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青山 昌史 rss (マスコミ)

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青山 昌史

ジャーナリスト。元朝日新聞広報担当常務。故人

「慰安婦報道」謝罪後の朝日、残された国際社会での名誉回復

 朝日のいわゆる従軍慰安婦問題に関する検証記事への感想について、7日の衆院予算委で次世代の党の山田宏幹事長の質問に、安倍晋三首相は「朝日の従軍慰安婦に関する誤報により多くの人が苦しみ、悲しみ、怒りを覚え、日韓関係に大きな打撃を与えた。誤報を認めたのだから日本の名誉を回復するため今後、努力してほしい」と述べた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は6日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について「(米国の要請もあるので)表向き見直しはしないが、談話の役割は終わった。来年は戦後70年だから新たな首相談話を出すことで河野談話が骨抜きになっていけばいい」と述べた。この首相新談話が河野談話を事実上は否定する役割を果たす可能性がある。山田幹事長は「われわれは朝日が誤報で作り上げた慰安婦問題を意図的に放置したと考える」と述べ、その結果、朝日の木村伊量社長の国会喚問をぜひとも実現させる構えだ。

 その一方、朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会は9日午後、委員長の元名古屋高裁長官の中込秀樹氏ら委員が集まって初会合を開いた。2カ月をメドに具体的な報告をまとめる。

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安保関連法案は来年通常国会で一括審議

当面は景気対策、内閣改造で足場固め 中国は“歴史”国際問題化

 安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を限定容認する新政府見解に基づく安全保障関連法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。世論調査などで国民の理解が芳しくないという現状から、当面は景気対策や9月の内閣改造などに重点を置き、安全保障問題が前に出ることは避けるという慎重な狙いがあるようだ。

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集団的自衛権の行使容認 首相、今国会中に閣議決定と明言

民主は具体案を示せず

 政府・与党は11日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をめぐる最後の詰めの協議に入った。安倍晋三首相が22日までの今国会会期中の閣議決定を指示したことを受け、ずっと慎重姿勢を示していた公明党も妥協点を探る。連立の枠組みへの影響を避けるため、同党内では上田勇政調会長代理が11日のラジオ番組で「自民党が丁寧な議論をしてくれれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を容認することもあり得る」と述べ、石破茂自民党幹事長は「きちんとした議論で党内、支持者の納得が得られるなら、解釈変更はある、という見解の表明だ」との期待を示した。

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訪欧首相と集団的自衛権

公明に配慮と圧力、グレーゾーン協議も

憲法で党内複雑な民主

 

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日米同盟と集団的自衛権、ヘーゲル米国防相が行使容認を支持

 ヘーゲル米国防長官は、9日の中国の習近平国家主席との会談で、米中両国が「新しいタイプの軍事関係」の構築を目指し、軍事交流を推進することでは一致したが、東シナ海や南シナ海をめぐり日本やフィリピンなどとの緊張緩和を求める米国と、米国の関与を嫌う中国との隔たりは一向に縮まらなかった。ヘーゲル長官は沖縄尖閣諸島をめぐる日本との対立など、軍事力を背景に強圧的態度を取らないよう中国に求めたが、米国による封じ込めを警戒する中国は、尖閣を含む核心的利益については一切譲歩しないと表明。中国と具体的争点で一致点を見いだすことは難しくなった。

具体像で思惑相違

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安倍首相、憲法解釈変更に強い意欲

中国の海洋進出などに対抗、「双務性」向上へ

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するため、政府の憲法解釈の見直しに強い意欲を示している。12日の参院予算委で、米イージス艦がミサイルで攻撃される例を挙げ「日本のイージス艦がミサイルを撃ち落とすことは、今、集団的自衛権の行使としてできないと言われているが、それができなかった中で、日米同盟が毀損(きそん)されるのは間違いない」と答弁した。

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安倍首相、集団的自衛権行使容認に拍車

 身近な福祉、防災から、国政に関する脱原発まで幅広く論議された9日投開票の東京都知事選で、都民が首都の顔に選んだのは、自身の経験から高齢者福祉や子育て政策をアピールし、自民、公明両党から支援を受けた舛添要一氏だった。脱原発は大きなうねりにならず、争点化することへの賛否も割れた。

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米「失望」で勢いづく中韓、首脳会談へ道険し

デフレ脱却へ物足りない成長戦略、TPP交渉

負けられぬ選挙 名護、東京

 安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝に始まった歴史認識問題をめぐり、米国の積極姿勢を控える態度が明らかになってきた。米国の失望の思いは変わりないが、深入りは問題解決を遠のかせると判断、当面、当事者である日中韓3カ国に自主的な対話を促す形勢だ。

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支持率低下も経済順調、揺るがぬ安倍内閣

迷走する野党、マスコミも賛否二分

自公、軽減税率で妥協案

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特定秘密保護法案審議入り

民主は情報公開法改正案で対抗

完全に賛否割れる新聞

 

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