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舟田 譲二
舟田 譲二
アカデミー学院 学院長
平井 基之
平井 基之
東大に文理両方に合格した男
石川 佐智子
石川 佐智子
元・公立中学教諭
久保田 信之
久保田 信之
教育評論家
太田 和宏
太田 和宏
地方・教育部長
杉原 誠四郎
杉原 誠四郎
教育研究者
棚橋 嘉勝
棚橋 嘉勝
元・文京区教育委員、教育評論家
加藤 隆
加藤 隆
元・小学校教諭、名寄市立大学教授

秋山 昭八 rss (憲法 教育)

ライター一覧
秋山 昭八

日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、同会外務委員会副委員長を歴任。

「仕事熱心」をやめた日本人

弁護士 秋山 昭八

 「日本人は仕事熱心」という思いは常識であった。ところが、米調査会社のギャラップ社が2017年公表した、仕事への熱意についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率は全体の6%で、調査した139カ国の中で132位と、最下位級にとどまったことが分かった。

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老後に対応する社会システム

弁護士 秋山 昭八

 人生100年時代を迎えた日本で誰もが老後をより豊かに生き生きと過ごすためには、既存の経済・社会システムを抜本的に変革していく必要がある。

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「テック社会」への対応急げ

弁護士 秋山 昭八

 人工知能(AI)やロボットが普及する「テック社会」には、失業が増えることが予想され、新しい技術を使いこなして成果を挙げる人とそうでない人とで、賃金の差が広がることが考えられる。

 雇用を安定させ、働く人の二極化を防ぐために、職業訓練などの労働政策を時代に合ったものに改める必要がある。

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高等教育無償化の改憲に反対

弁護士 秋山 昭八

 大学、短大など、高等教育の無償化を新たに憲法に書き加えることには反対である。国の基本理念として、永続的な無償化が必須だという国民的合意が形成されているかについては議論が不十分で、唐突な印象が否めない。

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台湾国家扱い修正要求の是非

弁護士 秋山 昭八

 中国民用航空局は、世界の航空会社の中国部門に対して、台湾を国家として扱っていないか調査するよう命じる通知を出したとのことである。中国の法律に違反して国家として扱っている場合は速やかな修正を求め、法的措置を取ることを明らかにした。

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9条改正、自衛隊明記の意義

弁護士 秋山 昭八

 世論調査によれば、災害時の自衛隊の活躍や北朝鮮・中国脅威論から、自衛隊の存在自体に対しては国民の8割以上が必要性の認識を持っているといわれている中で、自衛隊の「存在」の合憲性を憲法に明文化してはっきりさせるという自民党改憲案は、大衆には受け入れやすい。

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最優先すべき待機児童解消

弁護士 秋山 昭八

 日本の女性就業率(15歳以上)は、最近急激に増加したとはいえ、いまだ5割弱で、主要7カ国(G7)でイタリア、フランスに次いで低い。一方、男性就業率(同)は7割弱でG7で首位を占めている。

 政府は人口が減少する中、労働力として女性の活用を進めたい意向で、働きやすい法制度や託児所の充実に加え、職場復帰へのハードルを下げる多様な取り組みが求められている。

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同一労働同一賃金の実現を

弁護士 秋山 昭八

 パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す企業が出てきた。仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で期間の定めがない無期雇用に転換し、時給は正社員並みとし、賞与も支給するという政府の進める同一労働、同一賃金制度を先取りした働き方改革で、優秀な人材確保につなげるという制度である。

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多様な人材を生かす社会へ

弁護士 秋山 昭八

 高齢化が進み、亡くなる人が増える一方、生まれてくる子供の数は減っているので、差し引きで人口は減り、15~64歳の生産年齢人口も減り続けている。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2060年の総人口は約8700万人になる。この時、0~14歳、15~64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。

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少年法の成人年齢下げに反対

一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

 2015年6月に選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法が改正された。これに先立ち、自由民主党政務調査会は、同年4月14日、成年年齢に関する特命委員会を設置して、民法の成年年齢や少年法の適用年齢などについて検討を開始し、9月17日、少年法の適用年齢を18歳未満へと引き下げる等を内容とする提言を取りまとめた。

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「いじめ」は犯罪行為である

一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八

 文部科学省は2016年10月27日、15年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは前年度を3万6468件上回る22万4540件で、調査が始まった1985年以降で最多となった。

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受動喫煙防止法の制定を

弁護士 秋山 昭八

 オリンピックを前にして訪日外国人に対する受動喫煙対策に端を発し、飲食店における受動喫煙対策による中小飲食店に対する営業妨害が問題とされている。

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グローバリズムの後退

弁護士 秋山 昭八

 グローバル化に対する風当たりが欧米先進国を中心に強まっている。自由貿易や移民の受け入れに反対する政党や政治家が、生活に不満を抱く人々の間で一定の支持を受けるようになった。

 このうねりを放置するのは危険である。保護主義的な政策や人の移動を不当に抑える動きは世界経済を下押しし、人々の暮らしをかえって悪化させる危険がある。

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憲法に「家族尊重条項」を

弁護士 秋山 昭八

 超少子高齢化社会を迎えたわが国では、3世代家族から核家族へ、そして今や単独世帯の数が核家族を上回るという急激な世帯構造の変化が起きている。

 また少子化によって現役世代が急激に減少し、国としての活力が低下し、世代間扶養の原則によって成り立つ年金制度はまさに破綻の際にある。

 わが国が早急に取り組むべき課題は、家族を再生し、「家庭」を単位とする国づくりである。

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労働人口減と移民受け入れ

弁護士 秋山 昭八

 日本の喫緊(きっきん)の課題は少子化である。

 日本は先進国の中で最も早く人口ボーナス期が終わり、人口オーナス期に突入した。就業人口が年間30万人ずつ減っていくことは、すなわち、税金を払う人が減っていくということである。

 世界最大の財政債務を抱えているのに、税収は減っていく。日本を揺るがす財政問題の震源には、少子化問題がある。

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憲法24条改正で家族条項を

弁護士 秋山 昭八

 総務省が5月4日発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

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性的少数者の人権尊重論議

弁護士 秋山 昭八

 性同一性障害者とは、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下、他の性別)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」を指称する(性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第2条〈定義〉より)。このような性的少数者、LGBT(レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)と言われる人は人口の3~5%といわれている。

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少年法適用年齢引下げの是非

一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

 9月10日、自民党の成年年齢に関する特命委員会が取りまとめた提言では、公職選挙法の選挙年齢が18歳以上とされたこと等を踏まえ、「国法上の統一性や分かりやすさ」といった観点から、少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満に引き下げるのが適当としている。

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「50代のリセット」を考えよう

弁護士 秋山 昭八

 「長期雇用」と「年功給」は雇用や賃金に硬直性をもたらす日本的慣行であるといわれてきた。しかし、製造業のような第2次産業において、長期雇用は労働者の技能・技術の向上と雇用の安定に寄与し、これによって生産性の向上が図られてきた。熟練した労働者を養成するには、職場での実務経験を積み重ねる必要があるため時間とコストがかかり、受け入れた企業は育成に要したコストを回収し、優秀な労働者を手放さないよう長期雇用と処遇を確保してきた。

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「日本型福祉社会」の実現を

弁護士 秋山 昭八

 社会保障制度が充実した結果、高齢期の生活保護を国に頼ることとなり、家族による生活保障の時代には意識されていた「世代間扶養の摂理」(子どもを産み育てる事の重要性)を忘れてしまっている。

 福祉の概念が社会に定着し、介護保険制度や市場経由の介護サービスが安価に提供されるようになった結果、家族内介護という考え方が必要以上に軽視されるようになった。

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韓国の歴史認識は朝日誤報

日韓弁護士協議会元会長 秋山 昭八

 過般5月13日、韓国国会は安倍総理の米議会演説を糾弾する決議を採択したことは、誠に非礼と言わざるを得ず、また、明治日本の産業遺産群を世界文化遺産に申請したことを非難する韓国国会の決議も、全く筋違いという他ない。

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