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前東京都議会議員

浅野 和生 rss (歴史 政治)

ライター一覧
浅野 和生

平成国際大学法学部教授、同大学院法学研究科長。日本法政学会理事、日本地方政治学会・日本地域政治学会理事(日本地域政治学会代表)、一般社団法人 日米台関係研究所理事、日本李登輝友の会常務理事。近著に、『台湾の民主化と政権交代-蒋介石から蔡英文まで』(展転社 2019年)、『日台運命共同体ー日台関係の戦後史』(展転社、2020年)など。ともに共著で編著者。

台湾認識めぐる日中の同床異夢

平成国際大学教授 浅野 和生

 5月上旬まで、国内の新型コロナウイルス感染拡大を完全に抑えこんでいた台湾で、その後、感染が急拡大し死者が増加する事態となった。すると中国は、中国製ワクチンの台湾への供与を申し出たが、台湾人の多くはその使用を望まない。中国の台湾併呑(へいどん)に向けた政治的思惑は明らかだし、そもそも中国製ワクチンは信用できないからである。だから台湾政府は中国製ワクチンを拒否した。

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「台湾海峡両岸」問題の平和的解決とは

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る4月16日、ワシントンでの日米首脳会談で菅首相とバイデン大統領は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を発表した。そこには「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。

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「大英帝国の矜持」示した英統合戦略

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る3月16日、英国保守党のボリス・ジョンソン首相は、「大競争時代の全地球的英国」と題する安全保障、国防、対外発展と外交の統合戦略を公表した。冷戦の終結以来、英国では国家安全保障戦略の他、省庁別等いくつかの国家戦略が構築されてきたが、これらを統合したのが今回のIntegrated Reviewである。

全地球的な大競争時代

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ボイコットすべき冬季北京五輪

平成国際大学教授 浅野 和生

 2022年2月、北京での冬季オリンピックが成功すれば、中国による新型コロナウイルスに対する勝利と、習近平の「中華民族の偉大な復興の夢」が世界に喧伝(けんでん)される。それは、その後に続くはずの「世界一の経済大国中国」実現に向けての格好の号砲となるだろう。

嘘にまみれた北京五輪

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継承される「インド太平洋」構想

平成国際大学教授 浅野 和生

 バイデン米大統領は、1月28日の菅首相との初の電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持を表明した。昨年11月にバイデン氏は「安全で繁栄したインド太平洋」と述べていたのを改めた形である。「安全で繁栄した」地域は、独裁国家を含めることができるが、「自由で開かれた」地域はそうではない。好ましい変化である。

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新たな年に米国の強大化を願う

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る12月26日、英国の調査研究機関「経済・ビジネス研究センター(CEBR)」が世界193カ国の2035年までの経済予測を公表した。

28年にもGDP逆転か

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参院選「一票の格差」合憲の意味

平成国際大学教授 浅野 和生

 11月18日、2019年参議院通常選挙の「一票の格差」について、最高裁大法廷は合憲の判断を下した。マスメディアは、裁判の趣旨に沿った法の下の平等の問題として賛否両論、さまざまな論評を掲載したが、解決すべき課題はもっと本質的なものではないか。

合区解消へ見直し必要

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蔡総統の「バトル・オブ・タイワン」演説

平成国際大学教授 浅野 和生

 10月10日、例年のごとく、台湾の蔡英文総統は中華民国の双十国慶節で国民にメッセージを発したが、今年の蔡英文演説は、「バトル・オブ・タイワン(Battle of Taiwan)」の呼び掛けとして歴史に刻まれるかもしれない。

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日米同盟強化で対中関係安定化を

平成国際大学教授 浅野 和生

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新首相に日米台関係の強化期待

平成国際大学教授 浅野 和生

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中国に共産主義体制変革促す米政権

平成国際大学教授 浅野 和生

 トランプ米政権の対中国政策の発表は、実に周到だった。

 5月28日に中国の全国人民代表大会が、香港「一国二制度」の弔鐘を鳴らす「国家安全維持法」の制定を決めると、29日、トランプ大統領は、中国を厳しく批判する演説を行った。

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韓国瑜・台湾高雄市長リコールの歴史的意義

平成国際大学教授 浅野 和生

台湾の高雄市長、国民党の韓国瑜に対するリコール投票(6月6日)の結果、罷免賛成票93万9090、反対票2万5051、圧倒的多数で市長罷免が決定した。国民党、そして韓国瑜にとって、1月の総統選挙と合わせて半年間で2度目の敗北である。2018年11月、空前の「韓流ブーム」の中で市長に当選したとき、韓国瑜の支持票は89万2524票だったから、罷免票はこれをも上回った。

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コロナ禍の下での選挙実施の愚

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月13日、11日に衆議院内閣委員会で審議入りした「改正新型インフルエンザ等特別措置法」が3日間の審議を経て成立した。同法は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」(同法第1条)ものである。

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台湾の新型コロナ対策に学べ

平成国際大学教授 浅野 和生

 4月も最後になって、東京都の新型コロナウイルスによる新たな感染者数が、2桁となり、5月第2週に7日連続で2桁となったことは朗報であった。日本人のすべてが、毎日、都道府県別の感染者数を見て、一喜一憂している。しかし台湾では、4月13日以後、国内感染者は一人もいない。小学校から大学まで、普通に授業を行っている。

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WHOにおける中国の呪縛を解け

平成国際大学教授 浅野 和生

 新型コロナウイルス(COVID―19)に対する世界保健機関(WHO)テドロス事務局長の言動は、当初から中国に傾斜しており、不適切であった。

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蔡英文総統の「独立台湾」宣言

平成国際大学教授 浅野 和生

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台湾への武力使用反対決議を

平成国際大学教授 浅野 和生

 1年前、2019年1月2日、中国の習近平国家主席が、「台湾同胞に告げる書40周年」の重要演説において、台湾を「一国二制度」で統一しようとする意志を改めて鮮明にした。あれから1年、年末まで続いている香港市民の自由と民主を求める街頭行動は、習近平主席が謳(うた)った「一国二制度」の現実を、命懸けの闘いで国際社会に示している。

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中華民国の台湾移転70年を寿ぐ

平成国際大学教授 浅野 和生

 「中共に渡すよりも 台灣は日本に還せ」とアメリカ上院外交委員長のトム・コナリー上院議員が語った、とは1949年12月31日の読売新聞夕刊1面トップ記事が伝えたところである。

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建国70年迎えた中華人民共和国

平成国際大学教授 浅野 和生

 1949年10月1日の読売新聞は朝刊1面に「多難な中國の前途/内戦で十年逆行/中共 都市経営では失敗」と題する記事を掲載し、「毛沢東(マオ・ツオートン)中共主席は1日中華人民政府の正式成立を宣言すると外電は伝えてきた」と報じた。

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蔡英文VS韓国瑜 どうなる台湾総統選

平成国際大学教授 浅野 和生氏

 平成国際大学教授の浅野和生氏は15日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤譲良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役)で「蔡英文VS韓国瑜 どうなる台湾総統選」と題して講演し、来年1月に行われる台湾総統選について「現状では蔡英文氏がリードしているが、中国の介入に警戒しなければならない」と強調した。以下は講演要旨。

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南太平洋進出を加速する中国

平成国際大学教授 浅野 和生

 9月16日にソロモン諸島が、20日にキリバスが、台湾政府に外交関係の断絶を通告した。そしてまもなく、これら2カ国は中国との国交を樹立した。これは日米が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」に対する中国による重大な挑戦である。

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