受け香港民主派の運動は、中国政府が香港統治の基本とする「愛国治港(中国に忠誠を誓う愛国者が香港を治める)」に刃向かう反中反共の違法政治活動と見なされ苦境に直面している。香港での民主化活動に大幅な制限を受け、香港に残留するか、海外に活路を見いだすか選択を迫られている。 (深川耕治)

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中国 コロナ下の「春節」、帰省自粛で個人消費低迷

 中国で春節(旧正月=今年は2月12日)に伴う大型連休(11~17日)が終わり、今年は「現在いる場所での年越し(就地過年)」を中国政府が国民に呼び掛け、個人消費がしぼんだ。7月には中国共産党建党100周年を迎え、来年2月の北京冬季五輪開催を党の威信を懸けて達成させたい意欲がにじむが、コロナ対応や人権問題など道は険しい。(深川耕治)

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中国 新型コロナで春節厳戒

 中国では昨年末から新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり、再流行すれば経済的打撃だけでなく、政治日程、2022年の北京冬季五輪についても国内外の厳しい視線にさらされる。延べ30億人が移動する春節(旧正月)連休が迫り、習近平指導部は警戒を強めている。 (深川耕治)

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欧米の支援不可欠な香港民主派

 香港では国家安全維持法(国安法)の施行に伴い、政治的な締め付けが強まったことで一部の急進民主派は海外に逃れ、特に旧宗主国・英国で移民受け入れや欧米からの支援を取り付ける動きが加速している。香港の自決権を求める香港衆志(デモシスト)の元メンバー、羅冠聡氏や立法会議員を辞任した許智峯氏は英国を拠点に香港民主化運動の根を張り、中国当局は動向を警戒している。 (深川耕治)

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香港 親中派一色になる立法会

 香港の民主化運動が最大の危機に直面している。中国の習近平指導部の方針を受け、立法会(議会70議席)から民主派4議員が資格剥奪され、別の15人も抗議のために辞表を提出。来年9月の立法会選挙では「愛国」の有無を条件に立候補の段階から排除される可能性が濃厚となり、民主派は立候補資格が最大の難関となっている。 (深川耕治)

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中国大手塾 コロナ禍で閉鎖か

 中国国内で1200校を経営する大手学習塾「優勝教育」(本部・北京市朝陽区)が、新型コロナウイルスの悪影響で経営破綻に陥り、塾講師への給与未払いのほか、通塾する生徒の父兄ら約1000人が受講料払い戻しの未払いに対する抗議を行うなど、混乱が続いている。

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中国軍機の台湾侵入飛行顕著

 台湾海峡の中間線を越えて台湾領空に侵犯する中国軍機が増え、中台の緊張が高まっている。台湾の民主化に尽力した李登輝元総統の告別式に米国のクラック国務次官が参席したことで中国が米台の接近に猛反発。米大統領選をにらみ、中国は近海での軍事演習を誇示し、領空侵犯を常態化させながら中台統一に武力侵攻もあり得るとの「文攻武嚇」のシグナルを送って挑発している。 (深川耕治)

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中国・深圳 特区指定40年、香港「完全返還」論が浮上

 かつて「改革開放の総設計師」と呼ばれた鄧小平氏が主導して香港と隣接する広東省深圳が経済特区に指定されて26日で40周年。香港は国家安全維持法(国安法)施行で金融センターとしての魅力が深圳に比べて色あせ、2次返還論が浮上している。台湾の猛反発でも中国は台湾統一工作を強め、中国大陸に最も近い金門島、馬祖島の島民生活救済を主軸に三通(中台間の通信、通商、通航の直接往来)から新四通に戦略転換を図り、着々と浸透している。 (深川耕治)

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香港立法会選、延期で与党惨敗回避か

 香港で9月6日に投開票される立法会(議会=70議席)選挙に向け、31日には立候補が締め切られ、選挙管理委員会が民主派のどの候補を立候補資格剥奪するのか、基準や理由に注目が集まっている。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)施行で、親中派を除く有権者の林鄭月娥政権への不信は増大。

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香港国家安全法

 1日、中国返還23周年を迎えた香港は、中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」を制定したことで、かつてない重苦しい緊張感と無力感、萎縮ムードに包まれた。

 中国が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設し、9月の立法会(議会・70議席)選挙で民主派に対し立候補資格剥奪などの規制が強まり、香港に50年間、高度な自治を認める「一国二制度」が挫折し、有名無実化する懸念が深まっている。(香港・深川耕治)

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香港 国家安全法に反対過半数

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が香港への「国家安全法」導入を採択し、香港の立法会(議会)を経ずに同法を香港に制定する動きに対して親中派を除く香港市民は返還後、最も強い不安と危機に直面している。9月の立法会選で民主派が躍進しても反政府活動を厳しく規制・監視する一国二制度の崩壊は、移民すら検討せざるを得ない香港市民の受難の道を険しくしている。 (香港・深川耕治)

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香港 立法会選控え、デモ再燃封じ

 昨年来、民主化デモが続いた香港で、中国当局が民主派重鎮15人の逮捕・起訴など締め付けを強めている。香港基本法の新解釈まで強行し直接介入を強化。9月の立法会(議会、定数70)選挙を前にデモ再燃を封じたい露骨な威圧行為を展開している。 (香港・深川耕治、写真も)

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中国武漢 封鎖解除へ 新型コロナ

 新型コロナウイルスの発生源である中国の湖北省武漢市は、8日から封鎖措置が解除される。すでに湖北省の他都市は3月25日から封鎖が解除。人とモノの動きが再開することでパンデミック(世界的大流行)からの早期回復の象徴としたい習近平政権の政治的思惑が透けて見える。しかし、市民は無症状感染者による再感染爆発や外部からの感染再来「第2波」に戦々恐々としており、一党独裁の強圧的管理で情報も一括統制して封じ込めようという動きに翻弄(ほんろう)されている。 (香港・深川耕治)

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新型肺炎 中国で募る指導部への不満

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が中国外でも増加が顕著になる一方、中国内では新規感染者数が減り始め、習近平共産党指導部への不満増大をよそに世界への拡散を招いた責任論よりも、終息後の景気回復へ注力する動きが加速している。 (香港・深川耕治)

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新型肺炎で外出控える中国住民

 中国では新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)で景気が冷え込む中、中国式の「宅経済(日本の「オタク」が語源で自宅中心の経済のこと)」が異彩を放っている。地方政府を含め厳しい人の出入りの制限の中で、一般住民は八方塞(ふさ)がり。「上に政策あれば下に対策あり」で、会社に出勤できず、学校は休校という環境の中、自宅にいてできることに予想以上のバブル需要が出ているのだ。

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中国、新型肺炎で初動不備

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は年末から春節(旧正月=今年は1月25日)前の「異変」を見逃し、中国政府の初動対応のまずさで感染拡大を防ぐ手立てを失った。感染情報の隠蔽(いんぺい)体質が露呈した2002~03年の広東省での重症急性呼吸器症候群(SARS)の反省が生かされず、世界的な感染だけでなく、自動車部品製造やハイテクの中核都市である武漢市が封鎖されたことで中国内外の経済への打撃は深刻だ。 (香港・深川耕治)

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