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ロバート・D・エルドリッヂ rss (海外ライター アメリカ)

ライター一覧
ロバート・D・エルドリッヂ

1968年、米ニュージャージー州生まれ。90年、米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒後、来日。99年、神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。博士号取得。2001~09年、大阪大学大学院准教授。09年9月から15年4月末まで在沖米海兵隊政務外交部次長を務めた。東日本大震災を支援した米軍によるトモダチ作戦の立役者の一人。著書に『奄美返還と日米関係』『沖縄問題の起源』『尖閣問題の起源』など多数。エルドリッヂ研究所代表・政治学博士。

尖閣問題理解せぬ政府と国民

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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自衛隊に水陸機動隊は必要

元在沖米海兵隊政務外交部次長 エルドリッヂ氏

 在沖縄海兵隊の元政務外報部次長、ロバート・エルドリッヂ氏はこのほど、陸上自衛隊が沖縄県金武(きん)町の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンに海兵隊に相当する水陸機動隊を配置する計画があることについて、「当然のこと」として歓迎した。本紙の取材で語ったもの。

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少子化と地方創生こそ重要だ

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今回の衆院選は、野党の混乱と再編の中で自公連立政権が「圧勝」したとのイメージで報道されているが、果たしてそうなのか。あれほど分裂した野党を相手に、もっと議席を取らなかったのが逆に不思議だ。

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有権者が気付かぬ最重要選挙

エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 何カ月も噂(うわさ)されていた9月末の衆議院解散とそれに伴う総選挙は本日22日に行われる。政治学者として日本の政治外交史を専門にしている筆者は、ある程度、国民の判断を想像できる。断言できるのは、今回の第48回衆議院議員総選挙は、戦後、最も重要な選挙の一つであり、日本の今後の針路を決める選挙だということだ。

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トランプ米大統領の行く末、最悪のシナリオは暗殺

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 ドナルド・J・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領になってから半年以上が経過した。その間、アメリカの国際的な地位が大きく揺れ、国内社会では混乱状態は続いている。

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沖縄の保守は国益を考えよ

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今からちょうど1年前、7年間の沖縄県での生活を終え、関西に戻った。引っ越しを決めた背景には、私事ではあるが、子供たちの教育環境、妻の親への孝行、そして私の本土出張の多さがあったが、最も影響したのは、沖縄の政治・社会の極左化とそれが生む悪循環だった。

 特にそれを感じたのは、昨年7月の参議院選挙の時だ。

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尖閣「政策」持たぬ日本政府

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 本稿を書いている6月24日の報道では、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。これは、今年に入って16回目だ。過去5年間で数百回目になる。また5月中旬、新しい次元あるいは時代に突入した。

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若者よ、世界を旅しよう

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 つい最近、東欧を訪れる機会があった。この旅は、二つの理由から私にとって特別なものになった。

 一つは、まだ行ったことがなかったが、長い間ずっと訪問したいと思っていたバルト3国を初めて訪れることができたこと。エストニア、ラトビア、リトアニアという順で訪れた。

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不人気な米民主党とメディア<English付>

エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 世論調査は完全に信頼できる指標ではないと言われる。質問の内容、調査するスポンサーの意向などの影響を受けるからだ。その一方で、興味深いだけでなく、米国の社会全体、特に政治の現状を的確に示す指標ともなる新たな調査が米国で実施された。一つは、1982年に創刊された全国紙「USAトゥデー」と、ボストンで06年に創立されたサフォーク大学が3月に合同で行った調査。もう一つは、32年に設立された調査会社の老舗であるギャラップが2016年秋に行った調査だ。

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敗北から学ばない米民主党

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 米国の民主党はこのほど、DNCとして知られる民主党全国委員会の新委員長を決める選挙を行った。現状維持派から権力者、御用学者、機会主義者、穏やかな改革主義者、偽進歩派、真の進歩派に至るまで、十数人の候補がいた。

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尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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トランプは我々の大統領なのだ

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 ドナルド・トランプ氏は1月20日、ワシントンDCで開かれる就任式をもってアメリカ合衆国の第45代大統領に就任する。

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TPPはどうなるのか?

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 環太平洋連携協定(TPP)は2016年4月4日、米国と日本を含む12カ国が締結したにもかかわらず、米大統領選挙で4人の候補のうち3人は明確にその協定の批准に反対を表明した。「緑の党」のジル・スタイン博士がTPPに反対するのは理解できるが、民主党候補のヒラリー・クリントン、共和党候補のドナルド・トランプが反対するのは到底、想像もできなかった。

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フィリピン大統領は地域の危険要因

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 過去数カ月、地域の最大の心配は何かと尋ねられると、いつも「フィリピン」だと答えている。言うまでもなく、中国と北朝鮮は大きな直接の脅威であり、核武装しているロシアはいまだ日本と平和条約を締結していない。だが、フィリピンの過激な反米姿勢のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領がそれ以上に大きな心配事となっている。

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前代未聞の2016米大統領選<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今年の米大統領選挙についてどこから説明したらいいだろうか。間違いなく、今までの選挙で最も風変わりなものになっているが、これは2人の主要な候補者があまりにも米国民に人気がないことだけが原因ではない。

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尖閣防衛に真剣に取り組め<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 最近、中国の漁船数百隻と海警局の公船が日本の接続水域に侵入していることで、尖閣諸島の状況が注目を集めている。ところが、これは今に始まったことではない。問題が新しい段階に入ったのであり、言い換えれば、「尖閣物語」とでも呼べる本の次章の始まりである。本のページ数のように、話は厚みを増し続けている。

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参院選の結果と沖縄の未来<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 選挙結果を見る二つの方法がある。自分自身の努力で相手候補に勝ったのか、それとも、相手候補が弱かったから勝てたのか。

 10日に投開票された参院選の沖縄選挙区に当てはめてみると、新人の伊波洋一氏が独自の力で当選したのか、それとも、現職の島尻安伊子氏が敗北したのかということになる。

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普天間より早い沖縄返還<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今から44年前、米国の施政権返還により沖縄県は名実ともに日本の一部となった。沖縄本土復帰は1972年5月15日。52年4月28日に講和条約が発効して以来、米国は講和条約第3条に基づき施政下においてきた。

 第3条にはこう書かれている。

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学ぶ機会を偏見で奪う大学<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 もし私が「大学は学ぶことを妨げる場所だ」と主張すれば、誰もが頭がおかしいと思うであろう。総合大学、単科大学、専門学校、その他の高等教育機関は、教育を授け、学ぶ機会を与える場所であるはずだからだ。

 残念ながら実際は必ずしもそうではない。大学が若者たちが心から求め、必要としている学ぶ機会を奪ってしまっているケースが多々見られる。

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沖縄2紙に訂正謝罪を求める<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の運営代表委員を務める我那覇真子さんは2月22日、両紙の代表取締役社長及び編集長に質問状を送り、28日までに回答するよう求めた。回答期限を過ぎても返事はなかった。従って、自分たちの報道に対する説明責任は果たされないままだ。

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沖縄の本屋は狭い言論空間<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 ご存知の読者もいるとは思うが、筆者は先月『オキナワ論』を出版した。世界日報の2月14日付の読書欄では本書のレビューを掲載してもらった。実際、本書の公式な紹介はそれが初めてだった。これまで、たくさんの人々がソーシャルメディア、ウェブサイト、ブログで本書を紹介してくれた。これも有難いことだ。

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辺野古移設反対派の既得権益<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 市民運動の特徴といえば、イデオロギーの分裂、リーダーと追随者の間の衝突、派閥争い、権力闘争、資金や支援の欠如、ある種の道徳的破綻や信頼性の喪失が原因でバラバラになることである。

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地に堕ちたテレ朝「報ステ」<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 日本では歴史上かつてないほどメディアに対する国民の目は厳しくなっている。朝日新聞が“従軍慰安婦”問題で20年以上にわたって意図的に嘘の証言を伝えたことにより、メディアに対する失望と不満は最高潮に達した。

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