■連載一覧
  • 波紋呼ぶLGBT請願
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
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  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
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  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/10/15
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    安東 幹 rss (フリージャーナリスト 政治)

    ライター一覧
    安東 幹

    著述家
    ▼新憲法施行に反対する勢力(日本共産党 左翼など)を批判する
    ウェッブサイトをご案内いたします
    http://newconstitutiongogo.org/
    ▼質問がある方は気軽に連絡ください。
             安東 幹 [email protected](日本共産党対策の切り札)

    野党共闘に乗る左翼諸派

     来年の参議院議員選挙に向けて、各党・政治勢力が動き始めている。注目されているのは、日本の主要勢力が一体となって憲法改正に取り組むか、それとも枝野幸男立憲民主党代表が首相、政権与党の座を狙って憲法改正に反対し、共産党などと野党共闘を組むかである。今国会の会期は12月10日まで。自民党が憲法改正案を提出できるかどうかは予断を許さない。

     枝野代表が首相になるために共産党と組み、仮に来夏の参議院議員選挙で多数となっても、衆議院選挙で多数を取らなければ首相になれない。憲法解釈変更の閣議決定から無効にする安保法廃止運動を契機に左翼諸派も野党共闘に参画しており、過激なイデオロギーが流れ込む危険がある。

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    共産党ポスト志位氏は誰か

     共産党が野党共闘路線を維持している。来年の参議院議員選挙をターゲットに、野党共闘を呼び掛けている。10月13日から14日まで開催された共産党中央委員会総会では、参議院議員選挙での野党共闘を実現するため、野党間の真剣な協議を実現しようとの呼び掛けがなされた。日本民主青年同盟も、9月27日に発表した、年末に開催される第42回全国大会への決議案の「2.青年と共に願いを掲げた運動を広げ、選挙で政治を変えよう (2)参院選・統一地方選へ、たくさんの青年と立ち上がろう」で、「来年7月の参議院議員選挙は、青年の要求を実現し、9条改憲を止めるとともに、青年の願いが実現する野党連合政権へ道を開く歴史的なたたかいになります」としている。

     しかし、参議院議員選挙で敗北し、共産党の議席が減った場合、党執行部への党員からの批判は避けられない。選挙区に候補者を立てて比例区を戦った方が、議席も増加し、党勢が拡大したのではないかと。

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    崩れ始めた共産党組織

     共産党は、日本の政治団体の中で、最も民主主義的な団体であると誇っている。理由は、全国大会決議などを決定する際に、すべての党員が決議案の討論に、支部や党グループで参加し、党員全員で党の方針を決めていくというからだ。共産党規約には、第3条(1)に、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」とある。

     全国大会の数カ月前には、全国大会決議案が発表され、共産党のすべての支部で、支部総会が開催され、大会決議案が討議される。支部総会が成立するためには、支部に所属する党員の過半数の出席が必要である。多数の党員が意思決定に参加するから、自分たちは最も民主主義的な団体であると主張しているのである。

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    衰退する共産党職場支部

     共産党が大きな曲がり角に来ている。職場支部の衰退である。企業や役所の共産党支部が、党員の高齢化に伴い縮小、あるいは、消滅し続けている。

     共産党は労働者の党である。そのことは、共産党の規約第2条「共産党は、日本の労働者階級の党である…」にも明白である。共産主義思想は、史的唯物論・階級闘争史観に基づいたイデオロギーであり、労働者階級が、人類がかつて実現したことのない社会=共産主義=労働者のユートピアを実現するというイデオロギーである。労働者を社会変革の主体としている。その共産党内部で、職場支部が消滅し、労働者党員がいなくなったら大変である。共産党が主張する科学的社会主義が成り立たなくなる。

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    綻ぶ共産党の「赤旗」活動

     どうなる?共産党。今、共産党に危機が起きている。創立以来、共産党が維持してきたスタイルの劇的な転換である。具体的には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版の発行、そして、SNSでコミュニケーションを取ることによるこれまでの民主集中制の転換などである。加えて、志位和夫委員長が入院・手術しているなどの事態もある。

     今月2日より、「赤旗」の電子版の発行が始まった。スマートフォン、タブレット、パソコンでも「赤旗」が購読できるようになった。しかし、「赤旗」電子版の発行は、故宮本顕治委員長が規定した多数者革命路線、民主連合政府樹立から共産主義革命へという路線の、根本からの見直しを迫るものである。共産党は、「赤旗」などの機関紙の読者と、配達・集金活動で結び付き、読者を訪問し、署名活動への協力を求めたり、家の外壁への共産党のポスター貼りを依頼したりしながら、「日本国民の心を変え」、共産党に入党してもらい、多数派となって、民主連合政府を樹立し、さらに共産主義革命を成し遂げるというのが路線であった。

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    生徒を共産党に誘う教員

     共産党や左翼が子供たちを狙っている。要注意である。6月3日には若者憲法集会が開催され、たくさんの青年が日本民主青年同盟(以下=民青)に加盟した(民青新聞6月25日号より)。

     民青は、政治的に中立な組織ではない。共産党を相談相手とし、共産党綱領について学び、選挙の時は共産党の躍進のために奮闘する組織である。「高校2年生の女性民青同盟員が、共産党綱領セミナーを読み、なるほどと思いました」というような記事が、「民青新聞6月11日号」にある。

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    偏向した共産系女性運動

     共産党や左翼は、福田淳一前財務省事務次官が在任中にテレ朝の女性記者にセクハラをしたと主張して、福田氏を次官に任命した麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。しかし、日本共産党や左翼の主張は正当なのだろうか?

     日本共産党と関係が深い団体で女性を代表する団体である新日本婦人の会は、5月9日、「セクハラのない社会をどうつくる」を開催した。パネリストは、戒能民江お茶の水女子大学名誉教授、明珍美紀新聞労連元委員長、笠井貴美代同会会長であった。

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    労組によるマスコミ左傾化

     マスコミ・メディアが、左翼に支配され続けている。マスコミ・メディアの左偏向に影響を及ぼしているのは労組である。戦後、朝日新聞の左傾化は、組合の左傾化から始まった。

     日本民間放送労働組合連合会は、共産党と関係が深い全労連にオブザーバー参加している。組合員数は約9000人で、日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、フジテレビ労働組合など主要な民間テレビ局の労働組合や地方のテレビ局・ラジオ局の労組が参加している。民放産業で唯一の労組の連合会である。全労連にオブザーバー参加していることから分かるように左偏向がはなはだしい。

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    総がかり行動の極左 左翼の主導権争い再燃も

     森友問題で佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問が行われた27日、国会議員会館前の安倍内閣退陣を求める「総がかり行動」の昼の部では立憲民主党の松田功衆院議員、夜の部では同党の近藤昭一衆院議員が発言し、テレビなどの注目もあり運動は広がりを見せた。

     総がかり行動では中核派と革マル派など極左過激派は排除されているとか、反安保法制デモのときのSEALsでも、中核派と革マル派が排除されていたと主張する人がいるかもしれない。しかし、同日の総がかり行動の集まりには、中核派と深い関係があるNAZEN(すべての原発をいますぐなくそう!全国会議)や革マルと関係があるJR総連、原発も基地もいらないアジア共同行動委員会(ブント・大衆運動主義系極左集団)、その他、新宿区労働組合センター、部落解放同盟、日の丸・君が代不当処分撤回を求める被処分者の会など極左色の強い団体も参加している。

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    ウイグルに支援を 中国で著しい人権弾圧

     2月9日、日本ウイグル連盟と呉竹会の共同開催で、世界ウイグル民族指導者のラビヤ・カディールさんの講演会が都内で開催された。ラビヤ・カディールさんは、世界中のウイグル人から指導者として尊敬されている。中国共産党が一党独裁支配する中国は、習近平主席が、一帯一路構想を推し進め強権政治を行っている。ウイグル問題を、考えてみたい。

     20世紀前半に、テュルク系イスラム教徒らが、現在中国の新疆ウイグル自治区と呼ばれている地域に、東トルキスタン共和国を建国した。しかし、中国は1949年、人民解放軍で武力弾圧し中国共産党支配下に編入した。その後、主に海外を中心に東トルキスタン共和国の独立や民族の権利を求めるウイグル人が活動している。彼らは、平和的な手段で活動を行っていて、テロリズムとは無縁である。中国政府のいくつかの発表にかかわらず、ウイグル団体がテロ活動を行ったとの確証はない。

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    共産党系労組に要注意 会社で暴れて党員を勧誘

     共産党と共闘する労働組合に要注意である。会社の前で、会社をブラック企業呼ばわりする宣伝活動を頻繁に行ったり、会社への誹謗(ひぼう)中傷を行ったりする。

     例えば、明治乳業本社前では「絶えない製品事故、放射能汚染への不安、それでもあなたは買いますか」の横断幕を宣伝カーに掲げる。時には、共産党や他の団体と共に会社の前に押し掛けてきて、IBMやJAL本社の前で数百人で宣伝することもある。

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    共産党の地方政治新聞 地域住民に浸透する狙い

     共産党の地方政治新聞にご用心―。日本の多くの都道府県では、『東京民報』、『ほっかい新報』、『大阪民主新報』、『新埼玉』などの地方政治新聞が発行されている。私が調査しただけでも、21都道府県で、きちんと定期的に発行されていて購読できる地方政治新聞があり、さらにネット上ですべての紙面がきちんと見られるものが4紙ある。

     『東京民報』、『大阪民主新報』、『京都民報』の3紙は毎週発行されていて、一般の新聞のサイズ8ページ(東京、大阪)とか、A3サイズ16ページ(京都)のようにボリュームがあるが、『富山民報』、『沖縄民報』、『広島民報』などのようにA3サイズ2ページのようなものも多い。

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    共産党の衆院選敗北 葛藤生む立憲民主との共闘

     今回の総選挙で、日本共産党は議席を21議席から12議席へと後退させた。注目すべきは、共産党の獲得した約440万票というのは、共産党の強固な組織票である、革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)の会員数である450万とほとんど変わらないことである。

     革新懇は、共産党および全労連、新婦人の会など共産党と縁の深い団体で構成され、共産党の強固な組織票になっている。それ以外の一般国民、無党派層は、衆院選比例区でほとんど共産党に投票していないとも考えられる。

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    総選挙政局と共産党 狙われる宙に浮く労組票

     衆院が解散し、総選挙が10月10日に公示され、同22日に投開票される。小池百合子東京都知事を党首とする保守系の新党・希望の党の出現で状況は激変。前原・民進党は事実上、希望の党への合流方針を決めたが、左派・労組票を共産党が集めて議席を増すことも予想される。北朝鮮の脅威は危険水域を越えており、日本の安全保障を骨抜きにする共産党への批判を強めていかなければならない。

     日本共産党は、9月21日に緊急に全国都道府県委員長会議を開催し、志位委員長が報告。「『比例を軸』にした共産党躍進のために、ただちに全有権者を対象とした大量宣伝、対話・支持拡大に打って出る」ことを当面の任務として意思統一を行った。

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    弁護士会の政治運動 共産党と同様な法案反対

     弁護士というと、依頼人の要請に従って、法廷で依頼人の利益のために争うという、政治的に中立なイメージを持っている方が多いと思う。しかし、実際は、今回のテロ等準備罪法(日本共産党や左翼は共謀罪と呼ぶ)成立に反対する運動の先頭に日本弁護士連合会(以下=日弁連)が立ち、左翼偏向ぶりを明らかにした。日弁連は、弁護士法に基づき、弁護士になった者が、必ず所属しなければならない組織である。そのような団体が左翼に偏向していては、弁護士全体に左翼的な影響が出る。

     『自由と正義』という日弁連の機関雑誌がある。2017年1月号の中本和洋会長の年頭所感には、「基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、日本国憲法の基本理念である立憲主義並びに基本原理である国民主権及び恒久平和主義を堅持する立場から、上記法律の憲法上の問題点を広く国民と共有し、全国の弁護士会とともに、その適用・運用に反対し、廃止・改正に向けた様々な取組をしていきます」とある。

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    共産党の都議選議席増 政権入りなら日本の危機

     日本にかつてない危機が迫っている。共産党の政権参加という危機である。都議選で共産党が議席数を17から19に増加させた。事前の予想では、都民ファーストの会のブームもあって、共産党が議席数を1ケタに減らすというようなものもあったが、共産党は2人区である北多摩4区でも議席を獲得するなど存在感を見せつけた。

     今、共産党は都議選での「躍進」を宣伝し、安倍政権打倒、総選挙実施を求めて激しい運動を進めている。総選挙が実施されたら、共産党候補を多数含む野党統一候補が全国で多数勝利し、共産党が与党入りすることもあり得る。良識ある国民は、共産党批判を強めていかなければならない。

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    目立つ共産党新聞広告 「あなたが主役」と言いながら…

     共産党が、長期戦略で活動を開始している。今年の憲法記念日の集会に、安倍首相は、ビデオメッセージで「2020年を新憲法が施行される年にしたい」と言明したが、共産党や共産党系の団体は出足早く、「憲法9条を守ろう」などとキャンペーンを張っている。

     たとえば、共産党が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞に先日掲載した、共産党の都議選に向けた全面広告には、大きく「憲法9条守ろう」の語句がある。憲法改正の審議が進めば、反対運動を起こすと予想される。共産党としては、憲法9条を守ろうとのキャンペーンを大々的に繰り広げることにより、高齢化する党組織にたくさんの青年党員を獲得できる、あるいは消滅寸前の労働運動に新たな労働組合活動家を獲得し、労働運動を活性化できるなどの目論見(もくろみ)がある。

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    弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向

     日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。

     日弁連や東京弁護士会などの本部がある霞ヶ関の弁護士会館には、公道に面した掲示板に、「平成29年度 憲法記念行事シンポジウム 戦後を支えてきたものは? 憲法施行70年目の立憲主義 5月27日(土) 弁護士会館2階講堂クレオ 主催 日本弁護士連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会」のポスターがある。パネリストは上野千鶴子氏らで、「日本の戦後を支えてきた憲法が、何を守り何をめざしてきたのか、いまどのような危機に直面しているのか」と記されている。

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    弁護士会の左偏向 日弁連に共産党の影響力

     日本の弁護士会の左への偏向が問題になっている。弁護士といえば、法律上の問題を法廷で争う、政治的には中立の人たちと思っている人もいるだろうが、実際は、政治的に偏向した団体となっている。「私たちは普通の法律事務所です」と主張しておきながら、自由法曹団に所属する渋谷共同法律事務所、埼玉中央法律事務所のように、受付に左翼系のチラシや書籍が並ぶ法律事務所もあるので要注意である。

     『自由と正義』という日本弁護士連合会の月刊機関雑誌がある。日本弁護士連合会とは、弁護士法に基づいて設立された法人で、日本全国すべての弁護士が登録している。『自由と正義』2017年1月号の日弁連会長の年頭所感には、「日弁連は、同年(二〇一六年)五月二十七日に旭川市で開催した第六十七回定期総会において、安保法制の適用・運用に反対し、その廃止・改正を求めることを通じて立憲主義及び民主主義を回復するため市民とともに取り組む決意を示す『安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言』を採択しました」とある。また、「同年十月の第五十九回人権擁護大会においても、……民主主義を担う市民とともに、……損なわれた立憲主義と民主主義を回復するために、日弁連が全力を挙げることを内容とする『憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言』を採択」との記事もある。

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    無料塾で共産党の勧誘 教育を党勢拡大に利用

     小学生、中学生、高校生に、無料で勉強を教えると宣伝して、子どもたちや青年を集め、共産党や日本民主青年同盟の勧誘の場としている。「無料塾」のチラシを共産党員や支持者が、駅前などでスマイルしながら配布している。チラシには、共産党と関係していることは一切書かれていない。ただ、家が貧しくて塾に通うことができない子どもたちに、貧富の格差をなくすため、無料で勉強を教えますと書いてあるだけだ。しかし、実態は共産党の勧誘の場である。

     共産党は青年党員の獲得に必死である。党員の高齢化が進み、将来、共産党が小さな組織になってしまうことも考えられるからだ。1月に開催された第27回党大会でも、世代的継承を優先課題に位置付け、これまでの青年学生対策委員会の開催、青年支部と民青同盟への援助に加え、各地で世代的継承推進委員会を立ち上げた。

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    思想変わらぬ共産党 ソフトイメージ“買う”赤旗

     日本共産党は、平和や民主主義、差別反対を前面に出し、ソフトなイメージをふりまいているが、共産主義思想はそのままである。たとえば、15日から18日まで開催される第27回党大会の決議案では、安倍政権のことを「戦後最悪の反動政権」と規定している。

     ここで言う「反動」とは、「共産主義社会が実現するのが歴史の必然であり、共産主義に反対するのは反動である」という共産主義イデオロギーからきている。また、日本共産党はかつての暴力革命路線を潜めて、今は民主主義革命という「革命」を目指していると宣言している。

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    日本共産党の党勢拡大 「赤旗」減っても増す影響

     日本共産党の脅威が高まっている。一部では、7月と8月の2カ月で赤旗日刊紙部数が3万5000部減など日本共産党の衰退が論じられているが、日本共産党第6回中央委員会総会(6中総)の志位委員長の報告にあるように、日曜版読者1人当たりの得票は5・00票から6・39票へと広がっている。この傾向は、以前より続いている。要するに、日本共産党の党員数や赤旗発行部数は減少しているが、日本の人口減少などいろいろな要素を考えると、日本共産党の影響は増しているということである。

     日本共産党は現在、第27回党大会成功党勢拡大運動を実施中である。党勢拡大運動は、9月20日から21日にかけて行われた日本共産党第6回中央委員会総会から、来年1月15日から18日までの日本共産党第27回党大会がある1月末まで、党員拡大を根幹にすえて活動するというものである。

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    注意要する民青同盟 共産党相談相手に運動

     日本共産党は、反安倍政権の受け皿として「平和」運動、「市民」運動、「反原発」運動などで支持を広げ、反安倍政権の勢力をまとめつつある。次の衆議院議員選挙は小選挙区で戦われる。自公候補に対して民共候補が勝つことになると、日本共産党が与党の政権が誕生する。社民党が小さな勢力へと転落し、現状に反対する人たちの選択肢となる政党が他になくなりつつある今、日本共産党の脅威が増している。

     日本共産党を含む「戦争法」廃止をめざす勢力は、「戦争法」廃止を訴える「2000万人統一署名」を1300万人余り集め、国会に提出したと主張している。毎月19日に国会前行動を行い、9月19日には「戦争法強行1年」の大規模な抗議行動を全国で呼びかけている。日本共産党は、今後さらに「市民革命」と「野党共闘」を訴える勢いを強めよう。

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