遠藤 哲也 
（韓半島）
昭和10年（1935年）生まれ。1958年東京大学法学部卒。同年外務省入省。67～71年在英日本大使館勤務、77～78年在ロンドン国際戦略問題研究所研究員、89年ウィーン国際機関日本政府代表部初代大使。93年日朝国交正常化交渉日本政府代表、95年朝鮮半島エネルギー開発（ＫＥＤＯ）担当大使、96年駐ニュージーランド大使などを歴任。その後、原子力委員会委員長代理等を経て、日本国際問題研究所特別研究員。専攻は、国際政治、外交、原子力。名誉法学博士（米国デポー大学）。主な著書に『北朝鮮問題をどう解くか』など。平成31年（2019年）12月18日死去。
上半期の安倍外交を振り返る
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也
今年の上半期を振り返って、下半期の見通しを述べてみたい。結論を先に言えば、安倍外交は長期安定政権を基礎に、かつ総理自身の積極的な性格のおかげで、総括すれば良くやっていると思う。しかし、今後を見れば、難問が山積している。
日本の外交はどうあるべきか
元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使・元駐ニュージーランド大使遠藤 哲也
このような大上段に構えたテーマについて意見を述べるには、いささかじくじたる気がするが、筆者は５０年近くの職業人生の大半を直接、間接に日本外交に携わってきたので、その経験などを基にして、思うところを述べてみたい。
日米原子力協定の行方
元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也
最近、本紙（１月１８日付社説）をはじめ、各紙、テレビ等で日米原子力協定の延長問題が取り上げられている。３０年以上も前になるが、筆者は難航したこの日米原子力協定締結交渉に日本代表として終始関与したので、協定のとりあえずの有効期間の３０年が間もなく訪れるとあって、月日の経（た）つ早さに感無量である。
イギリスのＥＵ離脱交渉は藪の中
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也
本編は本紙２０１６年１２月１９日付の続きであり、今回は英国の欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問う国民投票後の経緯、難航する離脱交渉、今後の見通し、日本との関係などについて述べてみたい。
北朝鮮にさらなる圧力を
元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって、米朝間で激しい言葉の応酬が続き、緊張が高まっている。北朝鮮からの核の脅威は新たな局面に入っている。国際社会の取り得る対策には、どのような選択肢があるのだろうか。考えられる選択肢を取り上げ、それを踏まえて、日本として何をなすべきか、何ができるのかを考えてみたい。
深刻化する北朝鮮の核・ミサイル
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也
北朝鮮をめぐるニュースは日本の新聞、テレビに登場しない日はないといってよい。そのうちでも、日本の安全保障にとって、最も深刻なのは核・ミサイルの開発である。
