«
»
廣井 孝弘
廣井 孝弘
惑星科学者

青木 節子 rss (サイエンス 宇宙)

ライター一覧
青木 節子

昭和34年(1959年)生まれ。慶應義塾大学法学部、同修士課程を経てカナダ、マッギル大学法学部付属航空・宇宙法研究所博士課程修了。法学博士。

躍進めざましい宇宙ビジネス

慶應義塾大学大学院教授 青木 節子

 民間宇宙活動の躍進がめざましい。これまで成長産業といわれながらも、宇宙産業は、通信衛星運用を除くと、政府、特に防衛関係部門の需要なしには、産業として確立したとまでは言えない状況にあった。それが2010年代も半ばを過ぎると、状況が一変する。

2
続き

月の有人探査と日本の役割

慶應義塾大学教授 青木 節子

 2017年12月12日、第3次宇宙基本計画(平成27年策定)の平成29年版の工程表が宇宙開発戦略本部(議長・安倍晋三首相)で決定された。第3次以降は、ロケットや衛星の開発、探査計画など53の項目について毎年工程表を更新し、目標達成状況と翌年度以降の計画を詳細に記すこととなっている。

1
続き

北朝鮮のミサイル開発戦略、「観測衛星」を騙り登録

慶應義塾大学教授 青木 節子

 本年2月24日、北朝鮮は、救助返還協定(1968年)、損害責任条約(1972年)という二つの国連宇宙条約に加入することにより、米欧日中印等主要な宇宙活動国すべてが加入する国連宇宙4条約の当事国となった。宇宙の憲法ともいわれる宇宙条約(1967年)と宇宙物体登録条約(1975年)には、すでに2009年3月に加入していた。なぜ、北朝鮮は、1970年代半ばまでに採択されていた古い条約にいまさら加入したのだろうか。

4
続き

日本の宇宙基本計画の進展

慶應義塾大学教授 青木 節子

 昨年(平成27年)の1月9日、第三次宇宙基本計画が首相を議長とする宇宙開発戦略本部で決定された。初めて政策目標に「宇宙安全保障の確保」を明記しただけではない。他の二つの目標、「民生分野における宇宙利用の推進」、「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」との関係でも、宇宙安全保障の確保を重点課題と位置付けると記された。

3
続き

歴史的転換示す宇宙基本計画

慶應義塾大学教授 青木 節子

 2015年1月9日、首相が議長を務める宇宙開発戦略本部が今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画としての宇宙基本計画を決定した。宇宙基本計画は、日本の宇宙開発利用の推進についての基本的な方針を示し、かつ、具体的な目標や達成の期間を定めつつ政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策を規定するものである(宇宙基本法第24条)。

1
続き

新しい宇宙秩序形成と日本

慶應義塾大学教授 青木 節子

2
続き