■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ビル・ガーツ rss

    ライター一覧
    ビル・ガーツ

    米紙ワシントン・タイムズ(WT)の国防担当記者として、これまでにスクープ記事を多数執筆。現在は米保守系ニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンの上級エディター。WT安保専門コラムニスト。著書に『iWar―情報化時代の戦争と平和』(iWar.com)、『誰がテポドン開発を許したか』(文藝春秋社刊)など。

    中国が新型中距離ミサイル配備公表

     中国は、米海軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に対抗し、地上配備の中距離弾道ミサイル「東風26」を、同国北西部の内陸部に配備したことを明らかにした。南シナ海、グアムを射程に収め、米軍は今後、潜水艦配備の低出力核兵器などで対抗措置を迫られる可能性がある。

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    米で中国系物理学者が不慮の死、秘密技術移転計画に関与か

     米国で1日に不慮の死を遂げた中国系米国人物理学者でスタンフォード大学教授の張首晟氏(55)は、世界のハイテク市場を支配する中国政府の秘密計画に関わっていたとされ、自殺との見方に疑念が持たれている。

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    トランプ政権 「力による平和」で中国に対峙

    WT紙コラムニスト ビル・ガーツ氏講演

     米ワシントン・タイムズ(WT)紙のコラムニストであるビル・ガーツ氏は11日夜、東京・西新宿の京王プラザホテルで開かれた国際指導者会議(ILC)有識者特別懇談会(主催・UPF―JAPAN、平和政策研究所)で、「米国の対中国政策と米中関係の展望」をテーマに講演した。

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    米海軍潜水艦の保守点検に遅れ、稼働できず

     米議会付属の政府監査院(GAO)の調査によって、海軍は、潜水艦の保守点検の大部分を予定通りに実施することができず、運用に遅れが生じたり、予算超過になったりしていることが明らかになった。11月に公表された報告によると「GAOが海軍の保守点検資料を分析した結果、2008年度から18年度の間、攻撃型潜水艦の遊休時間、造船所の出入りの遅れによる保守点検の遅れは1万363時間」に上った。

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    習主席とG20で会談へ、対中貿易合意に強硬派懸念

     アルゼンチンで行われる20カ国・地域(G20)首脳会議でトランプ大統領が、中国に対し譲歩するのではないかとの懸念が米国の中国専門家の間で高まっている。クドロー国家経済会議(NEC)委員長が27日、トランプ氏は、中国との貿易戦争をめぐる合意は十分にあり得ると考えていると発言したためだ。

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    米中安保対話で米、南シナ海のミサイル撤去要求

     トランプ米政権はワシントンで今月上旬に行われた米中外交・安全保障対話で、南シナ海に中国が配備したすべての対艦・対空ミサイルを撤去するよう求めていた。このような要求が明らかになるのは初めて。

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    トランプ氏、共産主義の犠牲者を追悼

     トランプ米大統領は、「共産主義犠牲者の国民的記念日」の7日、声明を発表。共産主義体制下での弾圧、抑圧で死亡した「1億人」に哀悼の意を表明するとともに「すべての人々の自由と機会の促進」を訴えた。

     トランプ氏は声明で「独裁的共産主義政権によって殺害され、弾圧された1億人以上の人々をしのび、世界中の平和、繁栄、自由のために戦う人々を強く支持する」と自由民主主義の促進への決意を改めて表明した。

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    中国のウイグル弾圧強化、「一帯一路」推進の一環

     米議会の米中経済安全保障検討委員会が今月中旬に公表する予定の最新報告によると、中国治安当局は中国西部、新疆ウイグル自治区でウイグル人イスラム教徒ら少数派住民への弾圧を強めており、これは、インフラ投資を通じて開発途上国への影響力拡大を狙うシルクロード経済圏構想「一帯一路」推進の一環との見方を示した。

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    極超音速ミサイル、米が開発促進

     米国防総省ミサイル防衛局(MDA)が、陸海空軍と協力して、極超音速ミサイルの開発を進めていることが明らかになった。このミサイルは、高速で敵のミサイル防衛を回避することを目指すものだが、中国とロシアがすでに同様のミサイルの開発を進めており、ミサイル防衛を主導してきたMDAの参加で、開発を促進したい狙いだ。

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    米艦艇の台湾海峡航行は中国公海主権主張に対抗

     米海軍の艦艇2隻が22日、台湾海峡を航行、台湾周辺、南シナ海での主権の主張を強める中国を牽制(けんせい)することが狙いとみられるが、南シナ海で米艦艇に中国艦艇が異常接近するなど、このところ中国周辺で米中両国軍間の緊張が高まっている。

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    米、一帯一路の呼称変更を警戒

     米国のインド太平洋軍によると、中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路(ワン・ベルト・ワン・ロード、OBOR)」の英語の呼び名を変更し、世界的覇権の拡大を目指す一帯一路の攻撃的なイメージを緩和しようとしている。一帯一路は、習近平国家主席が提唱したインフラ投資計画で、その規模は1兆ドル。米政府は、世界的な影響力と軍事力投射能力を拡大するための計画とみている。

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    米前政権の融和策で中国「増長」

     南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島海域で、中国海軍の駆逐艦が米駆逐艦に異常接近するなど、海域での中国の活動が活発化している。米海軍元高官は、オバマ前政権時に厳しい対応を取らなかったことが中国の「増長」を招いたと指摘した。

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    中国、AIで米軍情報を分析

     中国軍は人工知能(AI)を駆使し、米軍などの公開情報を基にしたデータベースの構築へ、情報収集活動を強化している。

     中国中央軍事委員会の装備調達通告書によると、中国軍は、半年間で「外国軍に関するオープンソース情報データベース」を構築する新プロジェクトを進めている。

     この通告は、軍事委の装備発展部が出したもの。同部と李尚福部長は、ロシアからの兵器調達に対して米国から制裁を科せられたばかりだ。

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    米政権、新START延長拒否か

     トランプ米政権高官は、ロシアが武器管理条約を順守していないことに懸念を表明、政権が2010年に締結された新戦略兵器削減条約(新START)の延長拒否に傾いていることを明らかにした。その一方で国防総省は、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反して開発を進める巡航ミサイルに対抗するため、新型の地上配備ミサイルの開発を進めている。

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    中国、米政権批判本を積極報道

     中国政府のプロパガンダメディアが、トランプ米大統領を批判したワシントン・ポスト記者、ボブ・ウッドワード氏の新著「フィアー(恐怖)」を積極的に取り上げている。内容の一部が公表されると、その2日後の6日には、中央テレビ(CCTV)などの主要国営メディアが大々的に報じた。

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    米国防総省、ミサイルの宇宙配備検討

     米国防総省は、中国とロシアからの高速ミサイルの脅威に対抗するため、宇宙へのミサイルと新型センサーの配備を検討している。国防総省幹部が4日、議会で開催されたミサイル防衛に関する会合で明らかにした。間もなく公表される国防総省報告「ミサイル防衛の見直し」で発表される。

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    米共和党がFBIに説明要求、民主党スタッフのスパイ疑惑

     中国情報機関が民主党のファインスタイン上院議員のスタッフをスパイとして取り込もうとしていたとされていることに関して、共和党のバンクス下院議員が連邦捜査局(FBI)のレイ長官に書簡を送り、詳細な情報を求めていたことが明らかになった。このスタッフは、政府の機密情報を入手できる立場にいた。

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    中国、有事に北朝鮮侵攻も

     南北首脳会談が実施されるなど融和ムードの韓国と北朝鮮だが、米国防総省が16日に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国軍が朝鮮半島有事の際の北朝鮮への軍事介入計画を持っていることが初めて明らかになった。

     報告は、「中国の優先事項は、朝鮮半島の安定を維持すること」と強調、半島有事に対応するために「北朝鮮への軍事介入」を行う可能性があると指摘している。

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    ウクライナが中国に軍事協力

     中国は、戦略的戦力投射の基盤となる空母1隻を配備、大規模な軍備増強の一環として少なくともさらに3隻を配備する計画を進めている。中国国営メディアによると、空母運用の一環として開発された新型の超音速ジェット練習機、教練10(JL10)が今月中旬、公開された。教練10にはウクライナ製のエンジンが搭載されており、同国の中国への軍事協力に懸念が高まっている。

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    米中露、極超音速兵器で開発競争

     中国の宇宙開発事業を担う国営企業、航天科技集団公司が極超音速滑空飛翔体の試験発射に成功したことが明らかになった。核を搭載でき、既存のミサイル防衛網を突破することが可能とされている。ロシアも同様の飛翔体の開発を進めており、米国は対策を急いでいる。

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    中国、米民生技術を軍事転用

     フォード米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)はニューメキシコ州ロスアラモス国立研究所で行った講演で、中国企業との事業協力によって米企業が提供した民生用技術が、中国軍や同国の核兵器開発計画の強化に利用される可能性があると警告した。

     フォード氏は、中国が民生用と軍用の技術を区別することはなく、外国から導入した技術を軍備増強に利用する危険性が高まっていると主張した。

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    米国防次官、宇宙軍の創設を検討

     ジョン・ルード米政策担当国防次官は、トランプ大統領による陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」創設の指示について検討を行っていることを明らかにした。

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    新兵器開発も実戦経験なし、米国防長官が中国軍を牽制

     マティス米国防長官は兵士、学者として長期にわたり米軍に深く関わり、イラク、アフガニスタンでも戦闘経験がある。先月、中国・北京を訪問し、中国軍幹部、習近平国家主席と会談、その間、記者らと公開、非公開の会合を何度か開いたが、中国軍に対しどのような見方を持っているかはほとんど明らかにしなかった。

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