«
»
安東 幹
安東 幹
共産党問題
筆坂 秀世
筆坂 秀世
元日本共産党書記局長代行
早川 忠孝
早川 忠孝
前衆議院議員
細川 珠生
細川 珠生
政治評論家
神谷 宗幣
神谷 宗幣
龍馬プロジェクト全国会 会長
花渡川 淳
花渡川 淳
保守系ブロガー
森口 朗
森口 朗
中央教育文化研究所代表
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者
中村 幸嗣
中村 幸嗣
元陸上自衛隊医官
西田 健次郎
西田 健次郎
OKINAWA政治大学校
武田 滋樹
武田 滋樹
編集局 政治部長
櫻田 淳
櫻田 淳
東洋学園大学教授
髙橋 利行
髙橋 利行
政治評論家
土屋 たかゆき
土屋 たかゆ...
前東京都議会議員

浅野 和生 rss (歴史 政治)

ライター一覧
浅野 和生

平成国際大学 大学院法学研究科長。慶應義塾大学大学院法学研究科修了、博士(法学)。日本選挙学会理事、日本法政学会理事。著書に『親台論』(ごま書房新社)、『1895-1945 日本統治下の台湾』(展転社)など。

新首相に日米台関係の強化期待

平成国際大学教授 浅野 和生

4
続き

中国に共産主義体制変革促す米政権

平成国際大学教授 浅野 和生

 トランプ米政権の対中国政策の発表は、実に周到だった。

 5月28日に中国の全国人民代表大会が、香港「一国二制度」の弔鐘を鳴らす「国家安全維持法」の制定を決めると、29日、トランプ大統領は、中国を厳しく批判する演説を行った。

3
続き

韓国瑜・台湾高雄市長リコールの歴史的意義

平成国際大学教授 浅野 和生

台湾の高雄市長、国民党の韓国瑜に対するリコール投票(6月6日)の結果、罷免賛成票93万9090、反対票2万5051、圧倒的多数で市長罷免が決定した。国民党、そして韓国瑜にとって、1月の総統選挙と合わせて半年間で2度目の敗北である。2018年11月、空前の「韓流ブーム」の中で市長に当選したとき、韓国瑜の支持票は89万2524票だったから、罷免票はこれをも上回った。

7
続き

コロナ禍の下での選挙実施の愚

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月13日、11日に衆議院内閣委員会で審議入りした「改正新型インフルエンザ等特別措置法」が3日間の審議を経て成立した。同法は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」(同法第1条)ものである。

7
続き

台湾の新型コロナ対策に学べ

平成国際大学教授 浅野 和生

 4月も最後になって、東京都の新型コロナウイルスによる新たな感染者数が、2桁となり、5月第2週に7日連続で2桁となったことは朗報であった。日本人のすべてが、毎日、都道府県別の感染者数を見て、一喜一憂している。しかし台湾では、4月13日以後、国内感染者は一人もいない。小学校から大学まで、普通に授業を行っている。

6
続き

WHOにおける中国の呪縛を解け

平成国際大学教授 浅野 和生

 新型コロナウイルス(COVID―19)に対する世界保健機関(WHO)テドロス事務局長の言動は、当初から中国に傾斜しており、不適切であった。

7
続き

蔡英文総統の「独立台湾」宣言

平成国際大学教授 浅野 和生

4
続き

台湾への武力使用反対決議を

平成国際大学教授 浅野 和生

 1年前、2019年1月2日、中国の習近平国家主席が、「台湾同胞に告げる書40周年」の重要演説において、台湾を「一国二制度」で統一しようとする意志を改めて鮮明にした。あれから1年、年末まで続いている香港市民の自由と民主を求める街頭行動は、習近平主席が謳(うた)った「一国二制度」の現実を、命懸けの闘いで国際社会に示している。

1
続き

中華民国の台湾移転70年を寿ぐ

平成国際大学教授 浅野 和生

 「中共に渡すよりも 台灣は日本に還せ」とアメリカ上院外交委員長のトム・コナリー上院議員が語った、とは1949年12月31日の読売新聞夕刊1面トップ記事が伝えたところである。

3
続き

建国70年迎えた中華人民共和国

平成国際大学教授 浅野 和生

 1949年10月1日の読売新聞は朝刊1面に「多難な中國の前途/内戦で十年逆行/中共 都市経営では失敗」と題する記事を掲載し、「毛沢東(マオ・ツオートン)中共主席は1日中華人民政府の正式成立を宣言すると外電は伝えてきた」と報じた。

5
続き

蔡英文VS韓国瑜 どうなる台湾総統選

平成国際大学教授 浅野 和生氏

 平成国際大学教授の浅野和生氏は15日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤譲良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役)で「蔡英文VS韓国瑜 どうなる台湾総統選」と題して講演し、来年1月に行われる台湾総統選について「現状では蔡英文氏がリードしているが、中国の介入に警戒しなければならない」と強調した。以下は講演要旨。

1
続き

南太平洋進出を加速する中国

平成国際大学教授 浅野 和生

 9月16日にソロモン諸島が、20日にキリバスが、台湾政府に外交関係の断絶を通告した。そしてまもなく、これら2カ国は中国との国交を樹立した。これは日米が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」に対する中国による重大な挑戦である。

3
続き

蔡英文政権の静かな革命

平成国際大学教授 浅野和生

 1946年12月25日、中華民国憲法が制定された時、その領土は中国大陸と台湾にまたがるもので、河北省、浙江省、四川省などと台湾省を含む35の省と、南京市、上海市、北平市(つまり北京市)など12の直轄市からなっていた。

4
続き

米政権が提起した新冷戦の構造

平成国際大学教授 浅野 和生

 7月18日、ペンス米副大統領は第2回の「信教の自由促進のための閣僚会議(Ministerial to Advance Religious Freedom)」で基調講演を行った。この会議は、昨年7月にトランプ大統領によって創設されたものだが、参加国は初回の80から106に増加した。

9
続き

「日中新時代」とは何か

平成国際大学教授 浅野 和生

 大阪の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を前にした6月27日、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談し、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」「次の高みに引き上げていきたい」と述べると、習主席は「中日関係は、新しい歴史的なスタートラインに立っている」と応じた。日本政府は、来年の桜の咲くころに、習主席を国賓として迎えるという。

2
続き

対台湾政策を変えたアメリカ

平成国際大学教授 浅野 和生

 外交は合理的な合意の積み重ねで成り立つものとは限らない。時には、相互に矛盾する合意をすることも、矛盾の上に関係を継続することも、外交テクニックである。矛盾する二つの合意のどちらを尊重するかは、時の情勢と当事者の価値観による。

2
続き

「統一地方選挙」が示した危機

平成国際大学教授 浅野 和生

 4月7日と21日、いわゆる「統一地方選挙」の投票が行われた。都道府県、市町村などすべての首長と議会の選挙が100%同時に行われるのが真の「統一地方選挙」であるとすると、今回の選挙の実施率は27・27%で、とても「統一」地方選挙と呼べるものではなかった。それでも多少なりとも「統一地方選挙」のように見えたのは、47都道府県のうち41道府県議会で選挙が行われたからだ。

2
続き

「台湾」を格上げしたアメリカ

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月19日に、台湾の外交部で一つの記者会見が行われた。

 日本は、台湾と外交関係を持たず国家として認めていないが、台湾には他のどの国の支配下にもない政府があり、台湾で対外関係を司(つかさど)る行政機関が外交部である。

4
続き

訪日外国人への「おもてなし」

平成国際大学教授 浅野 和生

 2020年の東京オリンピックには、世界中の人々が日本に集うことになる。東京オリンピック招致のため13年9月に国際オリンピック委員会(IOC)総会のプレゼンテーションで、滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」とやってから5年、いよいよ本番が近づいてきた。

1
続き

米中国交「40周年」中国の本音

平成国際大学教授 浅野 和生

 40年前の1月1日、米中の国交が正常化された。これに伴い、その1月1日にアメリカと台湾は断交となった。しかしそのアメリカは、国内法で「台湾関係法」を制定して、台湾の存続を保証し、アメリカにいる台湾の人々の法的権利を保護することにした。

1
続き

「世代を継承する」義務と責任

平成国際大学教授 浅野 和生

 教育基本法はその前文で、日本国民は「民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」ことを願い、この理想を実現するため「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」とともに、「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ことを宣言している。

1
続き

長蛇の列となった台湾選挙

平成国際大学教授 浅野 和生

 11月24日(土曜日)に投票が行われた台湾の統一地方選挙の結果は、全国22の県市の首長のうち与党の民進党が選挙前の13県市から6県市へと激減し、野党の国民党は6県市から15県市へと倍増以上の結果となった。まさに翌日の地元紙、聯合報が「民進党大崩盤」と伝えた通りである。

1
続き