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深川 耕治 rss

ライター一覧
深川 耕治

福岡県生まれ。福岡県立小倉高校、筑波大学第一学群人文学類卒。編集局整理部、文化部、政治部を経て香港が中国に返還された1997年から香港支局長。中国各地、香港、マカオ、台湾での現地取材多数。

中国大手塾 コロナ禍で閉鎖か

 中国国内で1200校を経営する大手学習塾「優勝教育」(本部・北京市朝陽区)が、新型コロナウイルスの悪影響で経営破綻に陥り、塾講師への給与未払いのほか、通塾する生徒の父兄ら約1000人が受講料払い戻しの未払いに対する抗議を行うなど、混乱が続いている。

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中国軍機の台湾侵入飛行顕著

 台湾海峡の中間線を越えて台湾領空に侵犯する中国軍機が増え、中台の緊張が高まっている。台湾の民主化に尽力した李登輝元総統の告別式に米国のクラック国務次官が参席したことで中国が米台の接近に猛反発。米大統領選をにらみ、中国は近海での軍事演習を誇示し、領空侵犯を常態化させながら中台統一に武力侵攻もあり得るとの「文攻武嚇」のシグナルを送って挑発している。 (深川耕治)

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中国・深圳 特区指定40年、香港「完全返還」論が浮上

 かつて「改革開放の総設計師」と呼ばれた鄧小平氏が主導して香港と隣接する広東省深圳が経済特区に指定されて26日で40周年。香港は国家安全維持法(国安法)施行で金融センターとしての魅力が深圳に比べて色あせ、2次返還論が浮上している。台湾の猛反発でも中国は台湾統一工作を強め、中国大陸に最も近い金門島、馬祖島の島民生活救済を主軸に三通(中台間の通信、通商、通航の直接往来)から新四通に戦略転換を図り、着々と浸透している。 (深川耕治)

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香港立法会選、延期で与党惨敗回避か

 香港で9月6日に投開票される立法会(議会=70議席)選挙に向け、31日には立候補が締め切られ、選挙管理委員会が民主派のどの候補を立候補資格剥奪するのか、基準や理由に注目が集まっている。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)施行で、親中派を除く有権者の林鄭月娥政権への不信は増大。

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香港国家安全法

 1日、中国返還23周年を迎えた香港は、中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」を制定したことで、かつてない重苦しい緊張感と無力感、萎縮ムードに包まれた。

 中国が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設し、9月の立法会(議会・70議席)選挙で民主派に対し立候補資格剥奪などの規制が強まり、香港に50年間、高度な自治を認める「一国二制度」が挫折し、有名無実化する懸念が深まっている。(香港・深川耕治)

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香港 国家安全法に反対過半数

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が香港への「国家安全法」導入を採択し、香港の立法会(議会)を経ずに同法を香港に制定する動きに対して親中派を除く香港市民は返還後、最も強い不安と危機に直面している。9月の立法会選で民主派が躍進しても反政府活動を厳しく規制・監視する一国二制度の崩壊は、移民すら検討せざるを得ない香港市民の受難の道を険しくしている。 (香港・深川耕治)

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香港 立法会選控え、デモ再燃封じ

 昨年来、民主化デモが続いた香港で、中国当局が民主派重鎮15人の逮捕・起訴など締め付けを強めている。香港基本法の新解釈まで強行し直接介入を強化。9月の立法会(議会、定数70)選挙を前にデモ再燃を封じたい露骨な威圧行為を展開している。 (香港・深川耕治、写真も)

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中国武漢 封鎖解除へ 新型コロナ

 新型コロナウイルスの発生源である中国の湖北省武漢市は、8日から封鎖措置が解除される。すでに湖北省の他都市は3月25日から封鎖が解除。人とモノの動きが再開することでパンデミック(世界的大流行)からの早期回復の象徴としたい習近平政権の政治的思惑が透けて見える。しかし、市民は無症状感染者による再感染爆発や外部からの感染再来「第2波」に戦々恐々としており、一党独裁の強圧的管理で情報も一括統制して封じ込めようという動きに翻弄(ほんろう)されている。 (香港・深川耕治)

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新型肺炎 中国で募る指導部への不満

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が中国外でも増加が顕著になる一方、中国内では新規感染者数が減り始め、習近平共産党指導部への不満増大をよそに世界への拡散を招いた責任論よりも、終息後の景気回復へ注力する動きが加速している。 (香港・深川耕治)

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新型肺炎で外出控える中国住民

 中国では新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)で景気が冷え込む中、中国式の「宅経済(日本の「オタク」が語源で自宅中心の経済のこと)」が異彩を放っている。地方政府を含め厳しい人の出入りの制限の中で、一般住民は八方塞(ふさ)がり。「上に政策あれば下に対策あり」で、会社に出勤できず、学校は休校という環境の中、自宅にいてできることに予想以上のバブル需要が出ているのだ。

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中国、新型肺炎で初動不備

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は年末から春節(旧正月=今年は1月25日)前の「異変」を見逃し、中国政府の初動対応のまずさで感染拡大を防ぐ手立てを失った。感染情報の隠蔽(いんぺい)体質が露呈した2002~03年の広東省での重症急性呼吸器症候群(SARS)の反省が生かされず、世界的な感染だけでなく、自動車部品製造やハイテクの中核都市である武漢市が封鎖されたことで中国内外の経済への打撃は深刻だ。 (香港・深川耕治)

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香港民主派が台湾選挙を視察

 台湾総統選と立法委員選(議会選)が対中強硬路線の与党・民進党の勝利となった。これを受けて、民主化デモが続く香港では、9月の立法会選挙、その前に行われる可能性のある立法会補選(議席3)に向け、民主派、親中派の双方にとって選挙戦略が重要な時期を迎えている。 (香港・深川耕治)

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台湾総統選 香港問題が与党に追い風

 来年1月11日投開票の台湾総統選と立法委員(国会議員)選まで40日を切った。総統選は再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統(63)、最大野党・国民党の韓国瑜高雄市長(62)、小政党・親民党の宋楚瑜主席(77)の3人が立候補し、香港情勢を追い風にした蔡氏が大きくリード。立法委員(113議席)選では、やや劣勢だった民進党が挽回に向かい、激戦となっている。 (香港・深川耕治)

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香港デモ、逮捕と発砲相次ぐ

 反政府デモが5カ月以上続く香港では、警察とデモ隊の衝突が各地で頻発、先鋭化している。警官隊が香港中文大学の校内に踏み込むなど、大学の自治を度外視する警察の強硬姿勢で混乱の激しさが増せば、24日投票の香港区議会(452議席)選挙が延期になる可能性も出てきている。1人1票を投じる民主的な同選挙が実施されれば、民主派有利の民意が示されることで香港政府はさらに苦境に立たされることになる。 (香港・深川耕治)

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香港民主派、区議選へデモ休戦なるか

 反政府デモが4カ月以上続く香港では、5日の覆面禁止法施行以降もデモが相次ぎ、警察とデモ隊の衝突が各地で頻発、さらに先鋭化している。駅の破壊・放火や中国系の商店、銀行ATMなどの破壊で経済は疲弊し、治安不安は観光業を直撃。民意を問う11月24日の区議会選挙、香港政局の大きなヤマ場となる来秋の立法会選挙に向け、選挙での勝利優先の穏健民主派、徹底抗戦の勇武派、防戦から攻めに転じたい親中派の持久戦は予断を許さない。 (香港・深川耕治)

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香港、デモ収束見えず景気低迷

 「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱が続く香港では、林鄭月娥行政長官の改正案撤廃表明後も抗議活動が続いている。デモ抗議を続ける民主派と、警察を支援する親中派の対立は混迷の度を増し、持久戦の様相を呈している。建国70周年の国慶節を来月1日に控える中国は、米議会で香港新法を成立させる動きが強まり、米中通商紛争に香港が加わる波及効果を警戒。11月の香港区議会選で民主派優位の展開となれば民意が鮮明となる。中国の強圧と民意の乖離(かいり)は香港経済の衰退をもたらし、勝者なき闘いに陥りかねない。 (香港・深川耕治)

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香港で常態化する抗議活動

 香港で続く「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする大規模デモをめぐり、条例案完全撤廃を求めてデモに参加する香港市民とデモ過激化を非難して要求に応えない香港政府や中国政府の間で情報戦、神経戦が激化している。デモが毎週末、常態化すれば米中貿易摩擦も加わり、香港経済にも悪影響を及ぼす中、中国建国70周年となる国慶節(10月1日)までの決着は困難な情勢だ。(香港・深川耕治)

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香港基本法の改正こそ急務

香港立法会議員・「熱血公民」主席 鄭松泰氏

 香港は「逃亡犯条例」改正案をめぐる問題が、ついに市民への暴力にまで波及し、社会の分断と亀裂が深まっている。香港本土派の政党「熱血公民」所属の立法会議員として民主化を求めている鄭松泰氏に、「一国二制度」の問題点や香港独立の是非などについて聞いた。(香港・深川耕治、写真も)

現在の一国二制度はどこが問題か。中国と香港は共存共栄はできないと思うか。

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香港で逃亡犯条例改正案反対、親中派も憎悪増幅

 「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動が続く香港では、民主派と親中派の対立が深まり、暴力事件に発展している。香港政府は早期沈静化を目指すが、長引くと政権弱体化のまま11月の区議会選挙を迎えることになり民主派が優位になりそうだ。一方、香港情勢は台湾の与党民進党への追い風となったが、香港では消費に悪影響が出始めており、景気が低迷すると、来年1月の台湾総統選までに風向きが変わる可能性があり、予断を許さない。 (香港・深川耕治)

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近未来の脅威、奪われる「わが家」を救え

 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案をめぐり、暴徒化した一部が1日、立法会(議会)を占拠して破壊活動を行った。突入直前に警察は不可思議な撤収をし、黒幕の存在などさまざまな憶測も出ている。

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恐怖の条例案、中国に不都合な者を移送

 3月16日、京都市内に宿泊し、懐石料理を食そうとした香港の民主派で民主党の重鎮、涂謹申立法会議員は突然、逃亡犯条例改正案の審議入り情報を聞いて食べるどころではなくなった。

 香港政府が20日間のパブリックコメントを求める期間を発表し、事の重大性を知らせぬまま審議も行わず、強硬に改正案を通そうとしていた動きを知ったからだ。

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一国二制度の危機、自由死守へ学生ら結束

 英国から中国に返還されて22年が過ぎた香港で、逃亡犯条例改正案を契機に市民が「一国二制度」下の人権、民主主義が歪(ゆが)められると憤怒の声を上げた。カギを握る若者、政治家の動きを追った。(香港・深川耕治)

 「雨傘運動は若者にとって民主前進の前向きな政治行動だったが、逃亡犯条例改正案の反対デモは香港人が最も大切にする司法制度、人権、自由を剥奪される強烈な危機感から出てきた死守デモだ」

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香港で立法会占拠、警察が強制排除

 2日未明、香港警察は中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を訴えて立法会(議会)を占拠した反対派を強制排除し、3日から政府庁舎を通常機能させるため、事態の収拾を本格的に開始した。

 武装警察隊が立法会前に陣取っていた群衆に催涙弾を浴びせた上で立法会庁舎内に入り、短時間で立法会の議会場を奪取し、掌握した。

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