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浅野 和生 rss (中国・台湾 歴史)

ライター一覧
浅野 和生

平成国際大学法学部教授、同大学院法学研究科長。日本法政学会理事、日本地方政治学会・日本地域政治学会理事(日本地域政治学会代表)、一般社団法人 日米台関係研究所理事、日本李登輝友の会常務理事。近著に、『台湾の民主化と政権交代-蒋介石から蔡英文まで』(展転社 2019年)、『日台運命共同体ー日台関係の戦後史』(展転社、2020年)など。ともに共著で編著者。

台湾併合で「白日夢」と化す習主席の夢

平成国際大学教授 浅野 和生

 本年は、日中関係においては「日中国交正常化50年」、中台関係においては、国共内戦状態から対話開始への前提となった「92年コンセンサス」から30年という節目の年である。また、中国にとっては北京オリンピックの開催と、共産党大会における習近平(総書記)の任期延長という記念すべき年である。

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国会議員は国土と国民を代表する

平成国際大学教授 浅野 和生

 11月1日、衆議院総選挙の開票結果が出た翌日、全国289選挙区のすべてについて、14の高裁・高裁支部に対して弁護士グループが「一票の格差」訴訟を起こした。今回の小選挙区の最大格差は2・08倍だったが、最大格差が2倍を超えていた平成21年、24年、26年の衆議院総選挙について、最高裁は違憲状態と判断している。

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辛亥革命110年と中華民国(台湾)国慶節

平成国際大学教授 浅野 和生

 今から110年前、1911年10月10日の武昌蜂起をきっかけとして、12年1月1日、孫文を初代臨時大総統とする中華民国が成立した。それから1カ月余で清朝皇帝溥儀が退位して清国は滅亡した。いわゆる辛亥革命である。

異民族を隷属さす中国

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加盟50年の中国が物語る国連の幻想

平成国際大学教授 浅野 和生

 1945年10月24日、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連と中華民国を安全保障理事会の常任理事国として、原加盟国51カ国をもって国際連合が発足した。これ以後、最初の25年間の「中国」は蒋介石の中華民国であったが、71年10月25日を境に、毛沢東の中華人民共和国がとって代わった。以来今日までにちょうど50年が経過した。

結成目的に適わぬ国情

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南太平洋島嶼国の水没対策支援を

平成国際大学教授 浅野 和生

 太平洋・島サミットは、1997年に第1回会議が「日・南太平洋フォーラム首脳会議」として実施されてから3年に1回開催され、去る7月2日が第9回会議となった。この会議は、南太平洋の地域内すべての国家が加盟する太平洋フォーラム諸国の首脳を、域外国である日本が招いて開催するやや異例な会議体である。

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台湾認識めぐる日中の同床異夢

平成国際大学教授 浅野 和生

 5月上旬まで、国内の新型コロナウイルス感染拡大を完全に抑えこんでいた台湾で、その後、感染が急拡大し死者が増加する事態となった。すると中国は、中国製ワクチンの台湾への供与を申し出たが、台湾人の多くはその使用を望まない。中国の台湾併呑(へいどん)に向けた政治的思惑は明らかだし、そもそも中国製ワクチンは信用できないからである。だから台湾政府は中国製ワクチンを拒否した。

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「台湾海峡両岸」問題の平和的解決とは

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る4月16日、ワシントンでの日米首脳会談で菅首相とバイデン大統領は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を発表した。そこには「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。

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「大英帝国の矜持」示した英統合戦略

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る3月16日、英国保守党のボリス・ジョンソン首相は、「大競争時代の全地球的英国」と題する安全保障、国防、対外発展と外交の統合戦略を公表した。冷戦の終結以来、英国では国家安全保障戦略の他、省庁別等いくつかの国家戦略が構築されてきたが、これらを統合したのが今回のIntegrated Reviewである。

全地球的な大競争時代

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ボイコットすべき冬季北京五輪

平成国際大学教授 浅野 和生

 2022年2月、北京での冬季オリンピックが成功すれば、中国による新型コロナウイルスに対する勝利と、習近平の「中華民族の偉大な復興の夢」が世界に喧伝(けんでん)される。それは、その後に続くはずの「世界一の経済大国中国」実現に向けての格好の号砲となるだろう。

嘘にまみれた北京五輪

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継承される「インド太平洋」構想

平成国際大学教授 浅野 和生

 バイデン米大統領は、1月28日の菅首相との初の電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持を表明した。昨年11月にバイデン氏は「安全で繁栄したインド太平洋」と述べていたのを改めた形である。「安全で繁栄した」地域は、独裁国家を含めることができるが、「自由で開かれた」地域はそうではない。好ましい変化である。

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新たな年に米国の強大化を願う

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る12月26日、英国の調査研究機関「経済・ビジネス研究センター(CEBR)」が世界193カ国の2035年までの経済予測を公表した。

28年にもGDP逆転か

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参院選「一票の格差」合憲の意味

平成国際大学教授 浅野 和生

 11月18日、2019年参議院通常選挙の「一票の格差」について、最高裁大法廷は合憲の判断を下した。マスメディアは、裁判の趣旨に沿った法の下の平等の問題として賛否両論、さまざまな論評を掲載したが、解決すべき課題はもっと本質的なものではないか。

合区解消へ見直し必要

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蔡総統の「バトル・オブ・タイワン」演説

平成国際大学教授 浅野 和生

 10月10日、例年のごとく、台湾の蔡英文総統は中華民国の双十国慶節で国民にメッセージを発したが、今年の蔡英文演説は、「バトル・オブ・タイワン(Battle of Taiwan)」の呼び掛けとして歴史に刻まれるかもしれない。

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日米同盟強化で対中関係安定化を

平成国際大学教授 浅野 和生

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新首相に日米台関係の強化期待

平成国際大学教授 浅野 和生

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中国に共産主義体制変革促す米政権

平成国際大学教授 浅野 和生

 トランプ米政権の対中国政策の発表は、実に周到だった。

 5月28日に中国の全国人民代表大会が、香港「一国二制度」の弔鐘を鳴らす「国家安全維持法」の制定を決めると、29日、トランプ大統領は、中国を厳しく批判する演説を行った。

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韓国瑜・台湾高雄市長リコールの歴史的意義

平成国際大学教授 浅野 和生

台湾の高雄市長、国民党の韓国瑜に対するリコール投票(6月6日)の結果、罷免賛成票93万9090、反対票2万5051、圧倒的多数で市長罷免が決定した。国民党、そして韓国瑜にとって、1月の総統選挙と合わせて半年間で2度目の敗北である。2018年11月、空前の「韓流ブーム」の中で市長に当選したとき、韓国瑜の支持票は89万2524票だったから、罷免票はこれをも上回った。

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コロナ禍の下での選挙実施の愚

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月13日、11日に衆議院内閣委員会で審議入りした「改正新型インフルエンザ等特別措置法」が3日間の審議を経て成立した。同法は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」(同法第1条)ものである。

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台湾の新型コロナ対策に学べ

平成国際大学教授 浅野 和生

 4月も最後になって、東京都の新型コロナウイルスによる新たな感染者数が、2桁となり、5月第2週に7日連続で2桁となったことは朗報であった。日本人のすべてが、毎日、都道府県別の感染者数を見て、一喜一憂している。しかし台湾では、4月13日以後、国内感染者は一人もいない。小学校から大学まで、普通に授業を行っている。

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WHOにおける中国の呪縛を解け

平成国際大学教授 浅野 和生

 新型コロナウイルス(COVID―19)に対する世界保健機関(WHO)テドロス事務局長の言動は、当初から中国に傾斜しており、不適切であった。

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蔡英文総統の「独立台湾」宣言

平成国際大学教授 浅野 和生

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